令和7年度 鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 申請締切：2025年10月31日

補助事業の着手（契約・注文等）は原則交付決定後ですが、「事前着手届」を提出することで申請受理日から着手可能となります。交付決定までには通常1～2週間を要します。

• 提出書類：事業計画書、収支予算書、誓約書兼同意書（原本）、設備カタログ、見積書等
• 法人は履歴事項全部証明書、個人は確定申告書の写しが必要

補助事業の実施・変更手続き

交付決定後 〜 事業完了まで

交付決定後、事業を実施します。内容に変更や廃止が生じる場合は、事前に「変更（廃止）承認申請書」の提出が必要です。

• 注意：支払方法は銀行振込のみ認められます（現金・カード・小切手等は不可）。
• 振込手数料を相手方負担とした場合、補助対象経費が減額されることがあります。

実績報告・検査

• 実績報告最終期限：2025年12月26日

事業完了（納品・支払・廃棄のすべてが終了）後、実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助対象外となります。

• 提出書類：事業報告書、収支決算書、経理書類（請求書・振込証明書）、導入後写真、既存設備廃棄証明（原本）等
• 提出後、書類検査および必要に応じて現地検査が行われます。

補助金の確定・支払請求

請求書受理から約2週間後

検査完了後、補助金交付額が確定します。確定後に「補助金等交付請求書」および「口座振込依頼書」を提出してください。

• 提出方法：郵送または持参（原本提出が必須）
• 精算払いにて指定口座に振り込まれます。

設備投資後の事業状況報告

実績報告から1年経過後

実績報告から1年が経過した日から30日以内に、事業状況報告書（様式第9号）を提出してください。

• 取得資産の制限：法定耐用年数内での処分（売却・譲渡等）は原則禁止されており、違反した場合は補助金の返還を求められる場合があります。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰による影響を受けている鳥取市内の製造業の中小企業者に対し、再生可能エネルギー発電設備の導入や高効率な省エネ設備への更新を促すことで、企業が抱えるエネルギーコストの負担を軽減し、同時にCO2排出量の削減を図ることを目的としています。

■1 再エネ設備等の新増設

再生可能エネルギーを利用した発電設備や、その電力を蓄える蓄電池・充電設備を新たに導入または増設する事業です。

＜対象設備＞

• 再生可能エネルギーによる発電設備（太陽光、風力、水力、バイオマス等）
• 蓄電池、充電設備（再生可能エネルギーにより発生する余剰電力を蓄えるもの）

＜主な要件＞

• 発電された電力は全量自家消費するものに限る
• 導入費用の合計額が200万円以上であること
• 電力系統への逆潮流を防止する装置を必ず設置すること

■2 高効率な省エネ設備への更新

既存の設備を、より高効率な省エネ性能を持つ設備に更新する事業です。

＜対象設備＞

• 高効率空調設備
• 業務用給湯器
• 高効率ボイラ
• 高効率変圧器
• 冷凍冷蔵設備
• 高効率照明設備
• コージェネレーションシステム
• 節水型トイレ等

＜主な要件＞

• 事前に実施した「省エネルギー最適化診断」において、改善提案として具体的に記載された設備や機器の更新であること

■共通 補助対象事業者および共通要件

本補助金の対象となる事業者および事業に共通する要件です。

＜補助対象事業者＞

• 製造業を主たる業種として営む中小企業者
• 鳥取市内に事業所を有し、かつその事業所で1年以上事業を営んでいること
• 市税等の滞納がなく、暴力団等でないこと

＜投資回収・支払要件＞

• 投資回収期間が10年以下と見込まれること
• 補助対象経費の支払いは、銀行振込に限ること

特例措置

●省エネルギー最適化診断費用の遡及適用

省エネルギー最適化診断費用については、交付申請日前1年以内に着手したものであっても補助対象とすることができます。

●事前着手届による早期着手

交付申請時に事前着手届を提出し受理された場合に限り、交付決定前であっても受理日以降の着手経費を補助対象とすることができます。

補助内容

■1 補助対象となる事業と設備

＜対象事業の区分＞

• 再エネ設備の新増設：再生可能エネルギー設備の導入や増設。配置図、図面、発電見込量資料等が必要。
• 省エネ設備への更新：既存設備を省エネルギー設備に更新する事業。省エネルギー最適化診断の写し等が必要。

■2 補助率と補助限度額

＜補助条件＞

• 補助率：1/3（千円未満の端数は切り捨て）
• 補助限度額：500万円（事業費ベース1,500万円に相当）
• 対象経費：消費税等を含まない税抜き金額で計算

■3 申請から支払いまでの主な留意事項

＜期限・方法＞

• 交付申請の受付期限：令和7年10月31日（金）必着
• 実績報告の最終期限：令和7年12月26日（金）
• 事前着手：原則は交付決定後。ただし「事前着手届」提出により申請受理日以降の着手が可能。
• 支払方法：銀行振込のみ（現金、手形、クレジットカード、コード決済等は補助対象外）

■4 補助事業実施後の義務

＜報告および制限＞

• 事業状況報告：実績報告から1年経過後30日以内に「事業状況報告書」を提出。
• 処分制限：法定耐用年数を経過するまで、取得設備の売却、譲渡、担保提供等は原則禁止。

対象者の詳細

補助対象となり得る事業者の種類

本補助金の対象となる事業者は、エネルギーコスト削減とCO2排出量削減に資する事業を行う、以下の要件を満たす市内中小製造業者です。

• 法人
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会
• 個人事業主
  開業届を提出して事業を行っており、かつ令和6年分の確定申告を行っていることが必須（青色・白色問わず）、1年以上鳥取市で事業を営んでいることが確認できない（確定申告がない）場合は対象外

主たる事業・所在地に関する要件

業種および事業所の所在地に関する以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 業種要件
  中小企業等経営強化法に規定する中小企業のうち、日本標準産業分類の製造業を主たる業種として営むもの、売上高の最も多い事業が属する業種を主たる業種とみなす
• 所在地・継続期間
  鳥取市内に事業所を有していること（本社が市外でも可。ただし市外設置設備は対象外）、鳥取市で1年以上事業を営んでいること、交付後も引き続き鳥取市において事業を継続する意思があること
• 納税要件
  市税等を滞納していないこと

特殊なケースにおける注意点

事業所の新設、移転、賃貸、住居兼事務所などの場合は、以下の点に注意してください。

• 新設・移転時の対応
  増設時の省エネ設備は対象外だが、再エネ設備は要件を満たせば対象（予測値の根拠資料が必要）、市内移転時の省エネ設備更新は、省エネルギー最適化診断に記載があれば対象（移転工事費は対象外）
• 賃貸事業所・住居兼事務所
  賃貸物件：オーナーとして管理・支払を一括で行う場合は対象。賃借人が備え付け設備を更新する場合は対象外、住居兼事務所：原則対象外。ただし居住用と事業用が明確に分離され、図面で証明できる場合は対象の可能性あり（事前相談必須）

本補助金は、鳥取市内で製造業を1年以上営み、納税義務を履行している事業者が、脱炭素およびコスト削減に向けた設備投資を行う際に活用できる制度です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1740465613050/index.html

鳥取市コールセンター よくある質問

https://www.tottori-city-callcenter.jp/

鳥取県HP『まずは！省エネ診断のススメ』

https://www.pref.tottori.lg.jp/320404.htm

鳥取市役所の公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、補助金に関する公募要領や申請様式等の詳細な資料URLが確認されています。本補助金は電子申請システムを利用せず、郵送、持参、またはメール添付による提出を受け付けています。

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