令和7年度 十和田市インバウンド受入環境整備事業補助金
目的
十和田市内の宿泊、飲食、小売等の事業者に対し、外国人観光客の満足度向上と受入環境の整備を目的に、Wi-Fi整備や多言語対応、電子決済導入、トイレの洋式化等に係る経費を補助します。インバウンド需要を効果的に取り込み、外国人観光客が快適に過ごせる環境を整えることで、地域の観光振興と再訪の促進を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（事業着手前）
補助金の申請を検討されている場合、事業を開始する前に必ず担当課へ相談することが推奨されています。
- 公募・交付申請
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- 公募開始：2025年04月25日
補助事業を行う前に「補助金交付申請書（様式第1号）」と必要書類を市長へ提出してください。事業着手後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。過去に同一区分の補助を受けた場合、完了年度の翌年度から3年経過するまで再申請はできません。
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
市長が書類審査や現地調査を行い、交付の可否を決定します。決定後、「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。内容変更や中止が必要な場合は、別途承認申請が必要です。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定の内容に従って事業を実施してください。経費の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了および支払完了後、「実績報告書（様式第7号）」を提出してください。提出期限は事業完了日から30日を経過した日、または令和8年3月31日のいずれか早い日です。
- 額の確定・請求・交付
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実績報告書の審査後
報告書審査後に補助金額が確定し通知されます。補助事業者は「交付請求書（様式第10号）」を提出し、その後に補助金が精算払い（後払い）で交付されます。交付後も関連書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
この事業は、十和田市が外国人観光客の受け入れ環境を整備し、満足度向上を図ることを目的としています。市内の事業者や団体がインバウンド対応のための様々な取り組みを行う際に、その経費の一部を補助するものです。
■令和７年度十和田市インバウンド受入環境整備事業
十和田市を訪れる外国人観光客が快適に過ごせるよう、受入環境を整備することを目的として、多言語対応や利便性向上を図るための取り組みを支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 無料Wi-Fi利用環境の整備：外国人観光客向けの無料Wi-Fi環境の新設または改善
- 多言語化の推進：パンフレット、メニュー、商品POP、案内表示、ウェブサイト等の多言語対応
- 多言語翻訳機器の購入：コミュニケーションを円滑にするための翻訳機器の導入
- 電子決済の導入（電子決済端末の購入、および新規システム導入）
- 和式トイレの洋式化：外国人観光客の利用が多い施設における改修
- その他、市長がインバウンド受入環境の整備に必要と認める事業
＜補助対象経費＞
- 報償費（翻訳に係る専門家への謝礼等）
- 消耗品費（事業実施に必要な消耗品の購入費用）
- 印刷製本費（多言語パンフレット等の印刷費用）
- 手数料（各種申請や手続きにかかる費用）
- 委託料（ウェブサイト制作や翻訳業務の外部委託費用）
- 賃借料（設備や場所の一時的な借用費用）
- 工事請負費（和式トイレの洋式化などの改修費用）
- 備品購入費（翻訳機器や電子決済端末などの購入費用）
- その他市長が補助対象事業の実施に必要と認める経費
＜補助金額・上限＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者につき100万円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
＜申請・実施に関する注意事項＞
- 事前相談：実施前に農林商工部商工観光課へ相談することを推奨
- 申請時期：補助事業の開始前に申請書を提出する必要あり
- 交付方法：予算の範囲内での先着順。事業完了・支払確認後の精算払い
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの要件に該当する事業者または事業内容は、補助金の交付対象外となります。
- 特定の欠格事由に該当する事業者
- 十和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者。
- 市税を滞納している者。
- 風俗営業法に定める営業を行っている者。
- 政治活動・宗教活動を目的とする事業者。
- その他、市長が補助金の交付を受けることが不適当と認めた者。
- 補助対象とならない経費
- 人件費や維持管理費などの経常的な運営費用。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 再申請の制限に抵触する事業
- 同一事業者による同一区分の補助事業で、事業が完了した年度の翌年度から起算して3年を経過していない場合。
補助内容
■令和７年度十和田市インバウンド受入環境整備事業補助金
＜補助対象者＞
- 宿泊事業者：旅館業法に基づき許可を受けた者
- 製造事業者：地域性を生かした観光土産物の製造を行っている者
- 飲食事業者：食品衛生法に基づき許可を受けた者
- 観光事業者：市内の観光資源を活用した見学・体験メニューを提供している者
- 交通事業者：道路運送法に基づき許可を受けた者
- 小売事業者：小売業を主たる事業として営む者
- 商店街組織等：商店街振興組合、中小企業等協同組合、および任意の商店街組織
＜補助対象事業＞
- 無料Wi-Fi利用環境の整備
- パンフレット、ホームページ、案内表示等の多言語化（翻訳、メニュー、POP等）
- 多言語翻訳機器の購入
- 電子決済端末の購入
- 電子決済システムの導入
- 和式トイレの洋式化
- その他、市長がインバウンド受入環境の整備に必要であると認める事業
＜補助対象経費＞
- 報償費（翻訳作業等）
- 消耗品費
- 印刷製本費（多言語パンフレット等）
- 手数料
- 委託料（ウェブサイト制作、システム導入等）
- 賃借料
- 工事請負費（トイレの洋式化等）
- 備品購入費（翻訳機器、決済端末等）
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 上限額：1事業者につき1,000,000円
- 備考：算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
この補助金の交付を受けることができるのは、以下の基本要件を満たす事業者または団体です。
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1 所在地要件
十和田市内に事業所を有する法人または個人であること -
2 事業内容要件
特定の種類の事業者または団体（宿泊、製造、飲食、観光、交通、小売、商店街組織等）に該当すること
補助対象となる事業者の種類
具体的には、以下のいずれかに該当する事業者や団体が対象となります。
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1 宿泊事業者
旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて旅館業を営んでいる者 -
2 製造事業者
地域性を生かした観光土産物の製造を主たる事業として行っている者 -
3 飲食事業者
食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の許可を受けて飲食業を営んでいる者 -
4 観光事業者
十和田市内にある観光資源を活用し、見学ツアーや体験メニューなどを提供している者 -
5 交通事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項または第80条第1項の許可を受けて運送事業を行っている者 -
6 小売事業者
小売業を主たる事業として営んでいる者 -
7 商店街組織等
商店街振興組合法第36条第1項の規定による認可を受けた商店街振興組合、任意団体として活動している商店街組織、中小企業等協同組合法第27条の2第1項の規定による認可を受けた、同法第3条に規定する中小企業等協同組合
■補助対象とならない者（除外要件）
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する者については補助対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団および暴力団員と密接な関係を有する者
- 十和田市への市税に滞納がある者（法人の場合は本社所在地の市区町村税も含む）
- 風俗営業法第2条に定める営業を行っている事業者
- 政治活動または宗教活動等を主たる目的として行う事業者
- その他、十和田市長が補助金の交付対象として不適当と認めた者
※補助金の申請時には、市税の滞納がないことを証する書類の提出が求められます（市の情報利用に同意することで提出を省略できる場合があります）。
この補助金は、十和田市内でインバウンド受入環境の整備に取り組む多様な事業者を支援するためのものであり、具体的な事業内容や法的要件、反社会的勢力との関与や税の滞納がないことなどが厳しく審査されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.towada.lg.jp/sangyo/shoukou/inbound.html
- 十和田市公式ホームページ
- https://www.city.towada.lg.jp/
- 十和田市立図書館 蔵書検索サイト
- https://www.towada.library.ne.jp/
令和７年度十和田市インバウンド受入環境整備事業補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして記入し、提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
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