亘理町 企業版ふるさと納税型地域活性化補助金

申請スケジュール

事業提案の受付

• 公募開始：2025年05月15日

町外民間事業者が事業提案書、計画書、概算事業費調書などを亘理町企画課へ提出します。

• 提出方法：電子メール、郵送、または持参（平日9:00〜17:00）
• 必要書類：事業提案書、納税証明書、法人登記簿謄本、定款、財務諸表など

審査・寄附公募

随時

町が提案内容の実施可否を検討し、採択された事業について企業版ふるさと納税による寄附を公募します。町外の民間団体等から寄附が行われることで補助金の原資が確定します。

予算案提案・可決

• 予算案の提出：議会定例会（3・6・9・12月）

寄附の見込みが立った事業について、町が議会へ予算案を提案します。町議会での可決をもって補助金の予算が確保されます。

補助金交付申請・決定

予算可決後速やかに

予算可決後、事業者が「補助金交付申請書」を提出します。町が内容を審査し、適当と認められれば「補助金交付決定通知書」が発行されます。

【交付決定前着手について】

やむを得ない事情がある場合、承認を得ることで交付決定前に事業着手が可能です。ただし、決定前の損失は自己負担となる等の条件があります。

事業実施・実績報告

交付決定〜事業完了まで

補助事業者は事業を実施し、完了後に「補助金実績報告書」を提出します。経理処理を明確にし、領収書等の証拠書類を適切に保存する必要があります。

額の確定・請求・支払い

• 実績報告期限：事業完了後速やかに

町が現地調査や書類審査を行い、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後、事業者が「補助金交付請求書」を提出し、補助金が支払われます。

• 必要に応じて概算払（前払い）の相談も可能です。
• 最終的な支払い後、結果報告を行います。

対象となる事業

「亘理町企業版ふるさと納税型地域活性化補助事業」という名称で、亘理町が企業版ふるさと納税を財源として実施する地域活性化プロジェクトです。団体が持つ専門性や人的資源を活かした主体的な活動を促進し、活気あるまちづくりと協働のまちづくりを推進することを目的としています。

■亘理町企業版ふるさと納税型地域活性化補助事業

「亘理町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）」に記載されている事業の中から、以下の3つの主要なテーマに合致するものが補助の対象となります。

＜主要なテーマ＞

• 産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る事業：地域の産業を活性化させ、住民に安定した職場を提供し、まち全体の活力を高めることを目指す事業
• 交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る事業：地域外からの訪問者を増やし、結果的に亘理町への移住や定住につながるようなまちづくりを推進する事業
• 若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る事業：若い世代が安心して生活・育児ができる環境を整備することで、定住を促す事業

＜補助対象経費＞

• 報償費：講師、専門家等への謝礼（団体構成員への謝礼などは対象外）
• 人件費：事業に直接従事する職員やアルバイト等の作業時間に対する給料や手当（通常の業務に関する人件費は対象外）
• 旅費：事業実施に必要な国内出張に係る経費
• 需用費：消耗品費、燃料費、食料費（講師等の昼食代）、印刷製本費、修繕費、水道光熱費
• 役務費：通信運搬費、広告宣伝費、保険料など
• 委託料：運送や会場設営等の第三者への委託費用（再委託料は対象外）
• 使用料及び賃借料：会場使用料、機器等のレンタル・リース費用
• 工事請負費：土地、工作物等の造成または改造の工事費用
• 原材料費：材料や築造物の構成部分となる材料など
• 財産購入費：家屋や諸権利（著作権、商標権等）の取得費用（土地購入・取得費は対象外）
• 備品購入費：事業実施に特に必要と認められる備品の購入費用
• その他町長が必要と認める経費

＜補助対象期間と補助金について＞

• 補助対象期間：原則として補助金の交付決定をした年度内に完了すること（最長3ヵ年度の提案が可能だが、申請は年度ごと）
• 補助金交付の条件：寄附金額が補助最低額に達し、町議会で補助金予算が議決された場合
• 補助金額：補助対象経費の額、または企業版ふるさと納税があった額のいずれか低い方を上限とする

補助内容

■亘理町企業版ふるさと納税型地域活性化補助事業

＜補助対象事業＞

• ① 産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る事業
• ② 交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る事業
• ③ 若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る事業
• ※事業費が10万円に満たない事業は対象外

＜補助対象団体＞

• 法人格を有する団体
• 法人格を有しないが、定款・規約、意思決定機関、会計組織等を有する団体

＜補助額・補助率＞

補助対象経費の全額（10/10）。ただし、企業版ふるさと納税で集まった寄附額、または町が予算措置した額を上限とする。

＜補助対象経費（項目例）＞

• 報償費（講師・専門家謝礼等）
• 人件費（直接従事職員の給料・手当）
• 旅費（国内出張費）
• 需用費（消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、修繕費、水道光熱費）
• 役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料等）
• 委託料、使用料及び賃借料
• 工事請負費、原材料費
• 財産購入費、備品購入費

＜補助対象期間＞

• 交付決定年度内に完了することを原則とする
• 提案事業期間は最長3ヵ年度（申請は年度ごと）

対象者の詳細

補助対象団体（事業提案者／採択事業者／補助事業者）

補助金の交付を受けることができる団体は、事業を提案し、実際に実施する主体です。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 法人格を有しない団体
  ① 定款またはこれに類する規約等を有すること。、② 団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること。、③ 団体自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。

寄附者

企業版ふるさと納税を通じて、認定された地方創生事業に寄附を行う企業です。

• 企業版ふるさと納税を行う企業
  ※寄附により法人関係税から税額控除される仕組みを活用する企業を指します。

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、亘理町の地域再生計画に適合し、営利目的以外の活動で、企業版ふるさと納税により財源が確保されている以下の分野の事業です。

• 産業振興・雇用創出
  安定した雇用と活力あるまちを創る事業
• 交流・定住促進
  交流人口の拡大を図り、定住促進につながるまちを創る事業
• 結婚・出産・子育て支援
  若い世代が安心して結婚・出産・子育てをできるまちを創る事業

※※補助対象経費の範囲や実績報告等の詳細は、亘理町の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.watari.miyagi.jp/work/detail.php?content=2054

亘理町 公式ウェブサイト

https://www.town.watari.miyagi.jp/

亘理町 公式Facebookページ

https://www.facebook.com/town.watari.miyagi/

第2期亘理町まち・ひと・しごと創生総合戦略

https://www.town.watari.miyagi.jp/town/detail.php?content=293

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

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