江戸川区 令和7年度 デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）第3回

申請スケジュール

申請書の提出（公募期間）

• 公募開始：2025年10月08日
• 申請締切：2025年11月14日

事前に電話連絡の上、受付窓口（江戸川区役所本庁舎東棟1階2番窓口）へ書類を持参してください。郵送や電子申請ではなく、窓口持参が原則です。

• DX応援隊の支援実績があることが条件です。
• シャチハタ等のスタンプ印は使用不可です。

一次審査（書類審査）

2025年11月中旬〜11月下旬

提出された申請書類に基づき、事業計画の具体性や実現可能性、助成要件への適合性を審査します。

面接選考（二次審査）

• 面接審査日：2025年12月10日（予定）

書類審査を通過した企業を対象に、プレゼンテーション形式の面接審査を実施します。課題解決方法や見込まれる成果を多角的に評価します。

審査結果通知・交付決定

2025年12月中旬〜下旬

最終的な選考結果を通知し、助成事業者を決定します。この決定通知後に事業の本格的な実施フェーズとなります。

助成事業の実施期間

• 事業実施期限：2026年03月13日

助成対象となる経費は、2025年4月1日以降に着手し、2026年3月13日までに支払いが完了したものが対象です。領収書や振込明細等の証憑書類を厳重に保管してください。

中間検査

2026年1月頃（予定）

事業の進捗状況を確認するため、必要に応じて中間検査を実施します。状況により省略される場合もあります。

事業完了・実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年03月13日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式5）および支出を証明する書類を提出してください。期限を過ぎると助成金が交付されませんのでご注意ください。

助成額の確定・助成金の振込

実績報告後

区による現地調査および報告書類の審査を経て助成額が確定します。確定通知書を受理した後、所定の様式で請求を行うことで指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

データとデジタル技術を活用し、生産性向上、サービス・ビジネスモデル・業務・組織等の変革を図り、企業競争力の確立に資するDX導入にかかる取り組みです。江戸川区内の中小企業者が取り組む、生産性の向上および新たなビジネスの創出に貢献するデジタル技術の導入に必要な経費の一部を助成し、区内産業全体の活性化を推進することを目指しています。

■DX導入助成事業

単なる機械の自動化や工程内の生産管理ソフトウェアの導入に留まらない取り組みを指します。具体的には、複数の機械やシステムがネットワーク環境に接続され、そこから各種の情報・データを収集し、解析し、活用することによって、新たな付加価値を創出する技術の導入を意味します。

＜対象となる技術例＞

• 人工知能（AI）
• IoT（モノのインターネット）
• 5G（第5世代移動通信システム）
• AR（拡張現実）
• VR（仮想現実）

＜助成対象となる経費の種類＞

• 機械装置費（機械・装置、工具・器具、パッケージソフトウェアの購入・製作・借用・改良・据付け・修繕等）
• 委託費（コンサルティング費用、システム設計・開発の委託費用）
• 外注費（既存設備等の設計、改造、電気工事など）
• クラウド使用料等（サーバー利用料など）
• 専門家依頼経費（技術指導の謝金、旅費など）
• デジタル技術習得経費（講習受講料、教材費など）
• その他の経費（区長が適当と認めるもの）

補助内容

■デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）

＜助成対象経費＞

• 機械装置費: 機械・装置、工具・器具、パッケージソフトウェアの購入、製作、借用、改良、据付け、修繕にかかる費用
• 委託費: コンサルティングやシステム設計・開発の外部委託にかかる費用
• 外注費: 既存の工作機械装置の設計、改造、電気工事などの外注作業にかかる費用
• クラウド使用料等: インターネットを介して情報を蓄積するサーバーの利用料など
• 専門家依頼経費: 専門家からの技術指導にかかる謝金や旅費など
• デジタル技術習得経費: デジタル技術習得のための講習受講料や教材費など
• その他の経費: 区長が適当であると認める費用

＜助成金額・助成率＞

項目	内容
助成率	3分の2以内
上限額	200万円

＜助成対象期間＞

令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで

＜助成件数＞

6件程度（令和7年度 第3回募集）

■特例措置

●SDGs達成に資する取り組みへの優遇

＜引上げ後助成率＞

助成対象事業がSDGsの達成に貢献する取り組みと認められた場合、助成率を5分の4に引き上げ

対象者の詳細

所在地および法人格に関する要件

区内の中小企業者や中小企業グループであり、かつ区内に本店または主たる事務所（個人事業者の場合は住所および主たる事業所）を有している以下のいずれかの形態に該当する者が対象です。

• 個人事業者および会社
  中小企業基本法第2条に規定する法人（合資会社、合名会社、有限会社、合同会社、株式会社、各士業法人）および個人
• NPO法人、医療法人、各種組合
  中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人
• 一般社団・財団法人
  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人
• 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定する法人
• 労働者協同組合
  労働者協同組合法に規定する組合

DX支援の受領および事業運営に関する要件

以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 DX伴走支援の受領
  申請時点で「江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業（DX応援隊）」の伴走支援を1回以上受けていること（セミナーや発表会への参加は除く）
• 2 財務・納税状況
  前年度の法人住民税および法人事業税（個人の場合は住民税・事業税）を滞納していないこと
• 3 事業内容の適格性
  東京信用保証協会の保証対象業種であるか、または農林水産業を営む者であること、公序良俗に反する活動を行っていないこと
• 4 事業完了期間
  令和7年4月1日から令和8年3月13日までに事業が完了する見込みであること

企業規模（資本金または従業員数）に関する要件

以下の業種別基準のいずれか（資本金または従業員数）に該当する必要があります。

• 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• 小売業・飲食業
  資本金5000万円以下 または 従業員50人以下
• サービス業（宿泊業・娯楽業を含む）
  資本金5000万円以下 または 従業員100人以下（※旅館業は従業員200人以下）
• 医業を主たる事業とする法人
  従業員300人以下

グループ申請の場合の追加要件

複数企業によるグループ申請では、以下の要件が加わります。

• 代表企業の選定と責任
  要件を満たす中小企業者から代表企業を1社定め、申請・報告・受領の責任を負うこと、成果物に対して一定以上の権利を有していること
• 構成企業の要件充足
  全構成企業がDX支援受領要件、企業規模要件、財務・運営要件を満たしていること
• 契約の締結
  役割分担や費用分担等を定めた契約を締結し、申請時に契約書を提出すること

※これらの要件を全て満たすことで、本助成事業の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/dounyu.html

DX応援隊ホームページ

https://www.city-edogawa-dx.jp/

本助成事業の申請には、江戸川区が実施する「DX応援隊」の伴走支援を1回以上受けている必要があります。電子申請システム（jGrants等）は利用せず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。

お問合せ窓口