公募中 掲載日:2025/09/17

常総市創業・新事業活動支援補助金(創業や新事業展開の設備・広告費等を支援)

上限金額
30万円
申請期限
随時
茨城県|常総市 茨城県常総市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

常総市内の産業振興を目的として、市内で新たに創業する方や新事業活動に取り組む事業者に対し、事業開始に必要な経費の一部を補助します。具体的には、登記費用、店舗等の改修費、設備導入費、広告宣伝費などが対象です。地域の活性化に資する新たな挑戦を支援することで、市内経済の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

常総市創業・新事業活動支援補助金の具体的な公募期間(開始日・終了日)については、提供された資料内には明記されていません。詳細は常総市の公募要領や案内をご確認ください。
なお、申請書類には「補助事業着手予定日」および「補助事業完了予定日」を計画に基づいて記載する必要があります。
補助金交付申請の準備と提出
随時(公募要領を確認)

常総市長に対し、以下の必要書類を添えて「常総市創業・新事業活動支援補助金交付申請書」を提出します。

  • 事業計画書
  • 誓約書兼同意書
  • 市町村税納税証明書
  • 事業所の所在を証明する書類(登記簿、賃貸借契約書等)
  • 開業等の届出の写し(個人の場合)
  • 定款・登記事項証明書(法人の場合)
  • 本人確認書類、営業許可証
  • 特定創業支援等事業の証明書、または経営革新計画承認書
  • 補助対象経費の内訳説明書類(見積書、契約書等)
審査と交付決定
申請後速やかに審査

提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。交付が適当と認められた場合、「交付決定通知書」が申請者に送付されます。

事業の実施・変更手続き
申請時の計画に基づき実施

交付決定後に事業を開始します。もし、事業内容に重大な変更が生じる場合や、経費が30%を超える変更、または事業を中止・廃止する場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 提出期限:事業完了から30日以内、または年度末のいずれか早い日

事業完了後、「実績報告書」を提出します。以下の書類を添付する必要があります。

  • 経費の支払を証明する書類(領収書等)
  • 事業の成果が分かるもの(実施状況の写真等)
補助金の額の確定
報告書提出後に確定

実績報告書の内容を市長が審査し、適切であれば最終的な補助金額を確定させ、「確定通知書」を送付します。

補助金の請求・受領
額の確定後に請求

確定通知を受けた後、「交付請求書」を提出します。その後、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

常総市の「常総市創業・新事業活動支援補助金交付要綱」に基づき、市内で新たに事業を始める方や、既存事業で新しい取り組みを行う方を支援するために設けられています。市内で創業または新事業活動を行う事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することを趣旨としています。

■常総市創業・新事業活動支援補助金

産業競争力強化法に規定される「創業」または中小企業等経営強化法に規定される「新事業活動」を行う事業者が対象となります。

<補助対象者となるための主な要件>
  • 補助金の交付を申請する年度の末日までに創業または新事業活動を始めることができる、もしくは創業等の日から1年を経過していないこと。
  • 常総市内に事業を行うための事務所、店舗、工場などを設置している、または設置しようとしていること。
  • 創業等の日から2年間は事業を継続する見込みがあること。
  • 常総市が認定した特定創業支援等事業計画に基づく支援の証明を受けていること、または申請する事業の内容を含む経営革新計画の承認を受けていること。
  • 市税(市外に住所を有する場合は、その市町村が課す税金を含む)を滞納していないこと。
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
<補助対象経費>
  • 申請書類作成費:官公庁への申請書類作成などにかかる費用
  • 登記費用:商号登記費や法人登記に係る費用
  • 事業所等新築工事費:事業所、店舗、工場などの新築、増改築、または改修にかかる費用(住居部分は対象外)
  • 設備費:機械装置、工具、器具、備品等の購入費、またはリース料やレンタル料
  • マーケティング調査費:市場調査などにかかる費用
  • 販売促進品作成費:チラシ、パンフレット等の作成費用
  • 広告宣伝費:事業の広告や宣伝にかかる費用
  • その他市長が適切と認める経費
<補助金の額>
  • 補助対象経費の2分の1に相当する額
  • 上限額:30万円
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
<事業継続の義務>
  • 原則として創業等の日から2年間継続して事業を行う義務があります。
  • 2年未満で事業を停止した場合、補助金の返還を求められる可能性があります(疾病、死亡、天災等やむを得ない理由を除く)。

▼補助対象外となる事業

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となります。

  • 特定の業種
    • 農業、林業、漁業
    • 金融業、保険業
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、許可や届出を必要とする事業
    • 易断所、観相業、相場案内業
    • 競輪・競馬等の競争場、競技団
    • 芸妓業、芸妓斡旋業
    • 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等の予想業
    • 興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る)
    • 集金業、取立業(公共料金またはこれに準ずるものを除く)
    • 宗教、政治、経済、文化団体等
  • その他の除外規定
    • フランチャイズ契約やそれに類する契約に基づく事業。
    • 他の事業者が既に行っていた事業を、単に引き継いで行う事業。
    • 常総市暴力団排除条例に規定される暴力団員や、暴力団と関係を有する者が運営に関与する事業。
    • 国、県、または市が実施している他の助成制度の対象となっている事業。
    • その他、市長が補助金を交付するのに適当でないと認める事業。

補助内容

■常総市創業・新事業活動支援補助金

<補助対象者>
  • 補助金交付申請日の属する年度末までに創業または新事業活動を開始、または開始から1年以内であること
  • 常総市内に事業所等を設置している、または設置しようとしていること
  • 創業等から2年間継続して事業を行う見込みがあること
  • 常総市認定特定創業支援等事業計画に基づく支援の証明、または経営革新計画の承認を受けていること
  • 常総市税の滞納がないこと
  • 過去に本補助金の交付を受けていないこと
<補助対象経費>
  • 申請書類作成費:官公庁への申請書類作成等に係る経費
  • 登記費用:商号登記費または法人登記に係る費用
  • 事業所等新築工事費:新築・増改築・改修費(住居部分は除く)
  • 設備費:機械装置、工具、器具、備品等の購入費、リース料またはレンタル料
  • マーケティング調査費:市場調査に要する費用
  • 販売促進品作成費:販売促進品等の作成に要する経費
  • 広告宣伝費:新たな事業や商品の広告宣伝に要する費用
  • その他:市長が適当と認める経費
<補助上限額・補助率>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額30万円
端数処理1,000円未満切り捨て
<補助対象外事業>
  • 特定の業種(農林漁業、金融・保険、風俗営業、易断所、宗教・政治団体等)
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
  • 他の者が行っていた事業を単に継承して行う事業
  • 暴力団員または暴力団関係者が運営に関与する事業
  • 国、県または市が行う他の助成制度の対象となった事業
  • その他市長が不適当と認める事業

対象者の詳細

申請者および事業所の基本情報

補助金の申請にあたっては、代表者の個人情報および事業を実施する拠点の詳細な情報が必要です。

  • 代表者に関する情報
    代表者氏名、生年月日および申請時点の年齢、代表者住所
  • 事業所等に関する情報
    事業所等の所在地(正確な所在地)、事業所等の名称(施設名等)、事業所等の種類(店舗、事務所、その他)

事業活動および要件

以下の事業内容および実施体制に関する情報に基づき、補助対象としての適格性を判断します。

  • 事業形態と業種
    開業・法人設立日(予定を含む)、日本標準産業分類の中分類に沿った業種名およびコード、事業内容(取扱商品、サービス等の詳細説明)
  • 運営体制
    営業時間(開始から終了まで)、事業に要する許認可・免許等の名称および取得(見込)日

補助金の区分と算出基準

申請できる補助金の区分および金額の算出方法は以下の通りです。

  • 区分 申請区分
    新規創業:新たに事業を開始する場合、新事業活動:既存事業者が新たな事業活動を行う場合
  • 基準 補助金額の算出
    補助対象経費の2分の1以内、上限額:30万円、千円未満の端数は切り捨て

■補助対象外となる事業者・事業

以下の事項(誓約事項)のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 同一事業で他の補助金を受けている場合
  • 常総市暴力団排除条例に定める暴力団員等に該当する場合
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業
  • 仮設または臨時の一時的な店舗での事業
  • 他の者が行っていた事業を単に継承する場合

※市職員が交付対象要件確認のため、申請者の市税収納状況を調査することへの同意が必要です。
※申請内容に事実と相違があることが判明した場合は、交付対象外または決定取消となります。

※申請には、事業計画書、納税証明書、登記事項証明書、見積書等の多岐にわたる添付書類が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html
常総市公式ホームページ
https://www.city.joso.lg.jp/
常総市創業・新事業活動支援補助金について(English)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(繁體中文)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-TW&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(简体中文)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(Portugues)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=pt&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(Filipino)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=tl&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(한국어)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(ไทย)
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常総市創業・新事業活動支援補助金について(Tiếng Việt)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=vi&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(Indonesia)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=id&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(සිංහල)
https://www-city-joso-lg-jp.translate.goog/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/kigyou_sougyoushien/joso_sogyo.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=si&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
常総市創業・新事業活動支援補助金について(やさしい日本語)
https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https%3A%2F%2Fwww.city.joso.lg.jp%2Fkurashi_gyousei%2Fjigyousha%2Fsangyou%2Fkigyou_sougyoushien%2Fjoso_sogyo.html

本補助金の申請は、各種様式をダウンロードして必要事項を記入し、常総市役所商工観光課へ原本を提出する必要があります。電子申請システム(jGrants等)には対応していません。

お問合せ窓口

常総市役所
TEL:0297-23-2111
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日は閉庁しています。ただし、一部の業務については「日曜日窓口開庁」も行っていますので、詳細については「日曜日窓口開庁について」の情報を別途ご確認ください。
受付窓口
常総市役所
所在地: 〒303-8501 茨城県常総市水海道窓口諏訪町3222番地3
総合的なお問い合わせ先
常総市 商工観光課
TEL:0297-23-2111
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日は閉庁しています。ただし、一部の業務については「日曜日窓口開庁」も行っています
受付窓口
常総市役所
商工観光課
常総市創業・新事業活動支援補助金に関するお問い合わせや各種手続き(申請、変更承認申請、実績報告、補助金請求など)の窓口。書類の提出先も商工観光課となっています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。