公募中 掲載日：2025/12/28

福井県鯖江市 創業スタートアップ支援事業補助金（令和7年度）

上限金額
30万円
申請期限
随時
福井県｜鯖江市 福井県鯖江市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内で新たに起業・創業を目指す方に対し、設立時の設備投資や備品購入などの初期投資にかかる費用の一部を補助します。創業時の経済的負担を軽減することで、市内での新規ビジネスの創出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。計画段階からの相談も受け付けており、円滑な事業開始を支援します。

申請スケジュール

本補助金は鯖江市の予算の範囲内での支援となります。予算額に達した時点で申請の受付は終了となりますので、計画がある場合は早めに市へ相談し、手続きを進めることが推奨されます。また、必ず事業着手前に申請を行う必要があります。
事前相談・申請書類の提出
  • 申請期限：予算に達し次第終了（事業着手前に申請が必要）

補助対象となる事業に着手する前に申請書を提出してください。以下の点に注意が必要です。

  • 事前相談: 産業振興課への事前相談が強く推奨されています。
  • 経営相談員の確認: 事業計画概要書は、鯖江商工会議所の経営相談員による確認が必須です。
  • 必要書類: 交付申請書、特定創業支援事業受講認定書、完納証明書、履歴事項全部証明書（法人の場合）や開業届（個人の場合）など。
審査・交付決定通知
  • 通知時期：審査完了後、随時通知

提出された書類が審査され、補助金の交付が決定すると鯖江市から「補助金等交付指令書」が通知されます。この通知を受けてから事業を開始してください。

事業実施・実績報告
事業完了後、速やかに

補助事業を計画通りに実施します。事業完了後、以下の書類を提出して実績を報告します。

  • 実績報告書（様式第10号〜12号）
  • 事業結果が分かる書類（任意の様式）
  • 支払い経費の領収書の写し
  • 補助金交付請求書
補助金の交付（振込み）
  • 補助上限額：300,000円

提出された実績報告書の内容が承認されると、指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。補助率は対象経費の2分の1以内です。

対象となる事業

鯖江市内で新たに起業・創業、または第二創業を行う中小企業者に対し、事業の初期投資にかかる経費の一部を補助することで、地域の活性化と新規事業の創出を促進することを目的としています。

■1 新規創業者

鯖江市内で新たに事業を始める方を支援します。

＜対象要件＞
  • 鯖江市内で今年度中に創業を予定、または前年度以降に既に開業していること
  • 個人事業主の場合は、申請以前に鯖江市内に住所があること
  • 市税に滞納がないこと
  • 過去に鯖江市から起業・創業に関する補助金等を受けていないこと
  • 特定創業支援事業受講認定者（創業塾の受講者など）であること
＜補助対象経費＞
  • 印刷製本費
  • 広告料
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（10万円以上のものに限る）
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：300千円（30万円）

■2 第二創業者

事業承継後に業態転換や新分野へ挑戦する方を支援します。

＜対象要件＞
  • 当該年度初日の12か月前から申請翌日以降6か月以内、かつ事業完了日までに事業承継を行うこと
  • 先代経営者が代表者を退任していること（親族・第三者承継問わず）
  • 既存の中小企業者が、業態転換や新たな事業・分野に進出すること
  • 特定創業支援事業受講認定者であること
＜補助対象経費＞
  • 印刷製本費
  • 広告料
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（10万円以上のものに限る）
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：300千円（30万円）

▼補助対象外となる事業

以下の条件や項目に該当する場合は、補助金の対象外、または不採択・受付不可となります。

  • 事業着手後に申請が行われた事業（必ず事業開始前の申請が必要です）。
  • 予算額に達した後に申請された事業。
  • 特定の物品・経費に関する制限：
    • パソコン（PC）などの汎用性が高く、使用目的が本事業に不可欠と特定できないもの。
    • 他の目的に転用可能なもの。
    • 10万円未満の備品購入費。
  • 書類不備や不足が解消されない状態での申請。
  • 過去に鯖江市から起業・創業に関する補助金や助成金（奨励金）を受けている場合（新規創業者の場合）。

補助内容

■創業スタートアップ支援事業補助金

＜補助対象者＞
  • 特定創業支援事業受講認定者（創業塾受講者など）であること
  • 新規創業者：鯖江市内で今年度創業予定または前年度以降に開業、個人の場合は申請前に市内在住、市税滞納なし等
  • 第二創業者：12か月前から申請後6か月以内に事業承継を行い、業態転換や新分野進出を行う中小企業。先代経営者が代表者を退任していること
＜対象となる経費＞
  • 印刷製本費
  • 広告料
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（10万円以上のものが対象。PC等の汎用性が高いものは原則対象外）
＜補助率・補助上限額＞
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額300千円（30万円）
＜留意事項＞
  • 事業開始前の申請が必須
  • 予算に達し次第受付終了
  • 鯖江商工会議所の経営相談員による事業計画の確認が必須

対象者の詳細

新規創業者の場合

鯖江市内で創業を行う市内の中小企業（個人事業主を含む）であり、かつ特定創業支援事業受講認定者（創業塾の受講者など）であることが基本条件です。以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 創業時期と所在地
    鯖江市内で今年度内に創業を予定している、または前年度以降にすでに開業している事業者であること、個人事業主の場合は、申請する以前に鯖江市内に住所があること
  • 市税の納付状況
    鯖江市の市税において滞納がないこと
  • 過去の補助金受給歴
    今年度を除き、これまでに鯖江市が実施する起業・創業に関する補助金や助成金（奨励金を含む）を受けていないこと
  • 「創業」の定義
    産業競争力強化法第2条第28項に規定する創業であること（既存事業のない個人が新たに事業を開始することや、既存法人が新たな事業活動を行うことなど）

第二創業者の場合

鯖江市内で第二創業を行う市内の中小企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者であることが基本条件です。以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 事業承継の時期
    当該年度初日の12か月前の日から、申請日翌日以降6か月以内、かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った、または行う予定であること
  • 先代経営者の退任
    先代の経営者が代表者の地位を退任していること（親族内承継に限定されない）
  • 「第二創業」の定義
    後継者が先代から事業を引き継いだ上で、「業態転換」や「新事業・新分野への進出」を行うこと

【申請に関する注意事項】

  • 補助金は必ず事業開始前に申請する必要があります。
  • 予算の範囲内での支援となるため、予算額に達した時点で受付が終了されます。
  • 書類に不備や不足がある場合、それらが解消された時点での受付となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/founded2021.html
鯖江市公式サイト
https://www.city.sabae.fukui.jp/
鯖江市公式サイト トップページ
https://www.city.sabae.fukui.jp/index.html

情報の最終更新日は2025年7月25日です。申請書類は事業開始前に提出する必要があります。また、事業計画概要書については、鯖江商工会議所の経営相談員による計画内容の確認が必要です。

お問合せ窓口

鯖江市役所 産業振興課 産業振興グループ
TEL：0778-53-2229、0778-53-2231
FAX：0778-51-8153
受付窓口
鯖江市役所 別館3階
産業振興グループ鯖江市役所の別館3階に位置する産業振興グループが、この補助金に関する業務を担当しています。
申請は必ず事業開始前に行ってください。事業着手前の事前相談を推奨。予算の範囲内での支援。申請書類の不備について。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。