令和7年度 十和田市スマート農業支援事業（ドローン技能取得・通信料補助）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象者要件（認定農業者、市税の完納等）を満たしているか確認し、必要書類を準備します。

• GPS通信料支援: 契約内容・費用内訳がわかる書類、法人は登記事項証明書など
• ドローン育成支援: 教習内容・費用内訳がわかる書類、所得税確定申告書の写しなど

補助金の申請

要確認（年度内）

準備した書類一式を、十和田市農林商工部農林畜産課 農政推進係へ提出します。申請方法や具体的な締切日は直接窓口へご確認ください。

審査・交付決定

申請後順次

提出書類に基づき、市による審査が行われます。審査通過後、補助金の「交付決定通知」が行われます。
※ドローン育成支援は、この通知を受ける前に受講を開始すると補助対象外となります。

事業実施（利用・受講）

• GPS利用対象期間終了日：2026年02月28日

• GPS通信料支援: 補正情報サービスを利用し、費用を支払います。
• ドローン育成支援: 交付決定後に技能認定教習を受講し、費用を支払います。

実績報告・補助金の交付

事業完了後

領収書や通帳の写しなど、補助対象経費を支払ったことが分かる書類を提出して実績報告を行います。内容の確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

十和田市では、農業分野における労働力不足の解消と農作業の省力化を推進するため、スマート農業の導入を積極的に支援しています。この目的を達成するために、「令和7年度十和田市農業ドローンオペレーター育成支援事業」と「令和7年度十和田市スマート農業通信料支援事業」の主に二つの事業を展開しています。

■1 令和7年度十和田市農業ドローンオペレーター育成支援事業

この事業は、スマート農業の活用を推進し、農作業の省力化を図るとともに、農業用ドローンのオペレーターを確保することを目的としています。

＜助成内容＞

• 農業用ドローンオペレーターの技能取得に要する費用
• 費用の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額

＜利用できる方（対象者要件）＞

• 【個人】市内で農業を営む方、またはその家族（父母、配偶者、子、子の配偶者）
• 【個人】市税等を滞納していないこと
• 【法人】市内に本店または主たる事務所を有し、市内で農業を営んでいる法人
• 【法人】市税等を滞納していないこと
• 【法人】通算で4人分まで（当該年度の申請は役員または正規従業員2人分まで）

＜申請に必要なもの＞

• 技能認定教習の受講内容と費用の内訳がわかる書類
• 令和6年分の所得税確定申告書の写し
• 申請者の完納証明書（同意書を提出すれば省略可能）
• 家族が受講する場合は申請者との関係がわかる書類（住民票の写しや戸籍謄本の写しなど）
• 法人の場合は直近の決算書の写しおよび役員または従業員であることを証明する書類の写し
• はんこ（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）

■2 令和7年度十和田市スマート農業通信料支援事業

この事業は、ICT（情報通信技術）を活用したスマート農業の導入を促進し、農作業の省力化を図ることで、農業における労働力不足の解消を目指しています。具体的には、GPSガイダンスの補正情報利用料を支援します。

＜助成内容＞

• GPSガイダンスの補正情報利用料
• 令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に契約が終了する利用料（消費税を除く）
• 費用の2分の1以内、または25,000円のいずれか低い額

＜利用できる方（対象者）＞

• 【個人】市内に住所を有する認定農業者または認定新規就農者
• 【個人】市税等を滞納していないこと
• 【個人】通算で3件分まで（当該年度の申請は1件分まで）
• 【法人】市内に住所または本店もしくは主たる事務所を有する法人
• 【法人】市税等を滞納していないこと
• 【法人】通算で6件分まで（当該年度の申請は2件分まで）

＜補助対象となる契約＞

• 令和7年3月1日から令和8年2月28日に契約期間が満了するGPSガイダンスの補正情報利用料

＜申請に必要なもの＞

• 契約内容と費用の内訳がわかる書類（利用期間を明記）
• 補助対象経費を支払ったことを証明する書類（領収書や通帳の写しなど）
• 法人の場合は登記事項証明書の写し
• 完納証明書（同意書を提出すれば省略可能）
• はんこ（個人の場合は認印、法人の場合は代表者印）

補助内容

■1 令和7年度十和田市スマート農業通信料支援事業

＜補助の対象となる内容と金額＞

• GPSガイダンスの補正情報利用料
• 助成額：消費税を含まない利用料の2分の1以内、または25,000円のいずれか低い額

＜補助対象となる期間＞

令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に契約が終了するGPSガイダンスの補正情報利用料が対象。ただし、すでに当該事業で補助を受けている契約は対象外。

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する認定農業者、または認定新規就農者（法人の場合は、市内に住所または本店若しくは主たる事務所を有するもの）
• 市税等を滞納していない方

＜申請の上限について＞

• 個人：通算3件分まで（当該年度は1件分まで）
• 法人：通算6件分まで（当該年度は2件分まで）

■2 令和7年度十和田市農業ドローンオペレーター育成支援事業

＜補助の対象となる内容と金額＞

• 農業用ドローンオペレーター技能取得に要する費用
• 助成額：費用の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額
• ※補講や再試験にかかる費用、交通費、宿泊費などは補助対象外

＜対象者要件＞

• 市内で農業を営む方、またはその家族（父母、配偶者、子、もしくは子の配偶者）
• 法人の場合：市内に本店または主たる事務所を有し、市内で農業を営んでいること
• 市税等を滞納していない方

＜申請の上限について＞

• 個人：過去にこの事業を活用した方は対象外
• 法人：通算4人分まで（当該年度は役員または正規従業員2人分まで）

＜申請における重要な注意点＞

必ず交付決定を受けてから技能認定教習を受講すること。受講後の申請は補助の対象外となるため、事前の相談が必要。

対象者の詳細

令和7年度十和田市農業ドローンオペレーター育成支援事業

農業用ドローンのオペレーター確保を図るため、技能取得に要する費用の一部を補助する事業です。申請時期などの要件に注意が必要です。

• 個人の場合
  十和田市内で農業を営んでいる方、またはその方の家族（父母、配偶者、子、子の配偶者）、十和田市の市税等を滞納していないこと、過去に本事業（農業ドローンオペレーター育成支援事業）を活用して補助を受けていないこと、技能認定教習を受講する<strong>前</strong>に交付決定を受けていること
• 法人の場合
  十和田市内に本店または主たる事務所を有し、市内で農業を営んでいる法人、十和田市の市税等を滞納していないこと、補助対象人数：通算4人分まで（当該年度の申請は役員または正規従業員の中から2人分まで）、技能認定教習を受講する<strong>前</strong>に交付決定を受けていること

令和7年度十和田市スマート農業通信料支援事業

ICTを活用したスマート農業の導入を促進し、農作業の省力化による労働力不足解消を目指すため、GPSガイダンスの補正情報利用料を支援します。

• 個人の場合
  十和田市内に住所を有する「認定農業者」または「認定新規就農者」、十和田市の市税等を滞納していないこと、補助利用件数：通算3件分まで（当該年度の申請は1件分まで）
• 法人の場合
  十和田市内に住所または本店若しくは主たる事務所を有する「認定農業者」、十和田市の市税等を滞納していないこと、補助利用件数：通算6件分まで（当該年度の申請は2件分まで）

これらの事業は、十和田市が地域の農業を支援し、持続可能な農業経営を推進するための重要な取り組みです。
ご自身の状況が上記のいずれかの要件に合致するかご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.towada.lg.jp/sangyo/nourin/nougyou/2025-0411-1527-122.html

十和田市公式サイト

https://www.city.towada.lg.jp/

十和田市立図書館蔵書検索サイト

https://www.towada.library.ne.jp/

申請様式や電子申請システム（jGrants等）のURLは見つかりませんでした。詳細な申請方法については、十和田市農林商工部農林畜産課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口