薩摩川内市 地球にやさしい環境整備事業補助金（ZEH・蓄電システム設置支援）令和7年度
目的
薩摩川内市内の個人や事業者に対し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築・購入や蓄電システムの導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減とエネルギーの自立化を図るとともに、非常時の電源確保による災害に強いまちづくりを推進することが目的です。市内の施工業者を活用した環境配慮型の設備導入を支援し、持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書類の提出
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蓄電システムの設置工事前
工事着手前に、以下の必要書類を揃えて産業戦略課窓口へ提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 承諾書（第2号様式）
- 住民票（同意により省略可）
- 市税等の滞納のない証明書（同意により省略可）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 着工前のカラー写真
- 補助金交付決定（通知）
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申請書類の審査後
提出された書類が審査され、要件を満たしている場合に市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- システム設置工事の実施
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交付決定通知の受領後
交付決定を受けてから、蓄電システムの設置工事を行います。
- 完了報告書類の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
設置完了後、領収日から60日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに完了報告書類を提出します。
- 完了報告書（第7号様式）
- 蓄電システムの保証書の写し
- 設置費に係る領収書等の写し
- 着工後のカラー写真
- 補助金請求書
- 振込口座が確認できるものの写し
- 補助金交付確定（通知）
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報告書類の審査後
提出された完了報告書類が審査され、設置工事が適切に行われたと認められた場合、市から「補助金交付確定通知書」が送付されます。
- 補助金の振込（交付）
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交付確定通知後
確定した補助金額が、指定された申請者名義の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
薩摩川内市が実施している「地球にやさしい環境整備事業補助金」は、令和7年4月から令和8年3月までの期間で実施され、再生可能エネルギーの利用を促進し、住宅におけるエネルギーの自立化や温室効果ガス排出量の低減、さらには災害に強いまちづくりを目指すことを目的としています。この事業には、大きく分けて「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）建築等への補助」と「蓄電システム設置への補助」の二つの柱があります。
■1 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）建築等への補助
外壁などの断熱性能を大幅に向上させ、高効率な設備システムを導入することで、室内の快適な環境を保ちつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー（太陽光発電など）を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が実質的にゼロとなることを目指した住宅（ZEH）を対象とします。
＜補助対象者＞
- 自ら居住するために薩摩川内市内にZEHを新築、改築、またはZEH建売住宅を購入した個人
- 国のZEH支援事業の補助金確定通知書を受領した個人
- 市内の施工業者によりZEHの新築・改築・購入を行った個人
- 補助金の交付申請を行う日までに、自ら居住を開始している個人
- 市税などを滞納していない個人
＜補助額＞
- ZEH本体：国の補助金交付額の1/2に相当する額（上限20万円）
- 蓄電システム導入：国の補助金交付額の1/2に相当する額（上限10万円）
＜留意事項＞
- 国からの補助金交付確定通知書の受領日から60日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに申請が必要
- 補助金を利用して建築・購入したZEHは、法定耐用年数の期間内は市長の承認なく処分・譲渡不可
- システムの使用状況やエネルギー使用量に関する資料提供の協力が必要
■2 蓄電システム設置への補助
再生可能エネルギーの利用促進、住宅におけるエネルギーの自立化、温室効果ガス排出量の低減に加え、災害に強いまちづくりを目的として、蓄電システムの設置を支援します。
＜補助対象者＞
- 自ら居住・使用する住宅や事務所等に蓄電システムを設置した者、または設置済みの建売住宅等を購入した者
- 市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の者
- 完了報告書提出の日までに、自ら居住または事務所等の使用を開始している者
- 市税などを滞納していない者
- 法人の場合：太陽光発電設備を設置し、非常時等に市民への電源供給に協力できること
＜補助額＞
- 蓄電システムのみ：1kWhあたり2万円（上限10万円）
- 太陽光発電設備を同時に設置：1kWhあたり3万円（上限20万円）
＜対象製品＞
- 蓄電システム：公称最大蓄電容量が1kWh以上の未使用品
- 太陽光発電設備：未使用品であり、公称最大出力が10kW未満のもの
＜留意事項＞
- 設置工事の着工前に交付申請書類を提出する必要がある
- 完了報告書類は、領収日から60日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出が必要
- 法定耐用年数（6年）の期間内は市長の承認なく処分・譲渡不可
- システムの使用状況やエネルギー使用量に関する資料提供の協力が必要
▼補助対象外となる事項
以下の条件に該当する場合、または遵守されない場合は補助の対象となりません。
- 申請・受付に関する制限
- 郵送での申請（受付は窓口のみ）。
- 予算上限に達した後の申請。
- 蓄電システム設置において、着工後に交付申請書類を提出した場合。
- 申請者および内容に関する制限
- 市税などを滞納している個人または法人。
- 市外の施工業者によりZEHの建築・購入や蓄電システムの設置を行った場合。
- 未使用品ではない（中古品）蓄電システムまたは太陽光発電設備の設置。
- 不適切な書類・手続き
- 申請書類にスタンプ印やシャチハタ等の不適切な印鑑を使用した場合。
- 申請書類間で異なる印鑑を使用した場合。
- 財産処分等の制限
- 市長の承認を得ずに、法定耐用年数期間内に補助対象物件を処分・譲渡等すること。
補助内容
■1 蓄電システム設置補助
＜申請できる方（条件）＞
- 自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電システムを設置した個人または法人、もしくは蓄電システム設置済みの建売住宅等を購入した方
- 市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の方
- 補助金の完了報告書提出の日までに、自ら居住または事務所等の使用を開始している方
- 市税等を滞納していない方
- 法人の場合：太陽光発電設備を設置し、非常時等に市民への電源供給に協力できること
＜補助額＞
| 設置区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電システム単体で設置 | 蓄電池容量1kWhあたり2万円 | 10万円 |
| 太陽光発電設備を同時に設置 | 蓄電池容量1kWhあたり3万円 | 20万円 |
＜対象製品の要件＞
- 公称最大蓄電容量が1kWh以上であること
- 未使用品であること
- 太陽光発電設備を同時設置する場合：未使用かつモジュールとパワコンの公称最大出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
＜注意事項・制限事項＞
- 設置工事の着工前に交付申請が必要
- 完了報告は経費領収日から60日以内または3月31日のいずれか早い日まで
- 窓口受付のみ（郵送不可）
- 法定耐用年数（6年）の期間内は処分・譲渡等不可
- 使用状況等の資料提供の協力要請あり
■2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）建築等補助
＜申請できる方（条件）＞
- 自ら居住するために市内にZEHを新築・改築または購入した個人
- 国のZEH支援事業補助金の確定通知書を受領した方
- 市内の施工業者により新築・改築・購入をした方
- 補助金の交付申請の日までに、自ら居住を開始している方
- 市税等を滞納していない方
＜補助額（市の上乗せ補助）＞
| 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ZEH建築等 | 国補助金交付額の1/2 | 20万円 |
| 蓄電システム導入（ZEH付帯） | 国補助金交付額の1/2 | 10万円 |
＜注意事項・制限事項＞
- 国補助金の確定通知書受領後に申請可能
- 通知書の日付から60日以内かつ3月31日までに申請が必要
- 窓口受付のみ（郵送不可）
- 法定耐用年数期間内は処分・譲渡等不可
- 使用状況等の資料提供の協力要請あり
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
薩摩川内市が実施する「地球にやさしい環境整備事業補助金」の対象者は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の建築や購入を行った個人であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。本補助金は、国のZEH支援事業補助金を受領した方に対し、市が上乗せして補助を行う制度です。
-
1 居住地とZEHの種類
自らが居住するために薩摩川内市内にZEHを新築または改築した個人であること、自らが居住するためにZEH仕様の建売住宅を購入した個人であること、店舗などとの併用住宅も対象 -
2 国からの補助金受領
国採択事業者が実施するZEH支援事業に応募し、その補助金の額の確定通知書を既に受領していること -
3 施工業者の要件
ZEHの新築、改築、または購入に関する工事が、薩摩川内市内の施工業者によって行われていること（工事請負契約書等で確認） -
4 居住開始の時期
補助金の交付申請を行う日までに、申請者自身が当該ZEHに居住を始めていること -
5 市税等の滞納状況
薩摩川内市の市税等を滞納していないこと
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 薩摩川内市外の業者によって施工・販売された住宅の場合
- 国のZEH補助金（額の確定通知書）を受領していない場合
- 市税等の滞納がある場合
※市税の滞納状況については、申請時の同意により市が確認を行うため、証明書の提出が不要となる場合があります。
※その他詳細は、薩摩川内市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/hojokin/1/10281.html#
- 薩摩川内市 公式ホームページ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/index.html
- 令和7年度「地球にやさしい環境整備事業補助金」(蓄電システム、ZEH)のご案内
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/hojokin/1/10281.html
- 次世代エネルギーウェブサイト
- https://jisedai-energy-satsumasendai.jp
- くらし・手続き
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html
- 医療・健康・福祉
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/iryo_kenko_fukushi/index.html
- 子育て・教育
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/kosodate_kyoiku/index.html
- 観光・文化スポーツ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/kanko_bunka_sports/index.html
- 仕事・産業
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/shigoto_sangyo/index.html
- 行政情報
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/gyoseijoho/index.html
- サイトマップ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/sitemap.html
令和7年度「地球にやさしい環境整備事業補助金」に関する電子申請システムやjGrantsの利用は確認できませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして作成し、提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。