公募中掲載日：2026/01/05

宮若市新規創業融資資金利子補給金（令和7年度）

上限金額

5万円

申請期限

随時

福岡県｜宮若市福岡県宮若市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宮若市内で新規創業する個人や法人を対象に、創業時に金融機関から借り入れた融資の利子支払額の一部を補助します。認定された創業支援を受けた事業者の経済的負担を軽減することで、市内での円滑な事業立ち上げを後押しし、地域経済の活性化と新たな雇用の創出を図ることを目的としています。1年分の利子支払額の2分の1（上限5万円）を補給することで、創業者の持続的な発展を支援します。

申請スケジュール

宮若市内で新たに事業を始める個人・法人を対象に、創業融資の利子支払額の2分の1（上限5万円）を補助する制度です。
「利子補給の対象期間（原則1年間）の利子を支払った後、30日以内」に申請を行う必要があります。

創業支援を受ける

随時

以下のいずれかの創業支援を受け、証明書類（確認書等）を受領してください。

宮若商工会議所・若宮商工会の創業相談や創業スクール
株式会社日本政策金融公庫が実施する創業支援
その他、市が認める創業支援

対象融資を受ける

創業前または創業後1年以内

制度の対象となる以下の融資を受けます。

福岡県中小企業振興資金融資制度（新規創業資金）
株式会社日本政策金融公庫の新規創業融資

利子の償還（支払い）

利子補給対象期間：第1回償還日から1年間

金融機関の約定に基づき利子を支払います。利子補給の対象は、第1回目の利子償還日から1年間（償還期間が1年未満の場合は完了日まで）の支払額です。
※延滞に係る利子は対象外です。

市へ交付申請

申請締切：対象期間終了後30日以内

宮若市役所産業観光課商工振興係（2階3番窓口）へ必要書類を提出してください。

主な提出書類：

交付申請書（様式第1号）
約定利子支払額証明書（様式第2号）
創業支援を受けた証明書の写し
融資の償還表の写し
納税証明書

交付決定・利子補給金の受け取り

支払時期：請求書受理後30日以内

市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
「交付請求書（様式第6号）」を市に提出します。
請求書の受理から30日以内に指定口座へ補給金が振り込まれます。

対象となる事業

宮若市が実施している「宮若市新規創業融資資金利子補給金制度」は、地域経済の活性化と雇用の創出を目的として、市内で新たに事業を始める個人や法人に対し、創業のために借り入れた融資の利子の一部を補助する制度です。

■新規創業融資資金利子補給金

市内で創業を目指す方々が金融機関から融資を受ける際の金銭的負担を軽減することで、新規創業を促進し、地域全体の経済活動の活発化および新たな雇用の創出を図ることを目指しています。

＜利子補給金の対象者となる条件＞

事業所の所在地：宮若市内に事業所（店舗や工場など）を有していること。
創業時期：対象となる融資を受けた日が、創業前または創業後1年以内であること。
創業支援の受講：宮若商工会議所、若宮商工会、株式会社日本政策金融公庫等が実施する創業支援を受け、その証明書類を受領していること。
納税状況：宮若市およびその他の市町村税に滞納がないこと。
住所・登記：個人の場合は宮若市に住民票があること、法人の場合は市内に法人登記がされていること。
反社会的勢力との関係：暴力団、暴力団関係者等ではないこと。

＜対象となる融資の種類＞

福岡県中小企業振興資金融資制度（新規創業資金）
株式会社日本政策金融公庫（新規創業のための融資）

＜交付額と対象期間＞

交付額：対象融資に係る1年分の利子支払額の2分の1（上限5万円）。
対象期間：第1回目の利子を償還した日から1年間（償還期間が1年未満の場合は完了日まで）。

▼補助対象外となる事業

以下の事業を創業する場合は、利子補給金の対象外となります。これは、公的な補助金制度として、特定の事業への支援を避ける目的や、制度の趣旨に合致しないと判断されるためです。

特定の風俗営業等：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、または深夜における酒類提供飲食店営業の届出の対象となる事業。
金融・保険・不動産業：日本標準産業分類の大分類J（金融業、保険業）、大分類K中分類68（不動産取引業）、同中分類69（不動産賃貸業・管理業）。
飲食・娯楽業の一部：大分類M中分類76小分類766に分類されるバー、キャバレー、ナイトクラブ等の経営。
連鎖販売業：特定商取引に関する法律第33条第1項に規定される連鎖販売業（マルチ商法など）。
各種チェーン店：個人が創業するフランチャイズチェーン店を除く、各種チェーン店の経営。
その他：上記以外で、市長が不適当と認める事業。

補助内容