長崎県 もりびとの魅力きらめきアップ支援事業（令和7年度）｜林業の生産性向上・担い手確保支援

申請スケジュール

事業実施計画の承認申請

• 申請締切：2025年11月28日

将来ビジョンや産地計画に基づき、事業実施計画書（様式第2号）および明細書を策定します。10万円を超える支出には2者以上の見積書が必要です。

• 提出先：管轄の振興局（林業関係団体は本庁）
• 提出方法：A4サイズ紙（1部）または電子データ（メール等）

審査・採択・内示

申請受理から約2週間〜1ヶ月

振興局および本庁にて審査が行われます。適当と認められた場合、事業実施計画が承認され、補助金の交付予定額が「内示」として通知されます。

補助金交付申請・決定

内示受領後速やかに

内示の内容に基づき、正式な補助金交付申請を行います。審査を経て「補助金交付決定通知」が送付されます。※原則として、この通知日以前に開始した事業経費は補助対象外となります。

事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月28日

承認された計画に沿って物品購入やリース、講習受講等を実施します。大幅な計画変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。5万円以上の備品は備品管理台帳での管理が義務付けられます。

実績報告

• 最終提出期限：2026年03月10日

事業完了後、実績報告書（様式第7号）に収支精算書や領収書の写し、実施状況がわかる写真等を添えて提出します。消費税の仕入税額控除分は、この時点で精算が必要です。

補助金の請求・交付

確定通知受領後

実績報告の審査により補助金額が確定した後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。必要に応じて概算払いを利用できる場合もあります。

事業完了後の実施状況報告

完了翌年度から4年間

事業完了の翌年度から4年間、毎年6月末日までに、事業の取り組み状況について知事へ報告する義務があります。

対象となる事業

林業事業体が策定した「将来ビジョン」に基づいたPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）と人材育成プログラムの取組を軸に、林業生産管理システムの導入による生産性向上、女性や外国人材といった多様な担い手への対応、そして各事業体が抱える固有の課題解決を通じて、「人財が集まり、定着する魅力ある林業事業体」を育成することを目指しています。

■① 将来ビジョン実行

事業体のステップアップを目指して策定した「将来ビジョン」や「産地計画」を具体的に実行するための取組が支援されます。

＜具体例（補助対象経費）＞

• 将来ビジョンの作成・経営体分析：コンサルタントへの委託費など
• 将来ビジョンのフォローアップ：コンサルタント委託費、講師への報償費や旅費など
• 人材育成プログラムに基づくスキルアップ研修の受講：受講者の旅費、研修受講料など
• 林業の人材育成研修の受講：講師報償費、講師旅費など
• 将来ビジョン実行のための視察研修：講師報償費、受講者旅費など
• その他、事業体の課題解決に向けた独自の取組

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年2月末日までに事業を完了できることが確実な取組

■② 生産対策

素材生産量の増加や生産性の向上、事務の効率化を目指し、スマート林業技術の導入による林業イノベーションの促進等に取り組む事業が対象です。

＜具体例（補助対象経費）＞

• スマート林業・ICT等による事業の効率化：生産管理ソフトウェアやドローンといったICT機器・システムの導入費用、関連する研修受講費、旅費など
• 林業機械リース（高性能林業機械を除く）：グラップル、トラック、フォークリフトなどのリース代。離島の場合は海上輸送費も対象
• 生産性向上装備の導入：高出力チェーンソー、無線機、繊維ロープなどの購入費やリース代
• 生産対策に係る自主研修の開催：講師報償費、旅費、必要な資機材の購入・リース費、会場借上費など
• 事業エリア拡大の取組：通常の管轄地区以外への事業エリア拡大に要する旅費、離島での海上輸送費など
• その他、現状の課題と必要性を明確にした独自の取組

■③ 担い手対策

女性や外国人等の多様な人材の確保・育成、安全で快適な就労環境の整備、技能試験や研修を通じたキャリアアップ支援など、働き続けられる環境づくりに取り組む事業が対象です。

＜具体例（補助対象経費）＞

• 多様な人材の確保・育成：女性や外国人材の就業情報収集・発信、仲介業の手続き費用、多様な人材に対応した現場用トイレの購入・リース費など
• 安全・快適装備等の導入：防護衣、空調スーツなどの装備購入、シャワー室や分煙スペースといった施設改修費用など
• 労働安全衛生の確保：蜂アレルギー抗体検査等の特殊健康診断、メンタルヘルスケアの受診、専門家による安全指導やリスクアセスメント実施費用など
• 新規就業者の安全装備・基本装備品の整備：新規就業者が使用する防護衣、チェーンソーなどの初期装備品の購入費
• 林業技能向上研修の受講：技能検定試験受講料、林業機械等各種研修受講費
• 担い手対策に係る自主研修の開催：講師報償費、旅費、必要な資機材の購入・リース費、会場借上費など
• その他、現状の課題と必要性を明確にした独自の取組

■④ 高性能林業機械リース

現場の条件に対応した作業システムを構築し、素材生産性の向上に取り組むために、高性能林業機械やスマート林業機械をリースする事業が対象です。

＜具体例（補助対象経費）＞

• プロセッサ、フォワーダ、フェラーバンチャザウルスロボ、スイングヤーダ、ハーベスタ、リモコン式地拵え機、ICT機器搭載機種などのリース料。離島の場合は海上輸送費も対象

特例措置

●特例1 多様な人材確保に係る補助上限額引上げ

女性や外国人材に関する取組を行う事業体は、補助上限額に50万円が上乗せされます。

●特例2 意欲と能力のある林業経営体に係る補助上限額引上げ

意欲と能力のある林業経営体については、高性能林業機械リースの補助上限額が350万円に引き上げられます。

補助内容

■A 将来ビジョン実行

＜対象事業＞

• 将来ビジョンの作成・経営体分析（コンサルタント委託費、研修受講費等）
• 将来ビジョンのフォローアップ
• 人材育成プログラムに基づくスキルアップ研修の受講
• 林業の人材育成研修の受講（プランナー研修、マイスター養成研修等）
• 将来ビジョン実行のための視察研修
• その他、事業体の課題解決に向けた独自の取組

＜補助上限額（林業専業作業員の人数別）＞

対象区分	上限額
1～10 名	200万円
11～30 名	250万円
31～60 名	300万円
61～100 名	350万円
林業関係団体	250万円

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

■B 生産対策

＜対象事業＞

• スマート林業・ICT等による事業の効率化（ICT機器・システムの導入等）
• 林業機械リース（高性能林業機械を除く：グラップル、トラック等）
• 生産性向上装備の導入（高出力チェーンソー、無線機等）
• 生産対策に係る自主研修の開催
• 事業エリア拡大の取組
• その他、事業体の課題解決に向けた独自の取組

＜補助率・上限額＞

補助率2分の1以内。上限額は将来ビジョン実行・担い手対策との合計額で判定（表A参照）

■C 担い手対策

＜対象事業＞

• 多様な人材の確保・育成（女性・外国人材の就業環境整備等）
• 安全・快適装備等の導入（防護衣、空調スーツ、施設改修等）
• 労働安全衛生の確保（特殊健康診断、安全指導等）
• 新規就業者の安全装備・基本装備品の整備
• 林業技能向上研修の受講
• 担い手対策に係る自主研修の開催
• その他、事業体の課題解決に向けた独自の取組

＜補助率・上限額＞

補助率2分の1以内。上限額は将来ビジョン実行・生産対策との合計額で判定（表A参照）

■D 高性能林業機械リース

＜対象事業＞

• 高性能林業機械・スマート林業機械のリース（プロセッサ、フォワーダ、ハーベスタ等）
• 海上輸送費（離島の場合、片道分）

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
通常上限額	300万円

■特例措置

●SM-1 女性・外国人材に関する取組事業体の特例

＜補助上限引上げ額＞

将来ビジョン実行、生産対策、担い手対策の合計上限額に対して50万円を加算

●SM-2 意欲と能力のある林業経営体の特例（高性能林業機械リース）

＜補助上限額の引上げ＞

対象	通常上限	特例上限
意欲と能力のある林業経営体	300万円	350万円

対象者の詳細

事業主体の全体像

「もりびとの魅力きらめきアップ支援事業」の対象となる事業主体は、以下のいずれかの要件を満たし、かつ長崎県内に事業所を有していることが前提となります。

• 1 事業対象となる事業体
  林業事業を行う個別の事業体
• 2 林業関係団体
  上記1の事業体が取り組む内容を効率的かつ体系的に支援する役割を担う団体

事業対象となる事業体の詳細

事業体は「産地計画」および「将来ビジョン」の策定状況に応じて以下の2つのパターンに分けられます。
※いずれのパターンでも、事業区分「①将来ビジョン実行」「②生産対策」「③担い手対策」のいずれか一つ以上の取組が必須です。

• A 「産地計画」を策定済み、かつ「将来ビジョン」も策定済みの事業体
  要件：両方の計画を既に策定している林業事業体、取組内容：策定済みの内容に沿って、事業区分①～④のいずれか、または複数に取り組むこと
• B 「産地計画」を策定済み、かつ「将来ビジョン」が未策定の事業体
  要件：「将来ビジョン」をまだ策定していない林業事業体、取組の前提：令和9年度までに「将来ビジョン」を策定すること、取組内容：事業区分①～④のいずれか、または複数に取り組むこと

事業体が行うべき主な事業区分

事業対象となる事業体が取り組むことのできる事業内容は、以下の4つの区分に分類されます。

• ① 将来ビジョン実行
  目的：策定したビジョンの着実な実行と事業体のステップアップ、内容：ビジョンのフォローアップ、人材育成プログラム研修の受講、未作成の場合のビジョン策定等
• ② 生産対策
  目的：林業における生産性の向上と効率化、内容：素材生産量の増加、スマート林業技術の導入による林業イノベーションの促進等
• ③ 担い手対策
  目的：林業分野における人材確保と定着の促進、内容：女性・外国人等の多様な人材の確保、安全・快適な就労環境の整備、キャリアアップ支援等
• ④ 高性能林業機械のリース
  目的：現場に適応した作業システム構築による生産性向上、内容：将来ビジョン等に記載された作業システムの確立を目指す機械のリース

林業関係団体の詳細

個別事業体の取組を支援する団体についての要件です。

• 林業関係団体
  事業対象となる事業体が実施する取組を、効率的かつ体系的にバックアップする役割を担うこと、長崎県内に事業所を有していること

※詳細な要件や手続きについては、公式の公募案内等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shinrin-ringyo/keiei/keiei-ninaite/717106.html

長崎県庁 公式サイト

https://www.pref.nagasaki.jp/

長崎県 電子申請システム

https://www.pref.nagasaki.jp/e-application/

「もりびとの魅力きらめきアップ支援事業」の申請期間は令和7年3月25日から令和7年11月28日までです。令和7年4月1日に改正された最新の注意事項やQ&Aをご確認ください。

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