伊東市 宿泊業経営力基盤強化補助金（業務効率化・宿舎整備支援）
目的
宿泊事業者に対して、人手不足の解消や離職防止、経営基盤の強化を図るため、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上の取り組み、および従業員宿舎の整備・改修に要する経費を補助します。DX導入による業務負担の軽減や、宿舎の住環境改善を通じた福利厚生の充実を支援し、宿泊業における持続可能な経営体制の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 計画提出・内示
-
目安：2週間程度
現状と課題、採用計画、目標値などを含んだ計画書を市町へ提出します（市町分・県分の計2部）。県と市町による審査を経て、双方が同タイミングで「内示」を通知します。計画書には、事業による効果（見込）の明記が必須です。
- 交付申請・交付決定
-
目安：2週間程度
内示後、正式な「交付申請書」を市町へ提出します。提出された書類は県と市町で決裁され、同タイミングで「交付決定」が通知されます。※交付決定より前に着手した事業は補助対象外となります。
- 補助事業の実施
-
交付決定後 〜 実績報告書提出日
交付決定された計画に基づき事業を実施します。事業内容の大幅な変更や中止・廃止が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。また、収支に関する帳簿や領収書などの関係書類は、5年間の保管義務があります。
- 実績報告・完了検査・交付確定
-
- 申請締切：事業完了から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日
事業完了後、実績報告書を市町へ提出します。提出後、市町職員と県職員が共同で「完了検査」を実施し、適正と認められれば「交付確定通知」が発出されます。※市町分については3月10日が期限となる場合があるため、各市町の要綱を確認してください。
- 補助金請求・支払い
-
- 請求期限：交付確定通知書が到達した日から起算して10日以内
交付確定通知を受けた後、速やかに請求書を提出します。請求書の受理後、県と市町からそれぞれ補助金が支払われます。消費税仕入控除税額が確定した場合は、別途報告および返還手続きが必要になる場合があります。
対象となる事業
この事業は「宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」に関連するもので、宿泊事業者が直面する従業員の離職防止や人手不足の解消、そして経営基盤の強化を目的としています。具体的には、以下の3つの主要な事業区分が設けられています。
■1 業務効率化・生産性向上事業
この事業は、宿泊事業者がデジタル技術を活用し、宿泊施設の生産性向上を目指す取り組みを支援するものです。結果として、従業員の負担を軽減し、離職防止や人手不足の解消に貢献することを目指します。
＜事業の要件＞
- 宿泊事業者であること。
- 過去に同一の区分でこの補助金の交付を受けていない場合に限り、対象となります。
＜補助対象経費＞
- システム導入等関連経費（生産性向上に資するシステムの構築・開発、専用ソフトウェアの導入、既存システム等の改修費等）
- システム導入等付随経費（PC、タブレット、Wi-Fi設備等通信機器、キャッシュレス決済端末、機器設置工事費等）
- ロボット製品購入費（受付・案内、掃除、運搬・配膳、調理ロボット等）
- コンサルティングサービス等利用事業（外部専門家によるAIやDXツール導入に関するアドバイス等）
＜補助対象経費の上限・下限＞
- 一施設あたり下限20万円、上限300万円
＜補助率＞
- 補助対象経費の4分の1を上限とし、市町が補助する額と同額以内
■2 従業員宿舎施設の更新事業
この事業は、宿泊事業者等が既存の従業員宿舎施設を解体し、新たな従業員宿舎施設を整備する取り組みを支援するものです。これにより、従業員の居住環境を改善し、離職防止や人手不足の解消に繋げることを目的とします。
＜事業の要件＞
- 単独事業者の場合：耐用年数を経過している、または損傷・老朽化が激しく建て替えが必要と認められる、現に従業員が入居中の施設を所有していること。
- 共同事業体の場合：構成員のいずれかが、上記条件を満たす施設を所有していること。
＜補助対象経費＞
- 従業員宿舎施設の更新工事に係る工事請負費
- その他事業の実施に必要と知事が認める経費
＜補助対象経費の上限＞
- 1戸あたり800万円
- 1事業者あたり8,000万円
- 共同事業体が整備する場合は1億2,000万円
＜補助率＞
- 補助対象経費の4分の1を上限とし、市町が補助する額と同額以内
■3 従業員宿舎施設の改修事業
この事業は、宿泊事業者等が従業員宿舎施設の居住環境設備を改装する取り組みを支援するものです。これにより、従業員の居住環境の質を向上させ、離職防止や人手不足の解消に資することを目指します。
＜事業の要件＞
- 対象施設が築20年を超過しており、かつ、直近3年以内にリフォーム等の内装改修を行っていない居室であること。
- 浴室改修、トイレ改修、キッチン改修、Wi-Fi整備（ルーター設置のみを除く）のいずれかの工事を含むこと。
＜補助対象経費＞
- 従業員宿舎施設の改修工事に係る役務費、工事請負費
- 設計に係る委託料
- その他事業の実施に必要と知事が認める経費
＜補助対象経費の上限・下限＞
- 1戸あたり下限40万円、上限100万円
- 1事業者あたり1,000万円を上限
＜補助率＞
- 補助対象経費の4分の1を上限とし、市町が補助する額と同額以内
▼補助対象外となる事業
各事業区分ごとの対象外経費、および全ての事業に共通する対象外事項は以下の通りです。
- 業務効率化・生産性向上事業における対象外経費
- システムの保守・管理費、クラウドサービス利用料、サーバー購入費・利用料、更新料、セキュリティ対策ソフト。
- 汎用性のあるソフトウェア（Word、Excel等）、Web会議システム。
- HP制作・改修費、オンライン広告費、通信費。
- 設備・機器等のリース・レンタル料、単体のPC・タブレット、OA周辺機器（コピー機等）、家具、中古品。
- 従業員宿舎施設の更新・改修事業における対象外経費
- 既に実施している事業に係る経費。
- 他の国庫負担（補助）制度により既に当該事業の一部が負担・補助されている経費。
- 更新事業：既存建物の解体撤去・処分費用、更新工事に係る設計費用。
- 改修事業：外壁塗装など住環境の改善に寄与しない経費、備品等（ベッド、テーブル等）の購入費。
- 全ての事業に共通する主な対象外経費
- 補助事業と直接関係ない経費（施設の増築、不動産取得、自動車購入・修理、事務所賃料・光熱水費等）。
- 人件費（役員・従業員）、旅費、商品の仕入れ費、事務用品・消耗品費、飲食・娯楽・接待費。
- 公租公課、各種保険料、借入金利息、振込手数料、消費税。
- 登記費用、官公署手数料、税務申告・決算書作成費用、補助金申請書類作成費。
- 親会社・子会社等への発注、社員教育費用、維持費。
- 一般的な市場価格や事業規模に対して著しく高額な経費、社会通念上不適切と認められる経費。
- 過去の受給履歴による制限
- 過去に同一区分に係る補助金の交付を受けている施設または事業者は、対象外となります。
補助内容
■1 業務効率化・生産性向上への補助
＜対象経費＞
- システム導入等関連経費（宿泊予約管理、顧客情報管理、混雑状況可視化、自動チェックイン、自動精算機、勤怠管理、経理、オーダーエントリー等）
- ロボット導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳、調理等）
- システム導入等付随経費（パソコン、タブレット、モニター、Wi-Fi設備等の機器購入、工事請負費、コンサルティング費用等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内（市町補助額と同額以内）
- 補助上限額：300万円（施設あたり）
- 補助下限額：20万円（施設あたり）
- ※概要資料に基づく上限額：750千円/施設、下限額：50千円
■2-1 従業員宿舎施設の更新への補助
＜事業の要件＞
- 単独事業者：耐用年数経過または老朽化が激しく建て替えが必要な宿舎を所有していること
- 共同事業体：構成員のいずれかが耐用年数経過した宿舎を所有していること
- 人材確保対策に積極的に取り組んでおり、離職防止や人手不足解消に資する整備であること
＜補助上限額（補助率：対象経費の1/4以内）＞
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独事業者 | 1戸あたり800万円 かつ 1事業者あたり8,000万円 |
| 共同事業体 | 1億2,000万円 |
| （概要資料上の記載） | 1戸あたり2,000千円（最大10戸/共同体15戸まで） |
■2-2 従業員宿舎施設の改修への補助
＜事業の要件＞
- 築20年を超過し、かつ直近3年以内にリフォーム等の内装改修を行っていない居室であること
- 浴室改修、トイレ改修、キッチン改修、Wi-Fi整備のいずれかの工事を含むこと
- 人材確保対策に積極的に取り組んでおり、離職防止や人手不足解消に資する整備であること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内（市町補助額と同額以内）
- 補助上限額：1戸あたり100万円 かつ 1事業者あたり1,000万円
- 補助下限額：1戸あたり40万円
- ※概要資料に基づく上限額：250千円/戸（最大10戸まで）、下限額：100千円/戸
対象者の詳細
共同事業体（申請者）の基本情報
申請者が共同事業体である場合、以下の情報が求められます。法人格がない場合は、代表法人の情報を記載してください。
-
代表者
役職、氏名 -
本社所在地
郵便番号を含む所在地 -
資本金または元入金
法人の場合は資本金（万円）、個人事業者の場合は元入金（万円） -
ウェブサイト（HP）
URL -
事務担当者情報
氏名（ふりがな）、職名、書類送付先（郵便番号含む）、宛名（担当者名）、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス
共同事業体の構成員情報
共同事業体を構成する個別の事業者に関する情報です。複数いる場合は構成員ごとに記載が必要です。
-
事業者情報
旅館業法の許可を受けた事業者名（住所）、代表者名 -
宿泊施設情報
宿泊施設名、住所
申請宿泊施設の詳細
申請の対象となる宿泊施設ごとの詳細なデータです。施設が複数ある場合はそれぞれ作成してください。
-
(1) 対象施設の概要
名称、所在地（郵便番号含む）、規模等（階建数、客室数） -
(2) 事業区分
業務効率化・生産性向上、従業員宿舎施設の更新、従業員宿舎施設の改修 -
(3) 正規雇用職員の現状及び目標
前年度（従業員数、正規雇用数、新規雇用数）、当年度（従業員数、正規雇用数、新規雇用数）、次年度（目標の従業員数、正規雇用数、新規雇用数） -
(4) 客室稼働率の現状及び目標
前年度の通年客室稼働率（%）、当年度の通年客室稼働率（%）、次年度の目標通年客室稼働率（%） -
(5) 宿泊施設区分
ホテル、旅館、キャンプ場、ゲストハウス、その他
人手不足対策の取り組み状況
人手不足解消に向けた具体的な取り組みについて記載します。
-
具体的な内容
実施時期、利用ツール、協力団体、構成員の取り組み内容
※これらの情報により、共同事業体の全体像と具体的な事業実施状況が把握されます。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/soshikikarasagasu/kankoka/shiseijoho/13521.html
- 伊東市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/index.html
- 伊東市観光情報サイト
- https://itospa.com/
- 伊東市移住定住情報サイト
- https://ito-iju.jp/
伊東市および静岡県が実施する「宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」に関する資料です。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。