川西町 新規就農者総合支援事業補助金（経営開始支援・就農奨励金）
目的
町内で将来の農業を担う後継者を育成するため、新規就農者に対して総合的な支援を行います。農業技術習得のための研修費用や、機械・施設の導入等にかかる営農経費の一部を補助するほか、50歳以上の認定新規就農者には就農奨励金を支給します。綿密な農業経営計画の策定とその実行を支援することで、円滑な就農と安定した経営基盤の確立を図り、地域農業の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
補助金交付を受けるためには、まず「青年等就農計画」の認定を受け、認定新規就農者となる必要があります。詳細については川西町 農林課 農政企画係（TEL 0238-42-6642）へお問い合わせください。
- 青年等就農計画の策定と認定
-
随時相談・申請
将来の農業経営のビジョンをまとめた「青年等就農計画申請書」を策定し、町に提出します。
- 事前相談：川西町農林課や山形県農業技術普及課へ相談。
- 計画策定：就農地、経営目標、収支計画（5年間）などを記載。
- 認定：審査を経て適切と認められれば「認定新規就農者」となります。
- 補助金交付申請
-
町長・会長が別に定める日まで
認定を受けた後、目的に応じた補助事業の申請を行います。
- 研修費用助成：自己負担額の2/3（上限5万円）
- 営農費用助成：施設・機械・種苗費等の1/2（上限20万円）
- 就農奨励金：50歳以上の認定就農者が対象（30万円）
※事業計画書に見積書などの必要書類を添付して提出してください。
- 補助事業の実施
-
交付決定後
交付決定通知を受けた後、計画に基づいた事業（研修の受講や機械・設備の購入など）を開始・実施します。
- 実績報告
-
- 報告期限：事業完了から20日以内（または翌年度4月10日）
事業が完了した際、実績報告書を提出します。期限は事業完了日から20日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日です。
- 必要書類：研修レポート、領収書、出荷伝票（奨励金の場合）、通帳の写し等
- 補助金の交付
-
実績報告審査後
提出された実績報告書が適切であると認められた場合、補助金が振り込まれます。
※虚偽の申請や要件を満たさなくなった場合、返還を求められることがあります。
対象となる事業
新規就農者経営開始支援事業であり、将来の農業を担う後継者を育成することを目的として、新規就農者による「農業経営計画」の策定と、その実行に必要な営農費用等の支援を行います。
■A 営農費用補助事業
営農にかかる費用を補助する事業です。
■B 就農奨励金事業
就農を奨励するための奨励金を支給する事業です。
▼補助対象外となる事業（返還対象等）
以下のケースに該当する場合、補助金の交付対象外となるか、または交付決定の取消し・返還の対象となります。
- 虚偽または不正な申請により補助金の交付を受けた場合。
- 第2条別表に規定する要件を満たせなくなった場合。
- その他、補助金を返還させることが適当と認められた場合。
- 補助事業の実績報告が適切に行われない場合。
- 補助事業完了の日から20日以内、または実施年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに報告がない場合を含みます。
補助内容
■1 研修費用補助
＜支援内容＞
農業技術や、農業経営に必要な幅広い知識および情報の習得にかかる経費が補助の対象となります。
＜交付対象者＞
- 本町（川西町）に住所を有している「認定新規就農者」
- 本町（川西町）に住所を有している「親元就農者」
＜要件＞
- 研修を通じて習得しようとする農業技術や知識、情報が明確であること
- 研修場所、研修項目、および研修費用が明確に示されていること
- 研修期間が単年度で完了するものであること
- 親元就農者の場合、就農してから5年以内であること
＜補助率等＞
自己負担額の3分の2、または5万円のいずれか低い額
＜申請と報告に必要な書類＞
- 研修費用補助事業計画書
- 事業費がわかる見積書等
- 研修レポート（実績報告時）
- 領収書等、事業費がわかる書類（実績報告時）
■2 営農費用補助
＜支援内容＞
施設や機械など、営農に必要な初期費用の支援。
＜交付対象者＞
- 本町（川西町）に住所を有する「認定新規就農者」
- 「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」または「新規就農者育成総合対策（経営開始資金）」の交付対象外であること
＜要件＞
- 施設や機械の整備を行う明確な理由があること
- 購入する施設や機械が申請者本人（認定新規就農者）の名義であること
- 購入する物品が中古品ではないこと
＜補助率等＞
自己負担額の2分の1、または20万円のいずれか低い額
＜申請と報告に必要な書類＞
- 営農費用補助事業計画書
- 青年等就農計画認定書の写し
- 見積書、カタログ等の写し
- 領収書等事業金額が分かるもの（実績報告時）
■3 就農奨励金
＜支援内容＞
50歳以上の認定新規就農者に対する奨励金の給付。
＜交付対象者＞
- 本町（川西町）に住所を有する「認定新規就農者」
- 就農時の年齢が50歳以上であること
＜要件＞
将来にわたり専業として農業経営を継続していく明確な意思を有していること。
＜補助率等＞
30万円（1回限り）
＜申請と報告に必要な書類＞
- 就農奨励金事業計画書
- 青年等就農計画認定書の写し
- 身分証明書（運転免許証等）の写し
- 営農の実態が分かる資料（農産物の出荷伝票等）（実績報告時）
- 本人名義の通帳の写し（実績報告時）
■特例措置
●共通 補助金返還の免除
＜免除規定＞
災害などの不可抗力や、補助事業者の責めに帰することができない事由により就農ができなくなった場合、または町長（または会長）が特に必要と認めた場合には、補助金の返還が免除されることがあります。
対象者の詳細
主要な農業経営者（代表者）
農業経営の代表者として「新たに農業経営を開始」し、具体的な経営目標と技能を有する個人が対象となります。
-
A 農林 太郎 氏
① 年齢：39歳、② 従事状況：年間250日（将来225日）農業に従事し、経営全般を担当 -
B 知識・技能および研修要件
① 農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号に掲げる知識・技能を保有、③ 就農準備資金等の補助金の活用実績または予定があること -
C 経営目標の達成計画
① 農業所得：年間2,000千円から4,000千円への倍増計画、② 労働時間：年間2,000時間から1,800時間への削減効率化
家族従事者・共同経営者
代表者と共に農業経営を支え、実務に従事する家族等が対象に含まれます。
-
農林 花子 氏
① 役割：農作業補助および経理業務を担当、② 従事状況：年間250日（将来225日）の農業従事
雇用計画
将来的な規模拡大に伴い、必要となる労働力の確保計画についても考慮されます。
-
臨時雇用者
① 将来的に実人数5人、延べ人数75人の雇用を見込むこと
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な要件や手続きについては、青年等就農計画認定申請書の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/sangyo/noringyo/shinkisyuno.html
- 川西町役場 公式サイト
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/
- 川西町 新規就農を検討中の方へ（特設ページ）
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/sangyo/norin/index.html
- 川西町公式YouTubeチャンネル（新規就農者向けPR動画） （動画）
- https://www.youtube.com/watch?v=F7lNNV99yxY
- 公益財団法人やまがた農業支援センターHP
- https://www.yamagata-nogyo-sc.or.jp/start/start-1440/
- 川西町役場へのお問い合わせ（メールフォーム）
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/toiawase/2025-0327-1823-33.html
川西町の新規就農支援に関する公式サイトおよび申請書類の情報をまとめています。申請書の策定にあたっては、町担当者や県農業技術普及課等への相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。