長生村 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和7年度)
目的
長生村内に居住または住宅を新築・購入する個人を対象に、家庭での地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、エネファームや蓄電池、電気自動車、窓の断熱改修等の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの活用や災害時のレジリエンス向上を促進することで、環境負荷の低減と持続可能な生活環境の構築を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請(工事着手前)
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:予算額に達した時点で終了
原則として、補助対象設備の設置工事等に着手する前に申請が必要です。
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に限り、着手後の提出が可能です。
- 建売住宅等で既に設置済みの場合は、引渡し前の申請が必要です。
交付申請書、経費内訳のわかる契約書等の写し、技術仕様書(カタログ)、設置予定図面、着工前の現況写真、納税証明書など。
- 交付決定通知
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審査後速やかに
村にて申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
※内容に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、別途手続きが必要です。
- 実績報告(工事完了後)
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- 最終提出期限:2026年03月10日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 設置工事完了の日(または引渡し日・登録日)から30日以内
- 交付決定日の属する年度の3月10日
実績報告書、支払を証する書類(領収書等)、設置状況の写真、住民票の写しなど。
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき、村が現地調査や書類審査を行い、補助金の額を確定させ「確定通知書」を送付します。
- 交付請求
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- 最終請求期限:2026年03月20日
額の確定通知を受けた後、以下のいずれか早い日までに交付請求書を提出してください。
- 確定通知を受けた日から30日以内
- 交付決定日の属する年度の3月20日
請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長生村が実施する「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」です。家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図ることを目的として、村内の住宅に特定の設備を導入する方に対し、その設置費用の一部を補助します。補助対象者は、村内に住所を有し(予定含む)、村税を滞納しておらず、暴力団員等に該当しない個人です。リース契約による導入も一定の条件の下で対象となります。
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、その排熱を給湯等に利用できる設備。
<要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けていること
- 停電時自立運転機能を有すること
<補助対象経費>
- 設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)の購入費
- 付属品(給湯器、リモコン等)の購入費
- 据付け・配線・配管工事等の工事費
<補助金の額>
- 上限10万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
再生可能エネルギーまたは夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に活用できる設備。
<要件>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
<補助対象経費>
- 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)の購入費
- 付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費
- 据付け・配線工事等の工事費
<補助金の額>
- 上限7万円
■3 窓の断熱改修
既存住宅の窓を、断熱性の高い窓へ改修(内窓の設置含む)する事業。
<要件>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されていること
- 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行うこと
- 着手前日までに建築工事が完了している住宅であること
<補助対象経費>
- 設備本体(ガラスおよび窓)の購入費
- 高断熱窓の設置と不可分の工事費(取付け費、額縁・ふかし枠、サッシ、シーリング、仮設足場、既存設備の解体撤去費等)
<補助金の額>
- 補助対象経費の1/4(上限8万円)
■4 電気自動車
電池によって駆動される電動機のみを原動機とする新車の四輪乗用車。
<要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象とされていること
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、充電可能であること
- 自動車検査証の使用の本拠が村内であり、登録日が年度内であること
<補助対象経費>
- 電気自動車本体の購入費
<補助金の額>
- 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:上限15万円
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合:上限10万円
■5 プラグインハイブリッド自動車
外部からの充電が可能な、電動機と内燃機関を併用する新車の四輪乗用車。
<要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象とされていること
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、充電可能であること
- 自動車検査証の使用の本拠が村内であり、登録日が年度内であること
<補助対象経費>
- プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
<補助金の額>
- 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合:上限15万円
- 住宅用太陽光発電設備を併設する場合:上限10万円
■6 V2H充放電設備
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備。
<要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象とされていること
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること
<補助対象経費>
- V2H充放電設備本体の購入費
<補助金の額>
- 補助対象経費の1/10(上限25万円)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や経費、または事業は補助の対象となりません。
- 中古品および未使用品でない設備。
- 窓の断熱改修における以下の部材および工事経費。
- 網戸、雨戸等の窓附属部材費。
- ガラスが付随するドア本体およびその交換に要する工事費。
- 重複受給となる事業。
- エネファーム、蓄電システム、V2H、窓改修:申請者または同一世帯の構成員が過去に同じ種類の補助を受けている場合。
- 電気自動車、PHV:申請者が過去に同じ種類の補助を受けている場合。
- 村税を滞納している者が申請する事業。
- 反社会的勢力(暴力団員等)に関係する事業。
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
<内容・補助対象経費>
- 内容:燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成されるシステム(停電時自立運転機能必須)
- 補助対象経費:設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)、附属品(給湯器、リモコン等)の購入費、据付け・配線・配管工事費
<補助金の額>
上限10万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
<内容・補助対象経費>
- 内容:リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備え、再生可能エネルギー等を蓄え活用できるシステム
- 補助対象経費:設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)、附属品(計測・表示装置等)の購入費、据付け・配線工事費
<補助金の額>
上限7万円
■3 窓の断熱改修
<内容・補助対象経費>
- 内容:既存住宅の窓を断熱性の高い窓へ改修する工事(1室単位で全ての窓を断熱化することが要件)
- 補助対象経費:設備本体(ガラス・窓)、設置に不可欠な工事費(取付け費、既存解体費等)※網戸やドア交換は対象外
<補助金の額>
補助対象経費の1/4(上限8万円)
■4 電気自動車(EV)
<内容・補助対象経費>
- 内容:電池駆動の電動機のみを原動機とする自家用乗用四輪自動車(新車に限る)
- 補助対象経費:電気自動車本体の購入費
<補助金の額>
| 併設条件 | 上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 | 10万円 |
■5 プラグインハイブリッド自動車(PHV)
<内容・補助対象経費>
- 内容:電池駆動の電動機と内燃機関を併用し、外部充電が可能な自家用乗用四輪自動車
- 補助対象経費:プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
<補助金の額>
| 併設条件 | 上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 | 10万円 |
■6 V2H充放電設備
<内容・補助対象経費>
- 内容:EV/PHVと住宅の間で相互に電気を供給できる設備
- 補助対象経費:V2H充放電設備本体の購入費
<補助金の額>
補助対象経費の1/10(上限25万円)
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
全ての補助対象設備に共通して適用される、基本的な要件は以下の通りです。
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居住地および住民登録
長生村内に住所を有する個人であること(実績報告の日までに住民登録が完了していれば可) -
納税状況
長生村に納付すべき税金(村税)を滞納していないこと -
設備の負担と所有
補助対象設備の設置費用を負担し、かつ設備を所有していること、所有権留保付きローン(残価設定型含む)の利用者も含む、リース契約により導入する者も対象に含む(一定の要件あり) -
リース契約に関する要件
設置者とリース事業者が共同で補助を受けること、リース事業者は補助金相当分を月額リース料金の減額により還元すること、リース期間が財産処分制限期間以上、または期間終了後に購入する契約であること
補助対象設備ごとの追加要件
導入する設備の種類に応じて、以下の個別要件をすべて満たす必要があります。
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ア 家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備
第三者所有の住宅に設置する場合、申請者が居住し、全所有者の同意を得ていること、設置住宅において、申請者または同一世帯員が過去に本補助金を受けていないこと、蓄電システムは、県の他の同種補助金と重複して交付を受けていないこと -
イ 窓の断熱改修
第三者所有の住宅に設置する場合、申請者が居住し、全所有者の同意を得ていること、設置住宅において、申請者または同一世帯員が過去に本補助金を受けていないこと -
ウ 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
申請者本人が過去に本補助金を受けていないこと、申請者1人につき1回限りの交付であること
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する方は、補助の対象外となります。
- 村税を滞納している者
- 長生村暴力団排除条例に規定される暴力団員等
- 既に同一住宅において、同一種類の補助対象設備に対し補助を受けたことがある世帯(または個人)
※設備ごとに「世帯単位」か「個人単位」かの重複制限が異なります。詳細は各設備要件をご確認ください。
※これらの要件を全て満たすことで補助対象となります。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.chosei.chiba.jp/0000001829.html?gad_source=1&gclid=CjwKCAiA0bWvBhBjEiwAtEsoW7cdU83rmpe-3Qkiw5BfzYt9wc7g0yvf7U79gZQw225gOEruqBxRJxoCvZcQAvD_BwE&sb_tracking=true&squadbeyond_uid=a927650c-2767-4bca-b7b5-6f8e2a48e3cb&sb_article_uid=HTwKXAraoosRScsmg&noamp=mobile
- 長生村 公式サイト
- https://www.vill.chosei.chiba.jp/
本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして作成する書面申請が基本となっており、電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。