新得町 労働力確保対策事業補助金（令和7年度）
目的
新得町内の事業者に対して、雇用労働力の安定的な確保を図るため、人材確保活動や労働環境改善の取り組みを支援します。インターンシップの実施や新規採用者の定着支援、資格取得費用の補助、肉体的負担を軽減する設備導入など、多岐にわたる事業を対象とすることで、町内雇用の拡大と移住・定着の促進を目指します。
申請スケジュール
- 事業計画書の提出（該当事業のみ）
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事業着手日の前日まで
以下の4つの事業については、事業に着手する日の前日までに計画書を提出し、承認を得る必要があります。
- 就労体験事業（様式第3号）
- 学校等訪問事業（様式第4号）
- 労力負担軽減事業（様式第5号）
- 省人化・省力化支援事業（様式第6号）
- 認定通知
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計画書受理・審査後
町長が事業内容を適当と認めた場合、「労働力確保対策事業補助金認定通知書（様式第7号）」により通知されます。
- 事業の実施
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交付決定の効力期間内
承認された計画に基づき、補助事業を実施します。領収書や実施内容がわかる写真・資料を保管しておいてください。
- 補助金交付申請・実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 労働力確保対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業実績報告書（様式第2号）
- 経費の支払を証明する書類（領収書の写し等）
- その他事業ごとに指定された添付資料
- 審査・補助金の交付
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申請書受理後
町による審査を経て、適当と認められた場合に予算の範囲内で補助金が交付されます。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
対象となる事業
雇用労働力の安定的な確保を図ることを目的として、事業所が自ら行う人材確保活動に対して町が支援する「労働力確保対策事業補助金」の対象事業です。町内に住所を有する個人事業主及び法人が対象となります。
■1 就労体験事業（採用前関係）
正規職員採用を目的に、大学等のオープンキャンパスや企業のインターンシップに準じた就労体験、および同時に実施する町内巡りなどに要した経費を補助します。
＜対象要件＞
- 大学等のオープンキャンパスや企業のインターンシップに準じた企業自ら計画した就労体験、および新得町を知ってもらうための町内巡り等に要した経費（町内巡りのみの実施は不可）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：道内参加者1人あたり2万円、道外参加者1人あたり6万円
- 町内巡りを実施しない場合は上記限度額の半額
- 年間補助対象者あたりの限度額：20万円
■2 学校等訪問事業（採用前関係）
正規職員採用を目的に、学校訪問や就職相談会への参加など、求人活動の実施に必要な経費を補助します。
＜対象要件＞
- 高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、公共職業能力開発施設への訪問または就職相談会等への参加経費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 職員旅費：1回の訪問につき2名分まで対象
- 旅費限度額：道内1人あたり1万円、道外1人あたり3万円
- 年間補助対象者あたりの限度額：20万円
■3 町内雇用定着事業（採用関係）
新たに採用された無期雇用職員等で、町外から町内へ住所を異動する者に対し、スマイルチケットを支給する経費を補助します。
＜対象要件＞
- 新たに採用された無期雇用職員、または有期雇用から無期雇用へ契約変更があった者
- 町外から町内へ住所を異動し住民票が町内にある者
＜補助金額＞
- 1人あたり3万円分のスマイルチケット支給
■4 地元定着支援事業（採用関係）
町内に2親等以内の身内が居住し、採用時40歳未満の転入職員に対し、スマイルチケットを支給する経費を補助します。
＜対象要件＞
- 町内に2親等以内の身内が居住していること
- 採用時40歳未満であること
- 新たに採用された無期雇用職員、または有期雇用から無期雇用へ契約変更があった者
- 町外から町内へ住所を異動し住民票が町内にある者
＜補助金額＞
- 1人あたり5万円分のスマイルチケット支給
■5 新規採用者支援事業（資格取得関係）
採用予定者または採用後3年未満の従業員に対し、業務に必要な資格取得経費を補助します。
＜対象要件＞
- 「要綱別表2」に掲げる資格取得等に要した経費（講習料、検定料、テキスト代等）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の1以内
- 限度額：年10万円/人
■6 高度化人材育成事業（資格取得関係）
採用後3年以上経過した従業員に対し、キャリアアップを伴う資格取得経費を補助します。
＜対象要件＞
- 業務遂行に必要な「要綱別表2」に掲げる資格取得経費
- 資格取得がキャリアアップとして処遇改善等を伴う場合に限る
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の1以内
- 限度額：年10万円/人
■7 労力負担軽減事業（設備投資関係）
従業員の長期雇用や職場環境改善を目的とした、肉体的負担軽減に資する機械器具の導入経費を補助します。
＜対象要件＞
- 肉体的負担軽減に資する機械器具の導入経費
- 町内事業所から購入した物に限る
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の1以内
- 限度額：年20万円/1事業者（1事業者あたり2回まで）
■8 省人化・省力化支援事業（設備投資関係）
国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、追加で補助を行います。
＜対象要件＞
- 国が実施する中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けた事業
＜補助金額＞
- 国の補助金交付確定額の2分の1（国の補助率が2分の1を超える部分については対象外）
▼補助対象外となる事業・要件
以下に該当する事業者または事業内容は、補助金の対象外となります。
- 対象外となる事業者
- 公務員関係の事業者。
- 町税等を滞納している方。
- 本社・本店・本部が町外にある方。
- 事業内容に関する制限
- 町内巡りのみの実施（就労体験事業）。
- 有期雇用の方（雇用定着・地元定着事業）。
- 既に同事業で補助を受けたことがある方。
- 「町内雇用定着事業」と「地元定着支援事業」の併用。
- 人員削減を目的とした機械器具の導入（労力負担軽減事業）。
- 送料・運搬取付代、作業手数料等（労力負担軽減事業）。
- 補助対象経費が3万円未満の場合（労力負担軽減事業）。
- 補助金の返還が生じるケース
- 採用し町内に住所を有してから半年以内に離職した場合（雇用定着・地元定着事業）。
- 資格取得後3年以内に離職した場合（新規採用者・高度化人材育成事業）。
補助内容
■(1) 就労体験事業（採用前関係）
＜目的・対象要件＞
- 正規職員の採用を目的として実施される活動
- 大学等のオープンキャンパスや企業のインターンシップに準じた企業自ら計画した就労体験活動
- 新得町を知ってもらうための町内巡り
＜補助金額（補助率：1/2以内）＞
| 区分 | 1人あたり限度額 | 年間限度額 |
|---|---|---|
| 道内からの参加者 | 2万円 | 20万円 |
| 道内以外からの参加者 | 6万円 | 20万円 |
＜特記事項＞
町内巡りを実施しない場合は限度額が半額。町内巡りのみの実施は不可。事業着手前日までに計画書の提出と承認が必要。
■(2) 学校等訪問事業（採用前関係）
＜目的・対象要件＞
- 正規職員の採用を目的とした学校（高校、大学等）への訪問
- 採用者を発掘する就職相談会等への参加
- 職員旅費は1回の訪問につき2名分まで対象
＜補助金額（補助率：1/2以内）＞
| 訪問先 | 1人あたり限度額 | 年間限度額 |
|---|---|---|
| 道内への訪問 | 1万円 | 20万円 |
| 道内以外への訪問 | 3万円 | 20万円 |
＜特記事項＞
事業着手前日までに計画書の提出と承認が必要。領収書提示が難しい場合は町旅費規程に準ずる。
■(3) 町内雇用定着事業（採用関係）
＜目的・対象要件＞
- 新たに採用された無期雇用職員または無期雇用への契約変更者
- 町外から町内へ住所を異動する者
- 有期雇用職員、既受給者は対象外。地元定着支援事業との併用不可
＜補助金額＞
1人あたり3万円分の新得町商工会発行の商品券（スマイルチケット）
＜返還規定＞
採用・転入から半年以内に離職した場合は、商品券額面の半額（1万5千円）を現金で返還。
■(4) 地元定着支援事業（採用関係）
＜目的・対象要件＞
- 町内に2親等以内の身内が居住していること
- 採用時40歳未満の者
- 新たに採用された無期雇用職員または無期雇用への契約変更者
- 町内に住民票を異動する者
- 有期雇用職員、既受給者は対象外。町内雇用定着事業との併用不可
＜補助金額＞
1人あたり5万円分の新得町商工会発行の商品券（スマイルチケット）
＜返還規定＞
採用から半年以内に離職した場合は、商品券額面の半額（2万5千円）を現金で返還。
■(5) 新規採用者支援事業（資格取得関係）
＜目的・対象要件＞
採用予定者（内定者）または採用後3年未満の従業員に対し、業務に必要な資格取得経費（講習料、検定料、テキスト代等）を支援。合否は不問。
＜対象資格（一部抜粋）＞
- 介護・福祉関連（介護福祉士、社会福祉士等）
- 労働安全衛生法に定める資格（クレーン、建設機械等）
- 土木・建築施工管理技士、建築士
- 食品衛生責任者
- 第一種（大型、中型等）・第二種運転免許
＜補助金額＞
- 補助率：3/1以内
- 年間限度額：1人あたり10万円
＜返還規定＞
資格取得後3年以内に離職した場合は、補助金の全額を返還。
■(6) 高度化人材育成事業（資格取得関係）
＜目的・対象要件＞
採用後3年以上経過した従業員に対し、キャリアアップや処遇改善を伴う資格取得経費を支援。合否は不問。
＜補助金額＞
- 補助率：3/1以内
- 年間限度額：1人あたり10万円
＜返還規定＞
資格取得後3年以内に離職した場合は、補助金の全額を返還。
■(7) 労力負担軽減事業（設備投資関係）
＜目的・対象要件＞
- 肉体的負担軽減に資する機械器具の導入（町内事業者からの購入に限る）
- 人員削減目的、送料、取付代、手数料は対象外
- 補助対象経費が3万円未満の場合は対象外
＜対象業種＞
- 農業、林業、建設業、製造業（木材・鋼鉄）
- 運輸業（道路貨物）、卸売・小売業（飲食料品卸売）
- 医療（一般病院・有床診）、福祉（老人・障害者福祉）
- 複合サービス事業（協同組合）
＜補助金額＞
- 補助率：3/1以内
- 年間限度額：1事業者あたり20万円
- 申請回数：年間2回まで
＜特記事項＞
事業着手前日までに計画書の提出と承認が必要。
■(8) 省人化・省力化支援事業（設備投資関係）
＜目的・対象要件＞
国が実施する「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者が対象。
＜補助金額＞
- 国の交付確定額の2分の1
- 国の補助率が1/2を超える部分については対象外
＜特記事項＞
事業着手前日までに計画書の提出と承認が必要。
対象者の詳細
基本要件（補助対象者）
本町の雇用労働力の安定的な確保を図るため、以下の条件を満たす事業者が対象となります。
-
町内に住所を有する個人事業主及び法人
自らも支援（人材確保活動等）を行っていること
事業区分ごとの対象者
各事業メニューにより、対象となる人物や事業者の詳細が異なります。
-
1 就労体験事業
採用前の関係者（オープンキャンパス、インターンシップ、町内巡り等の参加者） -
2 学校等訪問事業
求人活動を行う事業者（学校訪問や就職相談会等への参加） -
3 町内雇用定着事業
新たに就職し、町外から町内へ住所を異動する無期雇用職員等、※有期雇用者、本事業の既受給者は対象外、※「地元定着支援事業」との併用不可 -
4 地元定着支援事業
新たに就職した町内居住者で、町内に2親等以内の身内が居住している採用時40歳未満の無期雇用職員等、※有期雇用者、本事業の既受給者は対象外、※「町内雇用定着事業」との併用不可 -
5 新規採用者支援事業
採用予定者（内定通知受領者）または採用後3年未満の従業員、※介護、福祉、建設、建築、食品衛生、運転免許等の特定の資格取得が対象 -
6 高度化人材育成事業
採用後3年以上経過した従業員、※資格取得により処遇改善等を伴うキャリアアップの場合に限る -
7 労力負担軽減事業
特定の業種を営む事業者（農業、林業、鉱業、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、医療・福祉、複合サービス事業等）、※肉体的負担軽減に資する機械器具の導入を行う者 -
8 省人化・省力化支援事業
国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、その他これに類する団体等の事業所
- 税金等に未納がある者
- 本社、本店、本部が町外にある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業に従事している者
※ただし、町長が特に認める者については、これらの除外規定が適用されない場合があります。
※各事業の対象資格の詳細や業種区分については、交付要綱等の別表を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shintoku-town.jp/sangyou_kankou/job/jigyousya/roudouryokukakuhotaisaku/
- 新得町公式サイト
- https://town.shintoku.hokkaido.jp/
- 国の中小企業省力化投資補助金（外部サイト）
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 例規集サイト（外部サイト）
- http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/top/search/t:0.68629100%201647566765
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