島根県 専門人材確保推進事業費補助金（令和7年度）
目的
島根県内の中小企業等が、県外から専門的な知識やスキルを持つプロフェッショナル人材やDX人材をUIJターンで雇用する際の人材紹介手数料を補助します。高度な専門性を有する人材の確保を支援することで、県内企業の新規事業創出やデジタル変革を促進し、持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
募集期間は令和7年4月1日から令和8年2月16日までですが、対象となる経費は令和8年2月27日までに支払われたものに限られますのでご注意ください。
- 事前準備
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随時
「専門人材確保推進事業費補助金支給要領（PDF）」をダウンロードし、補助金の詳細な規約、申請資格、対象経費、手続き方法、必要書類、審査基準等を確認してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月16日
「専門人材確保推進事業費補助金支給要領様式（Word）」をダウンロードし、必要事項を記入して申請書を作成します。支給要領に記載されている添付書類と併せて、指定された窓口へ提出してください。
- 審査・交付決定
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申請受領後、随時
提出された申請書に基づき、補助金の交付要件を満たしているか審査が行われます。要件を満たしていると判断されれば、補助金の交付決定が通知されます。
- 事業実施・支払期限
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- 支払完了期限：2026年02月27日
人材採用活動を実施し、人材紹介会社へ紹介手数料（成功報酬）を支払います。令和8年（2026年）2月27日までに支払いが完了した人材紹介手数料が補助対象となります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
補助金支給要領に従って実績報告書を提出します。報告内容の審査を経て、確定した補助金額が交付されます。
対象となる事業
島根県内の中小企業が、県外から専門的な知識やスキルを持つ人材を常勤雇用する際の費用の一部を支援することで、地域の中小企業の成長と活性化を目指す事業です。プロフェッショナル人材戦略拠点が連携する有料人材紹介会社を通じて、県外から専門人材をUIJターンで常勤雇用する場合に発生する人材紹介手数料（成功報酬部分）の一部を補助します。
■通常採用 通常採用の場合
県外から高度な専門性を持つ人材をUIJターンで採用する標準的なケースです。
＜補助内容＞
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：130万円／人
- 対象人数：年度内2名まで
＜補助対象経費＞
- 人材紹介手数料（成功報酬部分）
- ※消費税及び地方消費税は含まれません
＜補助事業実施期間・募集期間＞
- 募集期間：令和7年4月1日から令和8年2月16日まで
- 支払期限：令和8年2月27日までに人材紹介手数料が支払われたものが対象
■DX・スタートアップ DX人材を採用する場合、またはスタートアップ企業が活用する場合
デジタル技術やデータ活用に関する知見を持つ人材（DX人材）の採用、または創業10年以内で成長傾向にあるスタートアップ企業による活用を重点的に支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：170万円／人
- 対象人数：年度内1名まで
＜補助対象経費＞
- 人材紹介手数料（成功報酬部分）
- ※消費税及び地方消費税は含まれません
＜補助事業実施期間・募集期間＞
- 募集期間：令和7年4月1日から令和8年2月16日まで
- 支払期限：令和8年2月27日までに人材紹介手数料が支払われたものが対象
対象定義
●UIJターンの定義
島根県外からの移転居住、または移転から1年以内で県内企業等と期間の定めのない雇用契約を締結していない者が新たに就職する場合。
●DX DX（デジタルトランスフォーメーション）人材
ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティのいずれかに該当し、DXの実行を担う人材。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業者は、補助金の交付対象となりません。
- 島根県内に事業所を有していない事業者。
- 島根県税に未納がある事業者。
- 不適切な営業活動を行う事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行うもの。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者が経営に関与しているもの。
- 経営状態が不安定な事業者。
- 事業申請日または補助金交付決定日の時点で、破産、清算、民事再生、会社更生手続開始の申立てがなされている場合。
補助内容
■専門人材確保推進事業（通常採用）
＜補助対象事業者＞
- 島根県内に事業所を有していること
- 島根県税の未納がないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行っていないこと
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと
- 破産、精算、民事再生、会社更生手続開始の申立てがなされていないこと
＜補助対象となる人材＞
- プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じて常勤雇用される専門人材
- UIJターン（島根県外から居住地を移転）に該当すること
- 移転から概ね1年以内かつ県内企業と期間の定めのない雇用契約を締結していない者を含む
＜補助内容詳細＞
- 補助対象経費：人材紹介手数料（成功報酬部分）※消費税等除く
- 補助率：1/2以内
- 補助限度額：1人あたり130万円
- 採用人数：1年度内に2名まで（通算2名まで）
＜募集期間・対象期間＞
- 募集期間：令和7年4月1日から令和8年2月16日まで
- 支払い対象期間：令和8年2月27日までに支払った紹介手数料
■特例措置
●C DX人材採用またはスタートアップ企業活用に係る補助率・上限額引上げの特例
＜引上げ後の補助内容＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：1人あたり170万円
- 採用人数：1年度内に1名まで
＜DX人材の定義（以下のいずれか）＞
- ビジネスアーキテクト：DXの目的設定から導入、効果検証までを推進する人物
- デザイナー：製品・サービスの方針やプロセスを策定しデザインを担う人物
- データサイエンティスト：データを収集・解析する仕組みを担う人物
- ソフトウェアエンジニア：デジタル技術を活用した製品等の仕組みを担う人物
- サイバーセキュリティ：サイバーセキュリティリスクの対策を担う人物
＜スタートアップ企業の定義（全要件）＞
- 創業後10年以内の企業であること
- 直近3期の売上高が増加傾向にあること
- 常用従業員1名以上の新規雇用または県外からの転入があること
- ベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けていること
対象者の詳細
補助対象となる事業者（企業）
島根県内の企業がプロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じて専門人材をUIJターンで常勤雇用する際の経費の一部を支援します。
対象となる事業者は、島根県内の中小企業主であり、以下の要件を満たす必要があります。
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事業者の基本要件
① 島根県内に事業所を有していること、② 島根県税の未納がないこと
補助対象となる専門人材
採用される人材は、以下の「UIJターン要件」および「雇用形態」を満たす必要があります。
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UIJターン・雇用要件
島根県外に居住している方が、就職に伴い島根県内に居住地を移転すること（移転から概ね1年以内かつ、県内企業と無期雇用契約を締結していない場合も含む）、常勤雇用（期間の定めのない雇用契約）であること -
DX人材の役割（高い補助率が適用される対象）
ビジネスアーキテクト（戦略立案と実行管理）、デザイナー（UX/UIや製品開発プロセスの設計）、データサイエンティスト（データ収集・分析と戦略構築）、ソフトウェアエンジニア（システムやアプリの開発・構築）、サイバーセキュリティ（情報資産の保護と対策立案）
スタートアップ企業が活用する場合の追加要件
DX人材と同様に高い補助率と補助限度額（2/3以内、上限170万円/人）が適用されるためには、以下の4つの要件すべてを満たす必要があります。
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スタートアップの定義
① 創業後10年以内の企業であること、② 直近3期において売上高が増加傾向にあること、③ 常用従業員が1名以上新規雇用されているか、または県外からの転入者がいること、④ 日本ベンチャーキャピタル協会加盟のVC、または大手企業からの投資を受けていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象から除外されます。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う事業者、またはこれらの営業の一部を受託する事業者
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものを経営に関与させている事業者
- 事業申請日または交付決定日の時点で、破産、精算、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://pro-shimane.jp/news/hozyokin-saiyou2025/
- 島根県プロフェッショナル人材戦略拠点 公式サイト
- https://pro-shimane.jp/
電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できませんでした。申請にあたっては公式サイトの最新情報をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。