令和7年度 八峰町資格取得支援事業補助金|仕事に役立つ国家資格等の取得費用を補助
目的
八峰町内に住所を有する就労者や求職者、学生、および町内事業者を対象に、仕事に役立つ国家資格や国家検定等の取得費用を補助します。受講料や受験料、登録料などの経費の一部を支援することで、個人のスキルアップや安定した就業機会の創出、さらには地域経済の活性化を図ります。年齢制限なく、幅広い層のキャリア形成や専門性の向上を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 資格の取得と必要書類の準備
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- 資格取得対象期間開始:2025年04月01日
- 資格取得対象期間終了:2026年03月31日
仕事に役立つ国家資格・国家検定等の取得(または合否通知)を上記期間内に行う必要があります。
- 対象経費:受講料、受験料、登録料(当該年度内に支払ったもの)
- 必要書類:領収書、合格証(または合否通知書)、本人確認書類、納税証明書、就労・在学を証明する書類など
- 補助金交付申請
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資格取得後、速やかに(年度内)
「八峰町資格取得支援事業補助金交付申請書(様式1)」に必要事項を記入し、添付書類を添えて提出してください。
- 提出先:八峰町役場 商工観光課
- 補助率・上限:経費の2分の1以内(個人:最大10万円/事業所:最大20万円)
- 審査と交付決定
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申請後順次
町にて書類審査が行われます。適当と認められた場合、申請者へ「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 補助金交付請求
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交付決定通知の受領後
「八峰町資格取得支援事業補助金交付請求書(様式3)」を提出します。振込先口座は請求者本人(個人の場合)の名義である必要があります。
- 補助金の交付(振込)
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請求後順次
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
八峰町が実施している「八峰町資格取得支援事業補助金」は、就労されている方の能力向上、そして求職者や学生の皆様の就業機会の拡大を目的とした制度です。仕事に役立つ国家資格や国家検定などの資格・免許を取得する際に発生する費用の一部を補助することで、個人のキャリアアップや地域経済の活性化を支援します。
■八峰町資格取得支援事業
地域住民のスキルアップと雇用促進を目的として、仕事に直接役立つ資格や免許の取得を経済的にサポートします。年齢制限(65歳未満)は廃止されており、幅広い年齢層の方が利用可能です。
<補助の対象となる資格>
- 国家資格(介護福祉士、社会福祉士、宅地建物取引主任者、電気工事士、中小企業診断士、建築士、情報処理技術者、税理士、弁護士など)
- 国家検定・技能検定(建築大工、ウェブデザイン、ファイナンシャル・プランニング、機械加工、レストランサービスなど)
- その他、法令によって定められた資格(詳細は町商工観光課へ要確認)
<補助の対象者>
- 求職者(ハローワークに求職登録をしている方)
- 就労者(事業所に勤務している方)
- 学生(高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に在学している方。未成年の場合は保護者が申請者)
- 事業者(町内に本社・本店・支店を有する事業所。町外から勤務している従業員も対象)
<補助対象経費>
- 講習等の受講料(教材費を含む)
- 受験料(資格が取得できなかった場合でも、同一資格の受験2回分まで対象)
- 資格等の登録料
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得した資格(取得できなかった場合は合否通知日を基準とする)
特例・緩和措置
●年齢制限の廃止
これまでの「65歳未満」という年齢制限が廃止され、全年齢層が申請可能となりました。
●不合格時の補助
結果的に資格が取得できなかった場合でも、同一資格であれば受験2回分まで補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の資格や条件に該当する取組については、補助金の交付対象外となります。
- 一般的な運転免許の取得
- 普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動車二輪免許、原動機付自転車免許
- 他の制度との二重受給となる場合
- 国や県の教育訓練給付金等を除き、他の補助金等の交付を受けた資格
- 対象期間外の経費
- 補助金の交付を受けようとする年度内に受講、受験登録をしていないもの
- 特定の職種による申請
- 公務員が取得した資格
補助内容
■資格取得支援事業補助金
<補助上限額>
| 申請者区分 | 上限額 |
|---|---|
| 個人 | 10万円 |
| 事業所 | 20万円(資格取得者1人あたり10万円) |
<補助率・算出方法>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<補助の対象となる資格・免許>
- 国家資格・国家検定(足場の組立て等作業主任者、警備業務検定、手話通訳士、建築士、情報処理技術者等)
- 技能検定(ウェブデザイン、建築大工、FP、機械加工等)
- その他の資格(建設業経理士、登録販売者、介護支援専門員、準中型免許等)
- ※普通自動車免許、自動二輪免許、原付免許は対象外
<補助の対象となる方>
- 町内に住所を有する個人(求職者、就労者、学生)
- 町内に本社・本店・支店を有する事業所(町外から勤務する従業員も対象可)
- ※公務員は対象外
<補助の対象となる経費>
- 講習等の受講料(教材費を含む)
- 受験料
- 資格等の登録料
- ※資格取得できなかった場合も対象(同一資格2回まで)
<対象期間>
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(資格等の取得日、または合否通知日を基準とする)
<その他の要件>
- 個人への交付は年度内1回まで
- 国や県など他の補助金との併用は不可(教育訓練給付金等の一部を除く)
- 交付を受けようとする年度内に受講・受験・登録したものに限る
対象者の詳細
町内に住所を有する個人
町内に住所を有し、仕事に役立つ対象資格を取得した以下のいずれかに該当する方が対象です。
※年齢制限(以前の65歳未満制限)は廃止されました。
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求職者
ハローワークに求職登録し、現在求職活動を行っている方 -
就労者
企業や団体などの事業所に勤務している方 -
学生
高等学校、大学(大学院・短大含む)、高等専門学校、専修学校に在学している方 -
未成年者
保護者が申請者となります(保護者の納税証明書等が必要な場合があります)
町内に拠点を持つ事業所
町内に本社、本店、または支店を有している事業所が対象です。
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対象事業所の従業員
当該事業所に勤務する従業員が資格を取得した場合(町外から通勤している従業員も含む)
■補助対象外となる方・資格・条件
以下の項目に該当する場合は、本事業の補助対象外となります。
- 公務員
- 普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動車二輪免許、原動機付自転車免許
- 国や県の教育訓練給付金等を除く、他の補助金や給付金等の交付を既に受けている場合
※法令で定められた資格であれば、対象資格一覧にない場合でも対象となる可能性があります。事前に八峰町商工観光課へご確認ください。
【留意事項】
・個人への交付は1人につき年度内1回が限度です。
・事業所が申請する場合、取得者1人あたり上限10万円、事業所全体で上限20万円までとなります。
※詳細は八峰町役場商工観光課へ直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.happo.lg.jp/archive/p20250421154354
- 八峰町公式サイト・公式ホームページ
- https://www.town.happo.lg.jp/
本事業の詳細は2025年4月1日公開の情報に基づいています。電子申請には対応しておらず、申請書類は八峰町役場商工観光課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。