富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

事業区分に応じて以下の準備を行います。

• 事業承継事業：「富山県事業承継・引継ぎ支援センター」へ相談し、同センターの確認を受けた事業計画書（様式第2号-1）を作成します。
• 視察事業：事業計画書（様式第2号-2）を作成し、「富山県事業承継ネットワーク構成機関」からの推薦を取得します。

公募期間・申請提出

• 公募開始：2025年04月30日
• 申請締切：予算に達し次第終了

交付申請書、事業計画書、誓約書、納税証明書等の必要書類を一式揃え、富山県地域産業振興室経営支援課へ郵送にて提出します。

審査・採択決定

随時

提出された書類に基づき、富山県による審査が行われます。事業計画の具体性や妥当性などが評価され、採択の可否が決定されます。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定通知を受けた後、事業を実施します。令和8年2月27日(金)までに全ての事業活動を完了し、経費の支払いまでを済ませる必要があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。県の確定検査を経て、最終的な補助金額が確定し、支払いが行われます。

対象となる事業

富山県内の貴重な経営資源を次世代へ確実に引き継ぎ、県経済の持続的な発展を支援することを目的とした補助金事業です。具体的には、事業承継を検討している中小企業者や後継者候補の方々が承継に要する費用の一部を補助します。

■1 事業承継事業（親族内承継、親族外承継）

この事業は、事業承継を進める上で発生する様々な費用を支援するものです。

＜対象となる事業承継の種類＞

• 親族内承継: 経営者が親族に事業を引き継ぐケース
• 親族外承継（従業員等）: 経営者が従業員など親族以外の関係者に事業を引き継ぐケース
• 親族外承継（M&A）: 経営者が第三者に事業を譲渡する、いわゆるM&A（合併・買収）による承継のケース

＜補助対象となる具体的な経費＞

• 初期診断委託料
• 課題分析の委託料
• 事業承継計画書の策定費用（具体的な後継者候補を明記し、補助事業の実施が必要である旨を示す必要があります）
• 事業用資産や企業価値の算定・分析費用
• 譲渡契約書策定費用
• 定款変更等の登記費用
• 第三者承継の仲介委託に係る費用（仲介契約の概要を記載する必要があります）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率（中小企業）: 対象経費の2分の1以内
• 補助率（小規模企業）: 対象経費の3分の2以内
• 補助上限額: 50万円

＜補助事業実施期間＞

• 補助事業の完了期限: 令和8年2月27日（金）まで（経費の支払いまで含む）

■2 視察事業

この事業は、事業承継を検討している方が、県内の先進的な中小企業を視察する費用を支援するものです。

＜補助対象となる経費＞

• 県内中小企業への視察旅費（交通費や宿泊費）

＜申請の要件＞

• 富山県事業承継ネットワーク構成機関（富山県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会、金融機関、市町村など）の推薦が必要です。

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率: 一律で対象経費の2分の1以内
• 補助上限額: 20万円（この上限額に達するまでは、申請回数に制限がありません）

＜補助事業実施期間＞

• 補助事業の完了期限: 令和8年2月27日（金）まで（経費の支払いまで含む）

補助内容

■1 事業承継事業（親族内承継、親族外承継）

＜対象となる事業区分＞

• 親族内承継
• 親族外承継（従業員等への承継）
• 親族外承継（M&Aによる承継）

＜補助対象となる主な経費＞

• 初期診断委託料、課題分析の委託料
• 事業承継計画書の策定費用
• 事業用資産や企業価値の算出・分析費用
• 譲渡契約書策定費用
• 定款変更等の登記費用
• 第三者承継の仲介委託に係る費用
• その他、事業承継を進める上で必要と認められる経費

＜重要な条件＞

「富山県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けて実施される事業において発生するものが対象。申請時に事業の妥当性、適格性、必要性、具体的な後継者情報の記載が必要。

＜補助率と補助上限額＞

対象区分	補助率	補助上限額
中小企業	2分の1以内	50万円
小規模企業	3分の2以内	50万円

■2 視察事業

＜補助対象となる主な経費＞

• 県内中小企業への視察旅費（交通費、宿泊費）

＜重要な条件＞

「富山県事業承継ネットワーク構成機関」（商工会議所、商工会、金融機関、市町村など）の推薦が必要。

＜補助率と補助上限額＞

区分	補助率	補助上限額
一律	2分の1以内	20万円（上限に達するまで申請回数制限なし）

対象者の詳細

県内に事業所を置く中小企業者

富山県内に事業所を構える中小企業者で、自社の事業を次世代へ円滑に引き継ぐことを検討している企業が対象です。富山県経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。

• 富山県内の中小企業者
  富山県内に事業所を有していること、親族内承継、親族外承継などの事業承継を検討していること、法人の場合は名称、所在地、代表者情報、規模（資本金、従業員数）等の情報を有すること

県内の事業を承継することを検討している後継者候補

富山県内の事業を引き継ぐことを検討している個人や法人（後継者候補）が対象です。将来的に事業の担い手となるための支援を受けられます。

• 後継者候補（個人・法人）
  富山県内の事業を承継する意欲があること、事業承継計画の策定において、具体的な後継者（候補を含む）として明記されていること、視察事業を利用する場合は、県内中小企業への視察を行う意思があること

補助対象事業の種別ごとの要件

申請する事業の種別（事業承継事業または視察事業）に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業承継事業（親族内・親族外承継）
  富山県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業計画書を作成すること、「親族内承継」「親族外承継（従業員等）」「親族外承継（M&A）」のいずれかを選択すること
• 視察事業
  富山県事業承継ネットワーク構成機関（商工会議所、商工会、金融機関等）の推薦を受けること

※対象要件と事業内容を総合的に満たすことで補助対象者となります。
※会社案内等で事業概要が確認できる場合、申請書の一部記載を省略できる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/tunagusupport.html

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