東かがわ市 設備投資・創業等支援及び企業立地促進補助金（令和7年度）
目的
東かがわ市内で新たに設備投資や創業を行う事業者に対し、工場や商業施設等の建設・設備導入費用や、新規雇用に応じた支援金を交付することで、地域経済の活性化と雇用の創出・維持を図ります。大規模な企業誘致から中小規模の設備投資、サテライトオフィスの設置まで幅広く支援し、市内での事業拡大や新規ビジネスの立ち上げを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請（指定申請または交付申請）
-
工事着手等の前日〜30日前まで
事業計画に基づき、以下の期限までに申請書類を提出してください。
- 企業立地促進補助金（指定申請）：工事着手等（契約、発注など）の30日前まで
- 設備投資及び創業等支援補助金（交付申請）：工事着手等（契約、発注など）の前日まで
- 審査・決定（指定または交付決定）
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随時審査
市が申請内容を審査し、要件を満たしている場合に「指定」または「交付決定」の通知が行われます。
- 事業実施・届出
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随時
実際に工事に着手、または設備の発注を行います。各段階で以下の届出が必要です。
- 工事着手等届出：着手・発注時（企業立地促進補助金のみ）
- 業務開始届出：施設完成・事業開始時（両補助金共通）
- 実績報告・補助金交付申請
-
事業開始後
事業の完了後、実際にかかった費用や成果について報告および正式な交付申請を行います。
- 企業立地促進補助金：補助金交付申請
- 設備投資及び創業等支援補助金：実績報告
- 交付決定・確定
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報告内容の確認後
市が実績報告または交付申請の内容を審査し、適正な事業実施を確認した上で、最終的な補助金額を確定・通知します。
- 請求・補助金交付
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確定通知後
交付決定（または確定）通知に基づき、市に対して補助金の支払いを請求します。その後、市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東かがわ市内で新たに設備投資を行う事業を対象とし、市への企業誘致、地域経済の活性化、雇用創出を目的とした支援制度です。主に「東かがわ市企業立地促進補助金」と「東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金」の2種類があります。
■1 東かがわ市企業立地促進補助金
比較的大規模な設備投資を伴う企業誘致・立地を促進するための制度です。
＜対象となる施設＞
- 工場
- 試験研究施設
- 物流施設
- 観光施設
- 情報処理関連施設
- 商業施設
＜算定要件Ⅰ（新規進出等要件）＞
- 投下固定資産額が1億円以上であること（建物水平投影部分の土地を含む）
- 設備投資については機能性の向上に資する場合に限る
- 申請限度額：1事業者につき1年度2億円（雇用が伴わない場合は1億5千万円）
- 固定資産投資分：投下固定資産額の10％
- 雇用加算分：新規雇用者数に応じて加算（常用・短時間労働者）
- 固定資産税相当額：納付相当額の2分の1を5年間補助
＜算定要件Ⅱ（延べ面積要件）＞
- 新規常用雇用者が3人以上であること（新規創業開始の場合に限る）
- 対象施設の延べ面積が1,000㎡以上であること
- 申請限度額：1事業者につき1年度1億円
- 延べ面積分：対象施設の延べ面積×1万円
- 雇用算定分：新規雇用者数に応じて加算
- 固定資産税相当額：納付相当額を5年間補助
■2 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金
小規模な設備投資や創業を支援するための制度です。令和7年度の予算額は5,000万円で、予算がなくなり次第終了となります。
＜対象となる施設＞
- 創業施設（工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設）
- サテライトオフィス
＜設備投資等（創業施設の場合）＞
- 投下固定資産額が5百万円以上であること
- 申請限度額：1事業者につき1年度1千万円
- 固定資産投資分：投下固定資産額の10％
- 雇用加算分：新規雇用者数に応じて加算
＜サテライトオフィスの設置の場合＞
- 投下固定資産額が50万円以上であること
- 従業者のうち1人以上が東かがわ市内に居住していること
- 申請限度額：1事業者につき1年度2百万円
- 固定資産投資分：投下固定資産額の2分の1
- 雇用算定分：新規常用雇用者数×20万円（3年目まで純増分を加算）
共通事項・特例
●共通 香川県制度との併用
東かがわ市の助成制度は、香川県の助成制度と併用することが可能です。
▼補助対象外となる事業
本制度では、以下の要件に該当する事業や申請は対象外となります。
- 土地の取得のみを目的とする事業。
- 特定の補助制度間の併用。
- 「東かがわ市企業立地促進補助金」と「東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金」の併用はできません。
- 同一制度内での重複申請の制限。
- 企業立地促進補助金において「算定要件Ⅱ」で補助金の交付を受けた場合、「算定要件Ⅰ」での申請はできません。
- 予算上限に達した後の申請。
- 「設備投資及び創業等支援補助金」は予算がなくなり次第、受付終了となります。
補助内容
■A 東かがわ市企業立地促進補助金（算定要件Ⅰ：新規進出等要件）
＜対象要件＞
- 投下固定資産額：建物水平投影部分の土地を含む1億円以上
- 設備投資：機能性の向上に資する場合に限定（土地取得のみは対象外）
＜雇用加算（1人あたりの加算額）＞
| 雇用区分 | 25人以上の場合 | 5人以上の場合 | 5人未満の場合 |
|---|---|---|---|
| 新規常用雇用者 | 50万円 | 25万円 | 20万円 |
| 新規短時間労働者 | 30万円 | 15万円 | 10万円 |
＜補助金額の算定＞
- 設備投資に対する補助：投下固定資産額の10%
- 固定資産税相当額の補助：対象施設に係る固定資産税納付相当額の2分の1（5年間）
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度2億円（雇用が伴わない場合は1億5千万円）
■B 東かがわ市企業立地促進補助金（算定要件Ⅱ：延べ面積要件）
＜対象要件＞
- 新規常用雇用者：3人以上（新規創業開始の場合のみ）
- 対象施設の延べ面積：1,000㎡以上
＜補助金額の算定＞
- 延べ面積に対する補助：1㎡あたり1万円
- 固定資産税相当額の補助：対象施設に係る固定資産税納付相当額（5年間）
＜雇用算定（要件Ⅰと同様の加算適用）＞
| 雇用区分 | 25人以上の場合 | 5人以上の場合 | 5人未満の場合 |
|---|---|---|---|
| 新規常用雇用者 | 50万円 | 25万円 | 20万円 |
| 新規短時間労働者 | 30万円 | 15万円 | 10万円 |
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度1億円
■C 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金（設備投資等に対する補助）
＜対象要件＞
- 投下固定資産額：土地を含む5百万円以上（土地取得のみは対象外）
＜設備投資に対する補助＞
投下固定資産額の10%
＜雇用加算（1人あたりの加算額）＞
| 雇用区分 | 5人以上の場合 | 5人未満の場合 |
|---|---|---|
| 新規常用雇用者 | 25万円 | 20万円 |
| 新規短時間労働者 | 15万円 | 10万円 |
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度1千万円
■D 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金（創業施設またはサテライトオフィス設置）
＜対象要件＞
- 投下固定資産額：土地を含む50万円以上（土地取得のみは対象外）
- 従業者の市内在住要件：1人以上が東かがわ市内に居住
＜設備投資に対する補助＞
投下固定資産額の2分の1
＜雇用算定＞
- 新規常用雇用者数に対し、1人あたり20万円加算
- 3年目までの新規常用雇用者純増人数に対し、1人あたり20万円加算
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度2百万円
対象者の詳細
東かがわ市企業立地促進補助金
東かがわ市内で新たに設備投資を行う事業者が対象です。以下の(1)または(2)のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
(1) 算定要件Ⅰ（新規進出等要件）
投下固定資産額：建物水平投影部分の土地を含めて1億円以上（土地取得のみは不可）、設備投資：機能性の向上に資するもの、対象施設：工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設 -
(2) 算定要件Ⅱ（延べ面積要件）
新規雇用：新規常用雇用者が3人以上、延べ面積：対象施設の延べ面積が1,000㎡以上、対象施設：工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設
東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金
東かがわ市内で新たに設備投資、創業、またはサテライトオフィスの設置を行う事業者が対象です。
-
(1) 設備投資等を行う場合
投下固定資産額：建物水平投影部分の土地を含めて5百万円以上（土地取得のみは不可）、対象施設：工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設 -
(2) 創業施設またはサテライトオフィスを設置する場合
投下固定資産額：建物水平投影部分の土地を含めて50万円以上（土地取得のみは不可）、市内在住要件：従業者のうち1人以上が東かがわ市内に居住していること、対象施設：創業施設（工場、観光施設等）またはサテライトオフィス
■補助対象外・併用制限について
以下の場合は補助の対象外、または重複しての申請ができません。
- 土地の取得のみを目的とする投資
- 算定要件Ⅰと算定要件Ⅱの重複申請（企業立地促進補助金内）
- 東かがわ市企業立地促進補助金と設備投資及び創業等支援補助金の併用（設備投資の場合）
※「設備投資等を行う場合」は、企業立地促進補助金との併用はできません。
- 予算制限: 設備投資及び創業等支援補助金は令和7年度予算（5,000万円）に達し次第終了します。
- 公表: 採択された企業名、補助金額等は市ウェブサイト等で公表されます。
- 併用: 香川県の助成制度との併用が可能です。
- 相談窓口: 東かがわ市総務部地域創生課（0879-26-1276）まで事前にお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.higashikagawa.jp/jigyoshanohohe/sangyoshinko/kigyoyuchi_kigyoritchi/3642.html
- 東かがわ市公式サイト
- https://www.higashikagawa.jp/index.html
- 申請書等ダウンロードページ
- https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/zenka/shinseishodownload/688.html
- よくある質問ページ
- https://www.higashikagawa.jp/yokuarugoshitsumon/index.html
- ウェブからのお問い合わせ
- https://www.higashikagawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=3642
- 香川県の優遇制度（香川県のサイト）
- https://yuchi-100plan.pref.kagawa.lg.jp/plan/pillar4/
東かがわ市の補助金制度に関する情報です。設備投資及び創業等支援補助金は令和7年度予算額が5,000万円とされており、予算がなくなり次第受付終了となります。電子申請システムに関する直接的なURLは見つかりませんでした。
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