薩摩川内市 地球にやさしい環境整備事業補助金（ZEH・蓄電システム導入／令和7年度）

申請スケジュール

公募期間・交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

蓄電システム設置補助金の場合：必ず工事着工前に申請書類を提出してください。

ZEH補助金の場合：国からの補助金交付確定通知書を受領してから60日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに申請してください。

• 提出先：薩摩川内市役所 産業戦略課 窓口
• 印鑑はすべて同一のものを使用（スタンプ印不可）

補助金交付決定

審査後随時

提出された書類に基づき審査が行われ、市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。

システム設置工事

交付決定後

交付決定通知を受けた後に工事に着手してください。工事中の写真撮影など、完了報告に必要な資料を準備しながら進めてください。

完了報告書類提出

• 報告期限：2026年03月31日（または領収日から60日以内）

工事完了後、以下のいずれか早い日までに完了報告書を提出してください。

• 蓄電システムの設置に係る経費の領収日から60日以内
• 令和8年（2026年）3月31日

※期限を過ぎると補助金が交付されないため、厳守してください。

交付確定・請求・振込

報告書提出から順次

完了報告の審査後、市から「補助金交付確定通知書」が届きます。その後、補助金交付請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

• 請求書には現住所の記載と、申請時と同じ印鑑の捺印が必要です。

地球にやさしい環境整備事業補助金

この補助金は、再生可能エネルギーの利用を促進し、住宅におけるエネルギーの自立化や温室効果ガス排出量の低減を図ること、そして蓄電システムの導入を通じて災害に強いまちづくりを推進することを目的に、令和7年4月から令和8年3月までの期間にわたり実施される事業です。

■1 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH支援事業）」と連携し、国からZEH支援事業補助金を受けられた方に対して、市がさらに上乗せして補助を行うものです。

＜補助対象者＞

• 自ら居住するために市内にZEHを新築または改築した個人、あるいは自ら居住するためにZEH建売住宅を購入した個人（店舗等との併用住宅も含む）。
• 国のZEH支援事業に応募し、国採択事業者から補助金確定通知書を受領している個人。
• 市内の施工業者によりZEHの新築・改築・購入を行った個人。
• 補助金の交付申請の日までに、自ら居住を開始している個人。
• 市税等を滞納していない個人。

＜補助額＞

• ZEHに係る国補助金交付額の1/2（上限20万円）
• 蓄電システムを導入した場合は、国補助金交付額の1/2が上乗せ（上限10万円）

＜申請手続きの流れ＞

• 国採択事業者への申請手続きを行い、国の補助金交付確定通知書を受領した後に申請可能。
• 窓口でのみ受付（郵送不可）。
• 国の補助金交付確定通知書の日付（受領日）から60日以内に申請が必要。
• 当該年度の3月31日までに申請（ただし予算に達した時点で終了）。
• 申請書類に使用する印鑑は、同一のもの（スタンプ印は不可）を使用すること。

■2 蓄電システム設置補助金

住宅におけるエネルギーの自立化や温室効果ガス排出量の低減に加え、災害に強いまちづくりを目的に、蓄電システムの設置に対して補助を行います。

＜補助対象者＞

• 自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電システムを設置した者、または設置済み建売住宅等を購入した者。
• 市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の者。
• 完了報告書提出の日までに、自ら居住または事務所等の使用を開始している者。
• 市税等を滞納していない者。
• 【法人の場合】太陽光発電設備を設置し、非常時等に市民への電源供給に協力できること。

＜対象製品の要件＞

• 蓄電システム：公称最大蓄電容量が1kWh以上の未使用品。
• 太陽光発電設備（同時設置）：未使用であり、モジュールとパワコンの公称最大出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。

＜補助額＞

• 蓄電システム単独：蓄電池容量1kWhあたり2万円（上限10万円、千円未満切り捨て）。
• 太陽光発電設備を同時に設置する場合：蓄電池容量1kWhあたり3万円（上限20万円、千円未満切り捨て）。

＜申請手続きの流れ＞

• 工事の着工前に、補助金交付申請書類を提出すること。
• 窓口でのみ受付（郵送不可）。
• 領収日から60日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに完了報告書類の提出が必要。
• 申請書類に使用する印鑑は、同一のもの（スタンプ印は不可）を使用すること。

補助内容

■1 蓄電システムの設置補助金

＜補助対象者＞

• 自ら居住・使用する住宅や事務所等に蓄電システムを設置、または設置済みの建売住宅等を購入する方
• 薩摩川内市内の施工業者によって蓄電システムを設置する予定の方
• 完了報告書提出日までに、実際に居住または事務所等の使用を開始している方
• 薩摩川内市税等を滞納していない方
• 【法人の場合】太陽光発電設備を設置し、非常時などに市民への電源供給に協力できること

＜具体的な補助額＞

＜補助対象製品の要件＞

• 蓄電システム：公称最大蓄電容量1kWh以上かつ未使用品
• 太陽光発電設備（同時設置）：未使用品かつ10kW未満（太陽電池・パワコンの小さい方の出力）
• ※国のZEH支援補助金を受ける場合は本補助金の対象外

■2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の上乗せ補助金

＜補助対象者＞

• 市内に自ら居住するためZEHを新築・改築、またはZEHの建売住宅等を購入した個人
• 国のZEH支援事業に公募し、補助金の確定通知書を受領した方
• 薩摩川内市内の施工業者によりZEHを新築・改築・購入した方
• 交付申請日までに居住を開始している方
• 薩摩川内市税等を滞納していない方

＜具体的な補助額＞

＜申請時の注意＞

国からの補助金交付確定通知書の受領日から60日以内に市への申請手続きを完了する必要があります。

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

再生可能エネルギーの利用促進や温室効果ガス排出量の低減を目的として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入する、以下の5つの条件をすべて満たす個人が対象となります。

• 1 居住形態と住宅の種類
  自ら居住するために薩摩川内市内にZEHを新築または改築した個人、自ら居住するためにZEH建売住宅を購入した個人、店舗などの事業用施設との併用住宅（自住部分がある場合）
• 2 国の補助金との連携
  国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH支援事業）における補助金を受けていること、国採択事業者が発行する「補助金確定通知書」を受領していること
• 3 施工業者の要件
  新築、改築、または購入が、薩摩川内市内の施工業者によって行われていること、契約書等で市内業者であることが確認できない場合は「施工証明書」を提出すること
• 4 居住開始時期
  補助金の交付申請を行う日までに、当該ZEH住宅への居住を開始していること
• 5 市税等の滞納状況
  申請者本人に市税等の滞納がないこと

【補足事項】
● ZEHの定義：断熱性能の向上と高効率設備の導入、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅です。
● 申請時の同意：市税滞納状況や住民票の確認に同意することで、一部証明書の提出を省略できます。
● 交付後の制限：法定耐用年数内は市長の承認なく設備や住宅の処分・譲渡等はできません。また、エネルギー使用量等の資料提供を依頼する場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/hojokin/1/10281.html#

薩摩川内市 公式ホームページ

https://www.city.satsumasendai.lg.jp/

薩摩川内市 次世代エネルギーウェブサイト

https://jisedai-energy-satsumasendai.jp

令和7年度「地球にやさしい環境整備事業補助金」(蓄電システム、ZEH)のご案内

https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/hojokin/1/10281.html

令和7年度の「地球にやさしい環境整備事業補助金」に関する資料です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請にはWord形式の様式をダウンロードして使用する必要があります。

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