東京都北区 IT・IoT導入チャレンジ支援事業（令和7年度）
目的
東京都北区内の中小企業者や個人事業主を対象に、労働生産性の向上を目的としたIT・IoT技術の導入費用を補助します。具体的には、ソフトウェアの購入やクラウド利用、センサー等の機器導入にかかる経費の一部を支援することで、区内事業者の経営体質強化と生産性向上を図ります。最大100万円（補助率4分の3）の支援により、事業者のデジタル化への挑戦を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談の申込み
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- 公募開始：2025年04月01日
北区ホームページの専用フォームより、事前相談のWEB申込を行います。申込時には取組内容のわかる資料や見積書の準備が必要です。
- 事前相談の実施
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原則 毎週火曜日 午後
産業振興課窓口（北とぴあ11階）にて相談員と面談を行います。導入予定のシステムが制度の趣旨に合致する場合、後日「制度利用承認メール」が送付されます。
※このメールは補助金交付を確約するものではありません。
- システム導入・経費支払
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2025年4月1日〜2026年2月27日
承認メール受領後、IT・IoTシステムの導入および経費の支払いを行います。2026年2月27日までに全ての支払いを完了させる必要があります。
- ソフトウェアの新規導入が必須要件です。
- パソコン等の汎用ハードウェアは対象外となります。
- 申請書類の提出
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- 申請締切：2026年02月27日
導入と支払完了後、必要書類を揃えて郵送または窓口へ提出してください。不備がある場合、締切までに修正が完了しないと不交付となるため、早めの提出が推奨されています。
【提出先】産業振興課 商工係（北とぴあ11階）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
区による事後書類審査が行われ、要件を満たしていることが確認されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の振込
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交付決定後
交付決定に基づき、請求書（第4号様式）および支払金口座振替依頼書を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都北区内の中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT（モノのインターネット）技術を導入する際にかかる費用の一部を補助することを目的としています。情報通信技術を用いて労働生産性を向上させる「ソフトウェア」「モノ」「システム全体」の導入を支援します。
■2025年度 東京都北区ＩＴ・ＩｏＴ導入チャレンジ支援事業
労働生産性向上のためには、新しいソフトウェアの導入が必須条件とされています。区内の中小企業がIT・IoTを活用して経営体質の強化を図るための支援策です。
＜補助対象者＞
- 区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に住所がある個人事業者
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 直近の法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと
- 業種に関わらず、ものづくり事業者以外も幅広く対象
＜補助要件（対象となる取り組み）＞
- 労働生産性向上：IT・IoT等の導入によって労働生産性の向上が見込まれること
- 自己選定：自社において必要なソフトウェア等を選定していること
- 経費支出期間：2025年4月1日から2026年2月27日までの間に経費の支出を行うこと
- 他補助金との重複不可：同一のIT・IoT等を対象として、他の補助事業の補助を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- （1）ソフトウェア費用：購入・利用・運用・保守・カスタマイズ・設計・開発費用
- （2）データ収集等に係る機器費用：センサー類、監視カメラ、GPS、Wi-Fi機器、サーバー、初期設定費用
- （3）クラウド費用：クラウドサービスの利用・運用・サポート・初期設定費用
- （4）リース料：上記（1）〜（3）に該当するリース契約の補助対象期間内分
- （5）専門家経費：外部事業者等から技術指導を受ける際に要する謝金または委託費
- （6）その他：区長が補助対象として適当であると認めるもの
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：助成対象経費の4分の3以内
- 補助限度額：最大100万円
- 最低補助金額：5万円以上（補助金額が5万円未満の場合は対象外）
▼補助対象外となる事業
以下の目的や条件に該当する事業、および特定の経費は補助対象外となります。
- 一般的な設備投資、開業資金、運転資金を目的とした事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一のIT・IoT等を対象として、他の補助事業で経費の補助を受けたり、交付決定を受けたりしているもの。
- 補助金額が5万円未満となる事業。
- 補助対象外となる経費項目
- 消費税。
- 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ、キャッシュレス決済端末、各種ロボット、防犯用監視カメラ等）。
- 汎用性の高いソフトウェア（Word, Excel, PowerPoint, セキュリティ対策ソフト等）。
- 通信費（携帯電話通話料、Wi-Fi月額料金等）や従量課金方式の経費。
- 自社製作ソフトウェアの開発にかかる人件費。
- ホームページ作成費用、ECサイト関連費用、広告宣伝費と判断される経費。
- すでに導入しているソフトウェアの更新料や追加ライセンス費用。
- 設置工事や配線工事にかかる経費。
補助内容
■東京都北区IT・IoT導入チャレンジ支援事業補助金
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 5万円 |
＜1. ソフトウェア費用＞
- 購入・利用費用：パッケージソフト、新規構築、カスタマイズソフトウェア等
- 運用・保守・サポート費用：補助対象期間中に実施されるもの
- カスタマイズ・設定費用：外部事業者へ依頼する費用
- システム構築・改修費用：設計・開発にかかる費用
＜2. データ収集等に係る機器費用＞
- 対象機器：各種センサー類、監視カメラ（防犯用除く）、GPS、無線機器、サーバー等
- 初期設定費用：機器の初期設定にかかる費用（工事費除く）
＜3. クラウド費用＞
- 利用費用：労働生産性向上に直接必要なサービス
- 運用・サポート費用：補助対象期間中の費用
- 初期設定費用：外部事業者へ依頼する費用
＜4. リース料＞
ソフトウェア、機器、クラウド費用に該当するもののリース料（導入初年度かつ補助対象期間内のみ対象）
＜5. 専門家経費＞
IT・IoTの導入や活用方法を実証するために外部事業者（専門家）から技術指導を受ける謝金または委託費
＜主な補助対象外経費＞
- 汎用性が高いもの（PC、タブレット、スマホ、Officeソフト、セキュリティソフト等）
- 通信費（Wi-Fi月額、プロバイダー料金等）および従量課金方式の経費
- ホームページ作成費用、ECサイト作成費用、広告宣伝費
- 設置工事・配線工事費、キャッシュレス決済端末、ロボット
- 消費税、印紙代、振込手数料等の間接経費
- 自社製品の購入や内製人件費
対象者の詳細
中小企業者・個人事業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定されている中小企業者であり、かつ以下の全ての条件を満たしている必要があります。
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1 事業所の所在地
北区内に本社または主たる事業所を置いている中小企業 -
2 個人事業者の住所
区内に事業主の住所がある個人事業者 -
3 事業継続期間
北区内で引き続き1年以上事業を営んでいること -
4 税金の納付状況
直近の法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと
※補助事業の対象となる業種に特定の要件はなく、ものづくり事業者以外の中小企業や個人事業者も幅広く対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/business/industry/1011356/1011509/1011519.html
- 北区役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.kita.lg.jp/
- 北区役所 多言語対応サイト（アフリカーンス語版例）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jaaf/
- 北区 AIチャットボット
- https://sb.ai-chat.jp/webchat/city_kita/
- 北区 くらしの手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kita/index.html
- 北区防災ポータル
- https://bosaiportal.city.kita.tokyo.jp/
- 事前相談WEB申込フォーム
- https://logoform.jp/form/VNHo/531489
IT・IoT導入チャレンジ支援事業の申請には、事前にIT・IoT相談員への相談が必須です。申請書類はオンライン提出ではなく、郵送または窓口への直接提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。