東かがわ市 企業立地促進・設備投資・創業支援補助金（令和7年度）
目的
東かがわ市内で新たに設備投資や創業を行う事業者に対し、工場や商業施設等の設置に係る設備投資費用や新規雇用、固定資産税相当額の一部を補助します。地域経済の活性化と産業振興、雇用の創出を目的としており、大規模な企業誘致から小規模な創業、サテライトオフィスの設置まで、投資規模に応じた幅広い支援体制で事業者の挑戦を後押しします。
申請スケジュール
※「設備投資及び創業等支援補助金」は令和7年度予算（5,000万円）に達し次第、受付終了となります。
- 事前相談
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随時（計画段階）
補助金の要件確認や手続きの円滑化のため、東かがわ市総務部 地域創生課への事前相談が推奨されています。香川県の助成制度との併用についても確認が可能です。
- 問い合わせ先：0879-26-1276
- 指定申請・交付申請
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工事着手等の30日前または前日まで
事業計画を提出し、補助対象としての認定を受けます。制度によって期限が厳密に定められています。
- 企業立地促進補助金：工事着手・契約等の30日前までに「指定申請」が必要。
- 設備投資及び創業等支援補助金：工事着手・契約等の前日までに「交付申請」が必要。
- 指定・交付決定
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審査後
市による審査が行われ、要件を満たす場合に「指定通知」または「交付決定通知」が行われます。これにより補助金の対象として内定します。
- 工事着手・業務開始届出
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事業実施時
実際に工事に着手した際や、設備投資・建設が完了して業務を開始した際に、それぞれ届出書を市へ提出します。
- 実績報告・交付申請
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事業完了・業務開始後
事業の実績（投下固定資産額や新規雇用状況など）を証明する書類を提出します。
- 企業立地促進補助金：業務開始後に「補助金交付申請」を実施。
- 設備投資及び創業等支援補助金：事業完了後に「実績報告」を実施。
- 交付決定・交付確定
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報告審査後
提出された実績報告等に基づき、市が最終的な補助金額を確定させ、「交付決定」または「交付確定」の通知を行います。
- 請求・補助金交付
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確定通知後
確定通知を受けた後、市に対して補助金の支払いを請求します。請求に基づき指定の口座へ補助金が振り込まれます。なお、企業名や交付額などは市ホームページ等で公表されます。
対象となる事業
東かがわ市内で新たに設備投資をされる事業者等が実施する事業を指し、企業の新規立地や事業拡大、創業などを促進し、地域経済の活性化や雇用創出を図ることを目的としています。
■1 東かがわ市企業立地促進補助金
主に大規模な設備投資や新規進出を伴う事業を対象としています。
＜対象施設の種類＞
- 工場
- 試験研究施設
- 物流施設
- 観光施設
- 情報処理関連施設
- 商業施設
＜算定要件Ⅰ（新規進出等要件）＞
- 投下固定資産額：建物水平投影部分の土地を含む1億円以上の投下固定資産額が必要
- 新規雇用：必須ではないが、業務開始後2、3年目の純増分がある場合は補助金額に加算
＜算定要件Ⅱ（延べ面積要件）＞
- 新規雇用要件：新規常用雇用者が3人以上いることが必須
- 対象施設の延べ面積：1,000㎡以上であること
- 留意点：この要件で交付を受けた場合、算定要件Ⅰの申請は不可
＜補助金額と限度額（算定要件Ⅰ）＞
- 基本額：土地を含む投下固定資産額の10%
- 雇用加算：新規常用雇用者（最大50万円/人）、新規短時間労働者（最大30万円/人）
- 固定資産税相当額：対象施設に係る固定資産税納付相当額の2分の1（5年間）
- 申請限度額：1事業者につき1年度2億円（雇用が伴わない場合は1億5千万円）
＜補助金額と限度額（算定要件Ⅱ）＞
- 基本額：対象施設の延べ面積に1万円を乗じた額
- 雇用加算：新規常用雇用者（最大50万円/人）、新規短時間労働者（最大30万円/人）
- 固定資産税相当額：対象施設に係る固定資産税納付相当額（5年間）
- 申請限度額：1事業者につき1年度の合計額1億円
＜申請プロセス＞
- 指定申請（工事着手等の30日前まで）
- 指定、工事着手等届出、業務開始届出
- 補助金交付申請、交付決定、請求
■2 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金
企業立地促進補助金よりも比較的小規模な設備投資や創業を支援する制度です。令和7年度の予算額は5,000万円です。
＜対象施設の種類＞
- 工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設、サテライトオフィス
＜要件＞
- 設備投資：5百万円以上の投下固定資産額（土地含む）が必要
- 創業者（工場等）：50万円以上の投下固定資産額（土地含む）が必要
- サテライトオフィス：50万円以上の投下固定資産額（土地含む）が必要、かつ従業者のうち1人以上が市内に在住
＜補助金額と限度額（設備投資）＞
- 基本額：土地を含む投下固定資産額の10%
- 雇用加算：新規常用雇用者（最大25万円/人）、新規短時間労働者（最大15万円/人）
- 申請限度額：1事業者につき1年度1千万円
＜補助金額と限度額（創業者・サテライト）＞
- 基本額：土地を含む投下固定資産額の1/2
- 雇用算定：新規常用雇用者1人につき20万円（3年目までの純増分も対象）
- 申請限度額：1事業者につき1年度2百万円
＜申請プロセス＞
- 交付申請（工事着手等の前日まで）
- 交付決定、業務開始届出、実績報告、交付確定、請求
共通事項・併用等
●香川県の助成との併用
いずれの補助金も、香川県が実施する助成制度との併用が可能です。
●事前相談
制度利用の検討にあたっては、事前に総務部地域創生課への問い合わせが推奨されています。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や投資内容は、補助金の対象とはなりません。
- 土地取得のみを目的とする事業。
- 設備投資は機能性の向上に資する場合に限られます。
- 「東かがわ市企業立地促進補助金」と「東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金」の併用。
- 算定要件Ⅱ（延べ面積要件）で交付を受けた場合における、同一事業での算定要件Ⅰの申請。
- 令和7年度の予算（5,000万円）を超過した後の申請（設備投資及び創業等支援補助金の場合）。
補助内容
■1-A 東かがわ市企業立地促進補助金：算定要件Ⅰ（新規進出等要件）
＜主な要件＞
- 投下固定資産額（土地含む）が1億円以上であること
- 土地取得のみは対象外、設備投資は機能性向上に資する場合のみ
- 新規雇用がある場合は補助額に加算（業務開始後2年目・3年目の純増人数）
＜投下固定資産額に対する補助＞
土地を含む投下固定資産額の10%を支給
＜雇用加算（新規常用雇用者）＞
| 新規常用雇用者数 | 加算額（1人あたり） |
|---|---|
| 25人以上 | 50万円 |
| 5人以上 | 25万円 |
| 5人未満 | 20万円 |
＜雇用加算（新規短時間労働者）＞
| 新規短時間労働者数 | 加算額（1人あたり） |
|---|---|
| 25人以上 | 30万円 |
| 5人以上 | 15万円 |
| 5人未満 | 10万円 |
＜固定資産税相当額の補助＞
- 対象施設に係る固定資産税納付相当額の2分の1
- 補助期間：5年間
＜申請限度額＞
- 1事業者につき1年度：2億円
- 雇用を伴わない場合：1億5千万円
■1-B 東かがわ市企業立地促進補助金：算定要件Ⅱ（延べ面積要件）
＜主な要件＞
- 新規常用雇用者が3人以上（新規創業開始の場合に限る）
- 対象施設の延べ面積が1,000平方メートル以上
- 算定要件Ⅰとの併用不可
＜延べ面積に対する補助＞
対象施設の延べ面積 × 1万円を支給
＜雇用算定＞
算定要件Ⅰと同様の基準で加算
＜固定資産税相当額の補助＞
- 対象施設に係る固定資産税納付相当額の全額
- 補助期間：5年間
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度合計：1億円
■2-A 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金：設備投資等
＜主な要件＞
- 投下固定資産額（土地含む）が5百万円以上
- 土地取得のみは対象外
- 東かがわ市企業立地促進補助金との併用不可
＜投下固定資産額に対する補助＞
土地を含む投下固定資産額の10%を支給
＜雇用加算＞
| 区分 | 常用雇用者（1人当） | 短時間労働者（1人当） |
|---|---|---|
| 5人以上 | 25万円 | 15万円 |
| 5人未満 | 20万円 | 10万円 |
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度：1千万円
■2-B 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金：創業施設・サテライトオフィス
＜主な要件＞
- 創業者が事業を行う、またはサテライトオフィスを設置する場合
- 投下固定資産額（土地含む）が50万円以上
- 従業者のうち1人以上が東かがわ市内在住であること
＜補助金額の算定方法＞
- 投下固定資産額に対する補助：2分の1
- 雇用算定：新規常用雇用者1人につき20万円（3年目まで純増人数に応じて追加加算あり）
＜申請限度額＞
1事業者につき1年度：2百万円
対象者の詳細
1. 東かがわ市企業立地促進補助金
比較的規模の大きな設備投資や企業立地を促進することを目的としています。
対象施設：工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設
-
算定要件Ⅰ 新規進出等要件
投下固定資産額が1億円以上であること（土地取得のみは対象外）、設備投資が機能性の向上に資する場合に限る、新規雇用による加算措置あり（業務開始後2年目、3年目の純増人数が対象）、1事業者につき1年度の申請限度額は2億円（雇用が伴わない場合は1億5千万円） -
算定要件Ⅱ 延べ面積要件
新規常用雇用者が3人以上であること（新規創業開始の場合に限る）、対象施設の延べ面積が1,000平方メートル以上であること、1事業者につき1年度の申請限度額は1億円、※算定要件Ⅰとの併用は不可
2. 東かがわ市設備投資及び創業等支援補助金
比較的少額の設備投資や創業を支援することを目的としています。東かがわ市企業立地促進補助金との併用はできません。
対象施設：工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設、サテライトオフィス（創業のみ）
-
設備投資等に関する対象者
投下固定資産額が5百万円以上であること（土地取得のみは対象外）、新規雇用による加算措置あり、1事業者につき1年度の申請限度額は1千万円 -
創業者（創業施設またはサテライトオフィス）に関する対象者
投下固定資産額が50万円以上であること（土地取得のみは対象外）、従業者のうち1人以上が市内在住であること、1事業者につき1年度の申請限度額は2百万円
■補助対象外・併用制限
以下の条件に該当する場合は対象外、または制限があります。
- 土地の取得のみを目的とする事業
- 「企業立地促進補助金」と「設備投資及び創業等支援補助金」の重複利用
- 企業立地促進補助金における算定要件Ⅰと算定要件Ⅱの重複申請
※投下固定資産額には建物水平投影部分の土地を含めることができますが、土地取得のみは対象外となります。
【注意事項】
・補助金申請に係る企業名、補助金額、算定根拠等は市ホームページ等で公表されます。
・香川県の助成制度との併用も可能です。
・詳細は、事前に東かがわ市総務部 地域創生課（0879-26-1276）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.higashikagawa.jp/jigyoshanohohe/sangyoshinko/kigyoyuchi_kigyoritchi/3642.html
- 東かがわ市公式ホームページ
- https://www.higashikagawa.jp/index.html
- 事業者の方へ
- https://www.higashikagawa.jp/jigyoshanohohe/index.html
- 申請書様式ダウンロードページ
- https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/zenka/shinseishodownload/688.html
- よくある質問
- https://www.higashikagawa.jp/yokuarugoshitsumon/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.higashikagawa.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=3642
- 香川県 優遇制度（関連情報）
- https://yuchi-100plan.pref.kagawa.lg.jp/plan/pillar4/
- くらしの情報
- https://www.higashikagawa.jp/kurashinojoho/index.html
- 市政情報
- https://www.higashikagawa.jp/shiseijoho/index.html
設備投資及び創業等支援補助金は令和7年度予算がなくなり次第、受付終了となります。申請を検討される際は、事前に東かがわ市総務部地域創生課まで相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。