豊島区:令和7年度エコ事業者普及促進費用助成金(省エネ機器導入支援)
目的
豊島区内の中小規模事業者に対し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減と持続可能な社会の実現を目的として、省エネルギー機器の設置費用を助成します。省エネルギー診断に基づき、LED照明や高効率空調設備等の更新を行う際の機器費および工事費の一部を補助することで、事業者の経費負担を軽減しながら、地域全体での環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備(省エネルギー診断)
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申請前(随時)
助成金の申請には、事前に「省エネルギー診断」を受けることが必須です。
- 診断依頼: クール・ネット東京(03-5990-5087)等に申し込み。
- 診断結果: 診断報告書に基づいた機器更新(LED、空調等)が助成対象となります。
- 診断結果が出るまで時間がかかるため、余裕を持って受診してください。
- 助成金交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年02月02日
必ず工事着工前に申請書類を提出してください。
- 提出方法: 郵送または持参(豊島区役所本庁舎6階 環境政策課)。
- 審査期間: 受理から決定まで通常2~4週間程度を要します。
- 審査・交付決定通知
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申請から2〜4週間後
区による審査後、「助成金交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受領するまで、工事に着手することはできません。
- 設置工事の実施
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交付決定通知の受領後
決定通知に基づき工事を開始します。申請内容(機種や価格等)に変更が生じる場合は、必ず工事開始前に「設置機器変更届」を提出してください。
- 完了報告書の提出
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- 完了報告期限:2026年03月16日
工事完了および代金の支払いを済ませた後、完了報告書を提出します。
- 提出期限: 2026年3月16日(必着)。
- 領収書の写し、施工後のカラー写真、口座振替依頼書等を添付してください。
- 助成金の確定・受領
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完了報告から約1ヶ月後
区が完了報告を審査し、「助成金交付額確定通知書」を送付します。通知の到着から約1ヶ月後に、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
地球環境の保全と地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO₂)排出量の削減を目的として、省エネルギー機器を導入・設置する中小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する事業です。
■豊島区エコ事業者普及促進費用助成金
省エネルギー診断に基づき、既存設備を省エネ型機器へ更新する取組を支援します。
<助成対象者>
- 豊島区内の中小規模事業所を所有または使用している法人または個人事業主
- 省エネルギー診断(クール・ネット東京等)を受診し、機器の更新が提案されていること
- 原油換算エネルギー使用量が年間1500kL未満の事業所であること
- 住民税および事業税などを完納していること
- 事業を営む建築物に機器を購入設置すること(賃貸の場合は所有者の同意が必要)
- 暴力団員や関係者に該当せず、公序良俗に反していないこと
- 令和8年3月16日までに完了報告書類を提出できること
<助成対象機器>
- CO₂排出量の削減効果がある省エネルギー機器(原則として移動不可なもの)
- 既存設備の更新(未使用品に限る)
- 高効率照明器具(LED)
- 高効率空調設備
- 高効率冷蔵・冷凍設備
<助成対象経費>
- 機器費(本体および設置に必要な関連部材の購入費)
- 設置費用(工事人件費、運搬費、既存機器処分費)
- ※設置費用の上限は機器費と同額まで
- ※消費税は除外
<助成事業実施期間>
- 申請受付期間:令和7年4月1日から令和8年2月2日まで(先着順)
- 完了報告期限:令和8年3月16日まで(必着)
環境マネジメントシステム認証取得による上限額引上げ
●環境マネジメントシステム認証取得事業者
ISO14001、エコアクション21、エコステージ(ステージ2以上)等を認証取得している事業者は、助成上限額が60万円に引き上げられます(未取得の場合は40万円)。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、機器、経費などは助成の対象外となります。
- 機器の仕様・形態に関する対象外
- OA機器。
- 容易に取り外しや移動ができるもの。
- 設備の新設や増設(既存設備の更新でないもの)。
- リースによる導入。
- 中古品(未使用品でないもの)。
- LED照明器具に関する詳細な対象外事項
- ダクトレール式、卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するもの。
- JEL規格(JEL801, 802, 803)に対応していない直管形LED。
- LED照明器具からLED照明器具への交換。
- 既設器具をそのまま使用するランプ交換のみ、またはバイパス工事等の改造工事。
- 既存の既存蛍光灯等の数を超える交換。
- 経費・申請上の対象外事項
- 「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの。
- 設置機器に直接必要ない付属品やそれにかかる工事費。
- 着工(設置工事)後に申請された事業。
- 豊島区の他の補助制度との併用。
- 交付決定の取消し・不採択事由
- 令和8年3月16日までに完了報告書類が提出されない場合。
- 偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けた場合。
補助内容
■豊島区エコ事業者普及促進費用助成金
<助成金額の上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 環境マネジメントシステム等を取得していない事業者 | 40万円 |
| 環境マネジメントシステム等を取得している事業者 | 60万円 |
<補助率・算定方法>
- 助成対象経費(機器設置費用)の2分の1
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<助成対象者の主な要件>
- 豊島区内の事業所(年間エネルギー使用量1500kL未満)
- 省エネルギー診断の受診と機器更新の提案を受けていること
- 住民税および事業税等を完納していること
- 機器を自ら購入し設置すること(リースは対象外)
- 令和8年3月16日までに完了報告を提出できること
<助成対象機器の共通要件>
- CO2排出量削減効果があること(OA機器は除く)
- 容易に取り外しや移動ができないものであること
- 未使用の機器であること
- 既存設備の更新であること(新設・増設は対象外)
<LED照明器具の特定要件>
- 取り付け方法が「つり下げ形、じか付け形、埋込み形、または壁付け形」であること
- JEL規格(JEL801、802、803)に対応した直管形LED照明器具であること
- 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと(ランプのみの交換等は対象外)
- 交換数は既存の蛍光灯照明器具の数と同数まで
<助成対象経費の詳細>
- 機器費:機器本体および関連部材の購入費(消費税を除く)
- 設置費用:工事人件費、運搬費、処分費等(消費税を除く)
- ※設置費用が機器費を超える場合、設置費用は機器費と同額を上限として合算
■特例措置
●環境マネジメントシステム等取得事業者に対する優遇
<対象システム>
ISO14001、エコアクション21、エコステージ(ステージ2以上)
<特例内容>
助成上限額を通常の40万円から60万円へ引き上げ
対象者の詳細
助成対象者の主な要件
豊島区内に事業所等を有し、省エネルギー機器を導入する法人または個人事業主(申請者)で、以下のすべての要件を満たす必要があります。なお、助成は申請者ごとに同一年度内において1回限りです。
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1 省エネルギー診断の受診と提案
指定機関による「総合診断」を受診していること、診断結果に基づき機器の更新が提案されていること、直近の年間エネルギー使用量に基づいた診断であること -
2 年間エネルギー使用量
原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満であること -
3 事業所の所在地
対象機器を導入する事業所・事務所等が豊島区内に所在すること -
4 税金の完納
住民税および事業税を完納していること、法人の場合は法人事業税・法人住民税、個人の場合は個人事業税・住民税の証明が必要 -
5 暴力団排除および公序良俗
豊島区暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと、公序良俗に反していないこと -
6 完了報告の履行
令和8年3月16日(必着)までに機器設置の完了報告書類を提出できること
■助成対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象とはなりませんのでご注意ください。
- リースによる機器導入
- 既存設備の更新を伴わない「新規設置」または「増設」
- 設備単体のみを対象とした省エネルギー診断による申請
- 国や他の自治体等の実施する診断で「総合診断」に該当しないもの
※賃貸借建築物の場合は、所有者から機器設置に関する同意を得ている必要があります。
【注意事項】
・必ず着工前に申請を行ってください。
・申請後に機種や価格の変更が生じた場合は、着工前に変更届の提出が必要です。
・その他詳細は豊島区の公募要領をご確認ください。
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