令和7年度 富山県がんばる商店街支援事業（核店舗再生・空き店舗活用等）

申請スケジュール

事前相談・計画立案

随時

実施したい事業が補助対象となるか確認し、市町村の担当課へ事前に相談します。市町村から県と同額以上の補助金交付が見込まれることが必須です。

• 事業計画の立案
• 市町村への事前相談・連携

交付申請・受付

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：予算上限に達し次第終了

補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類一式を、各市町村の担当課を通じて提出してください。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 見積書の写し等の積算根拠資料
• 商店街の現状写真、地図など

審査・交付決定

申請書受理後、速やかに審査

知事による書類審査（必要に応じて現地調査）が行われます。必要性、実現性、実効性の観点から審査され、適切と認められた場合に交付決定通知が行われます。

事業実施・管理

• 事業実施期間：単年度（重点支援事業は最高3年間）

交付決定の内容に基づき事業を開始します。実施中は以下の点に留意してください。

• 状況報告：遂行状況報告書（様式第5号）を提出する必要があります。
• 変更承認：内容や経費を大幅に変更する場合は、事前に承認を得る必要があります。
• 証拠書類：帳簿や領収書などの証拠書類は5年間の保管義務があります。

実績報告・補助金確定

事業終了後、速やかに提出

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第6号）に以下の書類を添えて提出します。

• 実施報告書、収支決算書
• 事業実施を証する写真
• 支出の根拠資料（領収書等）

報告書の審査を経て補助金額が確定し、交付されます（必要に応じて概算払いも可能）。

対象となる事業

富山県は、商店街の魅力や集客力を向上させ、地域のにぎわいを回復させることを目的として、市町村と連携しながら「がんばる商店街」を支援する事業を展開しています。国の認定を受けた中心市街地（富山市、高岡市の中心市街地）以外の地域に所在する商店街を対象としています。

■1 核店舗再生支援事業

商店街において集客の核となる生鮮食料品店や日用雑貨店などの「核店舗」を再生するための事業です。店舗の魅力向上を通じて、商店街全体の集客力強化を図ります。

＜補助事業者＞

• 民間事業者（個店）
• 事業協同組合
• 商店街振興組合
• 特定会社
• 公益法人
• 商工会
• 商工会議所
• TMO（中心市街地活性化推進機関）
• NPO法人
• 任意団体

＜補助対象経費＞

• 店舗の改装費用（応分の負担分を含む）
• 備品購入費
• 店舗の賃借料

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：県1/3以内、市町村1/3以内（合計最大2/3）
• 県補助限度額：1,000万円（10,000千円）
• 補助対象期間：単年度

■2 重点支援事業

商店街の魅力や集客力を向上させるために、補助事業者が独自に作成した「活性化プラン」を実行する事業です。商店街の外観整備やイベントの定期開催、経営セミナーの実施など、多岐にわたる活動が想定されます。

＜補助事業者＞

• 事業協同組合
• 商店街振興組合
• 特定会社
• 公益法人
• 商工会
• 商工会議所
• TMO
• NPO法人
• 任意団体

＜補助対象経費＞

• 独自の活性化プランの遂行に要する経費全般

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：県1/3以内、市町村1/3以内（合計最大2/3）
• 県補助限度額：総額2,000万円（20,000千円）
• 補助対象期間：最長3年間（同一補助事業者が同一事業を行うことが可能）

＜提出書類＞

• 商店街活性化プラン

■3 一般事業

商店街の抱える具体的な課題に対応するための「ハード事業」と「ソフト事業」に分かれ、それぞれ「空き店舗活用事業」「商店街整備事業」「商店街支援事業」のメニューから選択して支援を受けられます。

＜補助事業者＞

• 事業協同組合
• 商店街振興組合
• 特定会社
• 公益法人
• 商工会
• 商工会議所
• TMO
• NPO法人
• 任意団体

＜補助率（共通）＞

• 補助率：県1/4以内、市町村1/4以内（合計最大1/2）

＜空き店舗活用事業（限度額等）＞

• 事業内容：インキュベーター・ショップ、休憩室、ギャラリー等への活用
• 補助対象経費：店舗改装経費、備品購入費、店舗賃借料など
• 県限度額：初年度350万円、2〜3年度はソフト部分のみ100万円（最長3年間）

＜商店街整備事業（限度額等）＞

• 事業内容：情報機器整備、回遊性向上、コミュニティ環境整備など
• 補助対象経費：機器・設備設置費用、関連工事費など
• 県限度額：250万円（単年度）

＜商店街支援事業（限度額等）＞

• 事業内容：イベントを除く新規のソフト事業（研修、販促、市場調査など）
• 補助対象経費：研修会開催費用、販促事業、調査・プラン策定費用など
• 県限度額：100万円（単年度）

■4 イベント事業

商店街で新規に実施するイベント等を支援する事業です。地域住民の交流促進や商店街への誘客を目的としたイベントが対象となります。

＜補助事業者＞

• 事業協同組合、商店街振興組合、特定会社、公益法人、商工会、商工会議所、TMO、NPO法人
• 任意団体（構成員10名以上かつ1名以上の中小小売商業者が参加し、共同事業の規約等を制定していること）

＜補助対象経費＞

• イベントの開催等、当該事業遂行に要する経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：県1/4以内、市町村1/4以内（合計最大1/2）
• 県補助限度額：40万円（400千円）
• 補助対象期間：単年度

補助内容

■1 核店舗再生支援事業

＜事業概要＞

• 事業内容：商店街の核となる生鮮食料品店や日用雑貨店などの再生支援
• 補助事業者：民間事業者、事業協同組合、商店街振興組合、特定会社、公益法人、商工会、商工会議所、TMO、NPO法人、任意団体等
• 対象地域：認定中心市街地を除く地域
• 補助対象経費：店舗改装費、備品購入費、店舗賃借料

＜補助率・補助限度額＞

■2 重点支援事業

＜事業概要＞

• 事業内容：独自の活性化プランに基づく事業の実行支援（最長3年間）
• 補助事業者：事業協同組合、商店街振興組合、特定会社、公益法人、商工会、商工会議所、TMO、NPO法人、任意団体等
• 補助対象経費：独自の活性化プランの遂行に要する経費

＜補助率・補助限度額＞

■3-1 一般事業（空き店舗活用事業）

＜事業概要＞

• 事業内容：空き店舗の創業支援施設、休憩室、ギャラリー等への活用（単純更新は除外）
• 補助対象経費：①改装経費・備品購入費、②店舗賃借料等ソフト経費

＜補助率・補助限度額（最長3年間）＞

■3-2 一般事業（商店街整備事業）

＜事業概要＞

• 事業内容：ポイントカード等情報機器、移動手段、コミュニティ環境の整備
• 補助対象経費：機器・設備設置費、関連配線工事費、その他遂行経費（土地購入費は除外）

＜補助率・補助限度額＞

■3-3 一般事業（商店街支援事業）

＜事業概要＞

• 事業内容：新規に実施するソフト事業（研修、販促、調査、プラン策定等。イベントを除く）
• 補助対象経費：当該事業遂行に要する経費

＜補助率・補助限度額＞

■4 イベント事業

＜事業概要＞

• 事業内容：商店街で新規に実施するイベント等
• 補助対象経費：イベント開催等、当該事業遂行に要する経費

＜補助率・補助限度額＞

■特例措置

●SM-1 任意団体の要件

＜任意団体が対象となるための条件＞

●SM-2 共通の交付条件・制限事項

＜重要事項＞

• 国・県の他補助金との併用不可
• 原則として市町村が県と同額以上の補助を行うこと
• 認定中心市街地は対象外
• 補助金取得財産の処分制限（知事承認が必要）
• 実績報告および5年間の帳簿保管義務

対象者の詳細

補助事業の申請者（実施主体）

「富山県がんばる商店街支援事業費補助金」の「重点支援事業」において、以下のいずれかの団体が申請者（補助事業者）となり得ます。

• 事業協同組合
  中小企業等協同組合法に基づく組合
• 商店街振興組合
  商店街振興組合法に基づく組合
• 特定会社または公益法人
  中小小売商業振興法に基づく特定会社、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益法人
• 商工会議所・商工会
  商工会議所法または商工会法に基づく組織
• TMO
  中心市街地の活性化に関する法改正前の法律に基づく認定を受けた者
• NPO法人
  富山県内を主な活動範囲としていること、社員に意欲的な中小小売業者を1名以上含むこと
• 任意団体
  知事が適当と認める団体等、県内で活動する任意組織の団体であること、5名以上の中小小売商業者が事業に参加していること、共同事業を行う目的で規約等を制定していること

事業の参加者および協力者

「地域の住民参加型活性化事業」として、以下の幅広い関係者が連携・関与します。

• 地域組織・団体
  実行委員会（整備完了後のイベント実施主体）、地域の子供会（伝統遊びや装飾等の連携）、地元小学校や中学校等（吹奏楽演奏会やフリーマーケット等の連携）、NPO団体（活性化支援の知見提供）
• 商店街関係者・専門家
  商店街の組合員（露店の出店やセミナー受講）、専門家・有識者（営業手法や接遇に関するセミナー講師）
• 地域住民
  フリーマーケットへの参加やイベントへの協力者

事業の主な受益者

本事業を通じて活性化の恩恵を受ける主な対象層は以下の通りです。

• 商店街利用者・地域住民
  商店街の利用者全体（魅力向上による利便性向上）、高齢者や子連れの客層（スロープ整備や杖立て設置によるバリアフリー化の恩恵）、地域住民（コミュニティの場としての交流促進）
• 商店街の各個店（組合員）
  販売促進ノウハウの習得、品揃えの充実、事業機会の増大

※申請時には「事業者概要書」のほか、定款・規約、活動内容の詳細、構成員名簿（役職や中小小売商業者の別を明記）等の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/kj00005200.html

本事業の申請は、指定された様式をダウンロードして記入し、市町村の担当課を通じて提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）は利用できません。公式サイトのトップページURLは提供された情報からは特定できませんでした。

お問合せ窓口