日野市 企業立地支援奨励金(令和7年度)工場・事業所の新設や設備投資を支援
目的
日野市内の準工業・工業地域において工場や事業所を新設・拡張する事業者に対し、固定資産税や都市計画税相当額を奨励金として交付することで、企業の負担軽減と市内への立地を促進します。地域経済の活性化や産業振興、雇用の創出を図ることを目的としており、特定の産業分野や中小企業の設備投資、市内居住者の新規雇用に対しても手厚い支援を行います。
申請スケジュール
本制度は、令和9年3月31日(2027年3月31日)までに指定を受けた事業者が対象となります。
- 指定申請
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- 申請締切:2027年03月31日
奨励金の対象となる事業を計画している事業者は、まず日野市へ「指定申請」を行います。
- 建物設置(工事・購入・賃借):着手の90日前まで
- 産業用地確保:土地譲渡契約から90日以内
- 生産設備設置:設備購入の契約日から90日以内
- 要件審査・指定決定
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申請受理後
日野市が申請内容を審査し、要件を満たしている場合に「指定決定通知」を事業者に送付します。事業者はこの通知を受理した後に、次のステップへ進みます。
- 事業実施(建物設置・設備購入等)
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指定決定後
指定決定に基づき、建物の建設・購入・賃借、または設備の購入・設置等を実施します。
- 事業開始・届出の提出
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- 届出期限:指定申請から90日以内
事業を開始、または設備が稼働した際に「事業開始届」または「設備稼働届」を日野市へ提出します。
- 納税(翌年度)
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- 納税通知:4月1日時点の評価額に基づく
日野市より固定資産税・都市計画税の納税通知が送付されます。事業者は対象となる税金を納付します。この固定資産評価額が奨励金の算定基礎となります。
- 交付申請
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納税後
納税完了後、実際に奨励金を受け取るための「交付申請」を行います。市は改めて要件審査を行い、「交付決定通知」を事業者に送付します。
- 交付請求・奨励金受領
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- 交付期間:3年間〜5年間(種類による)
交付決定に基づき「交付請求」を行い、指定の口座に奨励金が振り込まれます。
※企業立地奨励金・貸し施設設置奨励金は3年間、産業創出施設・生産設備設置奨励金は5年間、毎年このサイクル(納税・申請・交付)を繰り返します。
対象となる事業と奨励金制度
日野市では、市内での産業活動を促進し、企業誘致や育成を支援するため、複数の奨励金制度を設けています。対象地域(準工業地域・工業地域)および対象業種(製造業等)において、工場や事務所の設置、拡張、または生産設備の導入などを行う事業を支援します。
■1 企業立地奨励金
工場や事務所などの事業施設を新たに設置(建築、購入、賃借)したり、既存施設を拡張(建替えを含む)したりする事業者に対して交付されます。
<交付内容>
- 施設にかかる固定資産税・都市計画税相当額
<交付期間>
- 原則として3年間(「環境関連分野」または「健康・福祉分野」の場合は5年間)
<規模要件(中小企業以外)>
- 新設:投下固定資産評価額1億円以上かつ常用雇用者10人以上
- 拡張:投下固定資産評価額1億円以上かつ常用雇用者が減少しないこと
<規模要件(中小企業)>
- 新設:投下固定資産評価額3,000万円以上
- 拡張:常用雇用者が減少しないこと(投下固定資産評価額の要件なし)
■2 産業創出施設設置奨励金
研究開発など、新たな産業の創出を図る施設(産業創出施設)を新たに設置または拡張する事業者向けの奨励金です。
<産業創出施設の定義>
- ① 研究開発、産々(産業間)・産学連携分野
- ② 創業支援、ベンチャー育成分野
- ③ 地域課題解決分野
<交付内容>
- 施設にかかる固定資産税・都市計画税相当額
<交付期間>
- 5年間
<規模要件>
- 投下固定資産評価額1億円以上
■3 貸し施設設置奨励金
貸し工場などの貸し施設を新たに設置し、それを製造業等を行う企業に賃貸する事業者向けの奨励金です。
<交付内容>
- 貸し施設にかかる固定資産税・都市計画税相当額
<交付期間>
- 3年間
<規模要件>
- 投下固定資産評価額1億円以上
■4 産業用地確保奨励金
製造業等を行う企業に土地を譲渡した場合に、その土地を売却した方(土地譲渡者)に対して交付される奨励金です。
<交付内容>
- 土地にかかる固定資産税・都市計画税相当額
<交付期間>
- 1年間
<規模要件>
- 500平方メートル以上の土地を譲渡すること
■5 生産設備設置奨励金
中小企業が新たに生産設備を設置した場合に、その償却資産にかかる固定資産税相当額が交付されます。
<交付内容>
- 償却資産にかかる固定資産税相当額
<交付期間>
- 5年間
<規模要件>
- 投下固定資産評価額が1,500万円以上(指定する資産の売買契約日から90日前までの合計)
市内建設業者活用加算金
●加算金 市内建設業者活用加算金の適用
「企業立地」「産業創出施設」「貸し施設」の奨励金利用時に市内業者を活用した場合、工事請負契約額の1%(一次下請の場合は0.5%)を加算します。
▼補助対象外となる要件
各奨励金に共通する以下の要件を満たさない場合は、補助の対象外となります。
- 税金の滞納がある場合。
- 国税、都道府県税、市町村税を滞納していること。
- 公的制度からの出資を受けている場合。
- 国、東京都、独立行政法人、日野市、その他の地方公共団体または地方独立行政法人からの出資を受けていないことが条件です。
- 法令等に適合していない場合。
- 施設および事業内容が、立地する際に適用される法令等に適合していない場合は対象となりません。
- 必要な許認可や資格を有していない場合。
- 許認可が必要な事業を行う場合、当該事業の実施に必要な許認可または資格を有している必要があります。
補助内容
■1 企業立地奨励金
<補助対象>
- 事業施設(工場、事務所など)の新規設置(建築、購入、賃借)
- 既存施設の拡張(建替えを含む)
<補助内容>
- 施設の固定資産税・都市計画税相当額を交付
- 交付期間:原則3年間(環境関連、健康・福祉分野は5年間)
<規模要件>
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 中小企業以外(新設) | 投下固定資産評価額1億円以上 かつ 常用雇用者数10人以上 |
| 中小企業以外(拡張) | 投下固定資産評価額1億円以上 かつ 常用雇用者数が減少しない |
| 中小企業(新設) | 投下固定資産評価額3,000万円以上 |
| 中小企業(拡張) | 常用雇用者数が減少しない |
■2 産業創出施設設置奨励金
<補助対象>
- 研究開発、創業支援・ベンチャー育成、地域課題解決といった「産業創出施設」の設置または拡張
<補助内容>
施設の固定資産税・都市計画税相当額を5年間交付
<規模要件>
投下固定資産評価額が1億円以上
■3 貸し施設設置奨励金
<補助対象>
- 貸し工場などの貸し施設を新たに設置し、製造業などを行う企業に賃貸した事業者
<補助内容>
施設の固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付
<規模要件>
投下固定資産評価額が1億円以上
■4 産業用地確保奨励金
<補助対象>
- 製造業などを行う企業に土地を譲渡(売却)した者
<補助内容>
譲渡した土地の固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付
<規模要件>
500㎡以上の土地を譲渡
■5 生産設備設置奨励金
<補助対象>
- 新たに生産設備を設置した中小企業
<補助内容>
償却資産にかかる固定資産税相当額を5年間交付
<規模要件>
指定する償却資産の売買契約日から90日前までに関連して購入した償却資産の合計が1,500万円以上
■6 雇用促進奨励金
<補助対象>
- 「企業立地」「産業創出施設」「生産設備」のいずれかの奨励金を活用し、日野市民を新たに常用雇用した事業者
<補助内容>
新たに雇用した市内居住者一人あたり10万円(1年間)
<規模要件>
関連する各奨励金の規模要件に準ずる
■特例措置
●加算金 市内建設業者活用加算金
<加算内容>
| 対象 | 交付内容 |
|---|---|
| 工事請負業者が市内事業者の場合 | 工事請負契約額の1% |
| 一次下請業者が市内事業者の場合 | 工事請負契約額の0.5%(一定の請負割合を満たしている場合) |
対象者の詳細
共通の対象地域と業種
日野市の奨励金制度において、原則として対象となる地域および業種は以下の通りです。
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対象地域
日野市内における準工業地域および工業地域 -
対象業種
製造業および製造業に関連するサービス等を営む企業、産業創出施設設置奨励金については、上記のほか「研究開発」「創業支援・ベンチャー育成」「地域課題解決」のいずれかに該当する事業
すべての奨励金に共通する要件
補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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納税状況
国税、都道府県税、市町村税を滞納していないこと -
環境保全
施設の立地に伴う環境の保全について、適切な措置を講じていること -
公的資金の有無
国、東京都、独立行政法人、日野市、その他地方公共団体、または地方独立行政法人による出資を受けていないこと -
法令等への適合
施設および事業内容が、立地の際に適用を受ける法令等に適合していること -
許認可・資格
事業の実施に必要な許認可または資格を適切に有していること
個別の奨励金における対象者と規模要件
奨励金の種類により、個別の対象および規模要件が設定されています。
-
3.1 企業立地奨励金
対象者:事業施設を新設もしくは拡張した事業者、新設(中小以外):投下固定資産評価額1億円以上かつ常用雇用者10人以上、新設(中小企業):投下固定資産評価額3,000万円以上、拡張(中小以外):投下固定資産評価額1億円以上かつ常用雇用者が減少しないこと、拡張(中小企業):常用雇用者の数が減少しないこと -
3.2 産業創出施設設置奨励金
対象者:産業創出施設(研究開発等)を新設もしくは拡張した事業者、要件:投下固定資産評価額が1億円以上であること -
3.3 貸し施設設置奨励金
対象者:貸し工場等を新たに設置し、製造業等を行う企業等に賃貸した事業者、要件:投下固定資産評価額が1億円以上であること -
3.4 産業用地確保奨励金
対象者:製造業等を行う企業等に土地を譲渡(売却)した個人または法人、要件:500㎡以上の土地を譲渡すること -
3.5 生産設備設置奨励金
対象者:新たに生産設備を設置した中小企業、要件:投下固定資産評価額の合計が1,500万円以上であること -
3.6 市内建設業者活用加算金
対象者:特定の奨励金利用に伴い日野市内の建設業者(元請・一次下請)を活用した事業者
※立地の形態によっては特例が適用される場合があるため、詳細については日野市産業振興課へ直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/1020464/1020495.html
- 日野市公式サイト
- https://www.city.hino.lg.jp/
- 産業振興課 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.hino.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070100
- ミラサポPLUS 中小企業向け補助金・総合支援サイト
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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