公募中 掲載日:2026/01/05

鯖江市 脱炭素社会への転換支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
30万円
申請期限
2026年02月27日
福井県|鯖江市 福井県鯖江市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鯖江市内の製造業または卸売業を営む事業者に対し、脱炭素社会への転換に向けた第一歩となる調査費用の一部を補助します。サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定や、専門家への報償費、委託料などの経費を支援することで、事業者の経済的負担を軽減し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な脱炭素化の取り組みを促進することを目的としています。

申請スケジュール

鯖江市が実施する「【令和7年度】脱炭素社会への転換支援事業補助金」の申請スケジュールです。この補助金は事業開始前に申請を行う必要があります。申請にあたっては、鯖江市のウェブサイトにある様式集から必要書類をダウンロードして使用してください。
交付申請(事業開始前)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年02月27日

補助対象事業に着手する前に、必ず交付申請手続きを完了させる必要があります。

【必要書類】
  • 補助金交付申請書関係(様式第1-3号)
  • 完納証明書(市税の滞納がないことを証明する書類)
審査・交付決定通知
  • 交付決定通知:審査終了後

提出された書類に基づき、鯖江市で審査を行います。承認されると「補助金等交付指令書」が通知されます。

※交付決定後に事業計画や経費に変更が生じる場合は、「補助金等交付変更承認申請書」(様式第5号)の提出が必要です。
事業実施・実績報告
事業完了後、速やかに

交付決定通知を受けた後、事業を実施します。事業が完了したら、速やかに実績報告を行ってください。

【必要書類】
  • 実績報告書(様式第10-12号)
  • 補助金交付請求書(市様式)
  • その他添付書類(請求書、領収書の写しなど)
報告審査・補助金の振込
実績報告書の提出後

提出された実績報告書の内容を審査します。適切と認められれば、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

脱炭素社会への転換を目指す事業者に対し、その実現のために必要な調査費用の一部を支援することを目的としています。具体的には、事業者が自社の温室効果ガス排出状況を把握し、削減に向けた計画を策定するための費用が補助対象となります。

■【令和7年度】脱炭素社会への転換支援事業補助金

鯖江市が企業支援の一環として実施しており、市内の事業者が脱炭素社会への転換に積極的に取り組むことを後押しするためのものです。

<補助の対象となる事業者>
  • 事業所の所在地:鯖江市内に主たる事業所を有していること。
  • 業種:製造業または卸売業を営んでいること。
  • 納税状況:市税の滞納がないこと。
<補助対象となる経費(税抜き)>
  • サプライチェーン排出量の算定にかかる経費:原材料調達から製品の廃棄・リサイクルに至るまでの排出量(スコープ3等)の算定費用
  • 報償費:専門家や講師を招いて、脱炭素化に関する知見を得るための費用
  • 委託料:外部のコンサルタント等への調査・分析業務の委託費用
<補助金額と補助率>
  • 補助金額:上限30万円
  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
<申込期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで(※事業開始前に申請が必要)
<申請から補助金交付までの流れ>
  • 1. 交付申請(事業開始前に必要書類を提出)
  • 2. 審査・交付決定(補助金等交付指令書の発行)
  • 3. 事業実施(交付決定通知後に調査事業を実施)
  • 4. 実績報告(事業終了後、実績報告書や領収書等を提出)
  • 5. 審査・補助金振込

補助内容

■脱炭素社会への転換支援事業補助金

<対象事業者>
  • 鯖江市内に主たる事業所を有している事業者等
  • 製造業または卸売業を営んでいること
  • 鯖江市税の滞納がないこと
<補助対象経費(税抜き)>
  • 報償費:専門家や講師に支払う費用(専門家・講師のみが対象)
  • 委託料:調査や算定などの業務を外部に委託する際の費用
<補助金額と補助率>
項目内容
補助上限額30万円
補助率3分の2以内

対象者の詳細

補助対象者の要件

「令和7年度 脱炭素社会への転換支援事業補助金」の対象者は、以下の二つの条件をすべて満たす事業者となります。

  • 1 事業所の所在地と事業内容に関する要件
    鯖江市内に主たる事業所を有している事業者等であること、製造業または卸売業を営んでいること
  • 2 市税の納税状況に関する要件
    鯖江市に対して市税の滞納がないこと、申請時に「完納証明書」を提出できること

この補助金は、脱炭素社会への転換に向けて取り組む事業者に対し、サプライチェーン排出量の算定にかかる経費(専門家や講師への報償費、委託料)を支援するものです。

【お問い合わせ先】
鯖江市 産業振興課 産業振興グループ
住所:〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館3階)
電話番号:0778-53-2229 または 0778-53-2231
FAX:0778-51-8153

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/datsutanso.html
鯖江市公式ウェブサイト
https://www.city.sabae.fukui.jp/
お問い合わせフォーム(産業振興課 産業振興グループ)
https://www.city.sabae.fukui.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=SangyoShinko_inq
音声読み上げ機能(外部サービス)
https://www.zoomsight-sv.jp/SBE/controller/index.html#https://www.city.sabae.fukui.jp/

電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードして提出する形式です。申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までとなります。

お問合せ窓口

鯖江市 産業振興課 産業振興グループ
TEL:0778-53-2229 および 0778-53-2231
FAX:0778-51-8153
受付窓口
市役所別館 3階
産業振興課 産業振興グループ
補助金に関する一切の業務(申請手続き、対象者要件、補助対象経費、補助金額、申込期間など)を担当しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。