福井県 副業・兼業マッチング支援事業補助金（令和7年度）
目的
福井県内の事業者が、経営課題の解決や成長戦略の実現に向けて、専門知識を持つプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用することを支援します。具体的には、人材への報酬や紹介手数料、移動費の一部を補助することで、外部の知見を柔軟に取り入れられる環境を整え、県内企業の人手不足解消と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
※交付事務マニュアルは令和7年5月作成のものです。
- 交付申請
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随時（具体的な期間は要問合せ）
補助事業者は、県に対して「交付申請書」を正本1部提出します。申請日から2か月以内に発行された納税証明書等の添付が必要です。
【提出書類】- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第1号－2）
- 歳入歳出予算書抄本（別紙1）
- 契約書等の写し（雇用・委任・業務委託）
- 県税の納税証明書等（別紙2）
- 消費税等の未納税額がない証明書
- 誓約書（別紙3）
- 定款・企業概要等
- 審査・交付決定
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申請受理後
提出された書類に基づき、書面審査および必要に応じて現地調査を実施します。
【審査ポイント】- 法令および予算との適合性
- 事業目的・内容の適正性
- 金額算定の正確性
- 補助事業の遂行能力
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・状況報告
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交付決定後
交付決定の内容に従い、事業を実施します。
- 経費の支払い：補助事業期間内に完了させてください。
- 証拠書類の保管：領収書等の書類は整理し、5年間保管する義務があります。
- 状況報告：必要に応じて「状況報告書」を提出します。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月16日（または完了日から1か月以内）
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。
【提出書類】- 実績報告書（様式第4号）
- 事業実施報告書（様式第4号－2）
- 収支決算書（別紙1）
- 支払を証明する書類の写し（領収書等）
- 額の確定・確定検査
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報告書受理後
県が実績報告書の内容を審査し、現地調査（確定検査）等を経て、最終的な補助金額を確定します。確定後、「額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を県へ提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福井県内企業が専門的な知識やスキルを持つプロフェッショナル人材を副業・兼業の形で活用することを支援し、人手不足の解消や成長戦略の実現を図ることを目的とした事業です。
■ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点 副業・兼業マッチング支援事業補助金
県内企業が新たな事業展開や経営課題解決のために、外部の専門家であるプロ人材の知見を借りる際の費用の一部を補助します。
＜補助対象経費＞
- 初回副業・兼業人材への報酬（契約期間は5か月を上限とする）
- 登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料（民間人材ビジネス事業者に支払う手数料）
- 移動費（公共交通機関の鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃に限る）
- 宿泊費（ホテル等への宿泊に要する費用。食費や日当は除く）
＜補助率および補助限度額＞
- 補助率：8/10（補助対象経費の8割）
- 補助限度額：35万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定日から令和8年2月28日まで
＜プロ人材が活用される想定業務＞
- 経営管理
- 販路拡大
- 生産性向上
- 新規事業展開
- IT・デジタル化に資する取り組み
- その他、企業の成長戦略に資する専門業務
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一年度内に国や他の地方公共団体から同様の目的の補助金等を受給している、または受給する見込みがある場合。
- 交付決定日以前に着手済みの事業に関する支出。
- 補助対象外となる経費。
- 交通費のうち、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料。
- 宿泊費のうち、食費や日当。
- 証拠書類（請求書、領収書、支払明細等）の整理・保管がない経費。
- 要件を満たさない事業主（不採択・取消事由）。
- 過去3年以内に国や地方公共団体の助成金等で不正受給がある。
- 風俗営業等、または性風俗関連特殊営業を行う事業主。
- 反社会的勢力との関与（暴力団員、経営関与、資金供給等）がある。
- 県税の滞納やその他県に対する債務不履行がある。
- これまでに「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」を介して副業・兼業プロ人材を活用したことがある（初回活用でない場合）。
- 不適切な支払い方法による経費。
- 他の取引との相殺払い、手形の裏書譲渡、補助事業期間外に決済される約束手形など。
補助内容
■ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点 副業・兼業マッチング支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 福井県内に事業所を有する事業者
- 労働関係法令を遵守していること
- 過去3年以内に国や地方公共団体の助成金等の不正受給がないこと
- 暴力団等との関係がないこと
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること
- 「社員ファースト企業宣言」において「賃金の引き上げ」を含む取り組みの登録を行っていること
- 「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」を介して副業・兼業のプロ人材を初めて活用すること
＜補助対象経費＞
- 初回副業・兼業人材への報酬（最長5か月）
- 登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料（マッチングに要した費用）
- 副業・兼業人材の移動費（交通費：公共交通機関の運賃、宿泊費：県内企業訪問時の宿泊代）
＜補助率および補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 8/10（8割） |
| 補助限度額 | 35万円 |
対象者の詳細
プロフェッショナル人材（副業・兼業人材）
企業が副業・兼業形態で活用する「プロフェッショナル人材」に関する詳細要件です。その経歴、就業状況、担当業務内容などが審査の対象となります。
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A 人材の基本情報と経歴
氏名・居住地、生年月日・年齢（満年齢）、現在の勤務先・職名（副業・兼業の前提となる情報）、職務経歴（保有資格、スキル、職業経験、経験年数等） -
B 就業形態と契約条件
契約種別（雇用、業務委託、顧問派遣、その他のいずれか）、契約期間（最大5か月を上限とする）、契約締結日および就業開始日、従事回数・日数（年月ごとの実績）、従事先事業所（住所、名称、部署） -
C 従事する業務の内容と目的
従事業務の種類（経営管理、販路拡大、生産性向上、新規事業展開、IT・デジタル化等）、具体的な業務内容と人材活用の必要性、企業の成長戦略および達成を目指す目標
補助対象事業者（受け入れ企業）
プロフェッショナル人材を受け入れ、補助金の交付を受ける事業者は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 法令遵守と適格性
労働基準法等の労働関係法令を遵守していること、過去3年以内に公的助成金等の不正受給がないこと、県税の滞納および県に対する債務不履行がないこと -
2 組織・資本の独立性
国、県または市町が出資による権利を有していないこと、暴力団または暴力団員が経営に関与していないこと、反社会的勢力に対して資金提供や便宜供与を行っていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの営業を行う事業主、またはそれらを受託して営業を行う事業主は対象外となります。
- 接待飲食等営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定するもの。ただし料亭は除く）
- 性風俗関連特殊営業
※暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合も対象外となります。
※本事業は、県内企業の人手不足解消を目的としています。
※人材紹介手数料、報酬、移動費などの補助対象経費については、支払明細や領収書等の証拠書類を適切に保管してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/hukugyouhozyokin.html
- 福井県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp
- 「社員ファースト企業宣言」ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/syainfirstsengen.html
公式情報ページには募集要領や各種申請様式が掲載されています。資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれておらず、申請は書面による提出が基本とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。