熱海市 宿泊業の経営力基盤強化補助金（令和7年度）：DX・宿舎整備支援
目的
静岡県熱海市内の宿泊業者を対象に、人手不足の解消や雇用の安定を目的として、DX化による業務効率化や従業員宿舎の整備・改修にかかる費用を補助します。具体的には、予約システムの導入やロボットの購入、老朽化した宿舎の建て替えや居室のリフォームを支援することで、生産性の向上と従業員の離職防止を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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市町により異なる（要確認）
補助金の交付を受けるための最初のステップです。以下の書類を揃えて提出し、審査を受けます。
- 交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書
- 見積書、位置図、写真（施工前等）
- 県税の納税証明書、旅館業法許可証の写し等
※経費は原則「消費税抜き」で記載する必要があります。
- 交付決定・事業実施
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- 支払い完了期限：2025年03月10日
交付決定を受けた後に事業を開始します。
- 変更承認：事業内容や経費配分に大きな変更が生じる場合は、事前承認が必要です。
- 支払い期限：補助対象経費の支払いは、令和7年3月10日までに完了（振込等）している必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2025年04月10日
事業完了後、速やかに（30日以内または翌年度4月10日の早い方まで）実績を報告します。
- 実績報告書（様式第6号）、経費精算書、収支決算書
- 支払い証明：領収書、振込証明書、納品書等の写し
- 完成写真（工事や設備導入の場合）
- 補助金の請求・交付
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交付確定通知から10日以内
実績報告の審査を経て補助金額が確定します。
- 請求書（様式第7号）の提出：確定通知が届いてから10日以内に行います。
- 指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 交付後の管理
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交付年度終了後5年間
補助金の受領後も、以下の義務が発生します。
- 書類保管：帳簿や領収書等の関係書類を5年間保管する義務があります。
- 財産管理：取得した50万円以上の財産は、台帳を備え適切に管理してください。処分（売却・転用等）を行う場合は事前に知事の承認が必要です。
対象となる事業
「宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金」は、静岡県と熱海市が連携して、県内の宿泊事業者における生産性向上と雇用の安定を図ることを目的としています。具体的には、宿泊施設の人手不足解消や従業員の離職防止に資する取り組みを支援するもので、主に以下の3つの事業区分に分けられます。
■1 業務効率化・生産性向上事業
宿泊事業者がデジタル技術を活用して、宿泊施設の生産性向上を図るための取り組みを支援します。従業員の離職防止や人手不足の解消に直接貢献するものが対象となります。
＜事業内容＞
- デジタル技術を活用したシステムの導入（宿泊予約管理、顧客情報管理、混雑状況可視化、非接触型チェックイン・アウト、仕入れ・在庫管理、勤怠管理、経理、館内案内、オーダーエントリー等）
- システム導入に付随する機器の購入、設置工事、専門家によるコンサルティングサービスの利用
- ロボット製品の購入（受付・案内ロボット、掃除ロボット、運搬・配膳ロボット、調理ロボット等）
- 外部専門家によるAI・DXツール導入アドバイス（システム導入を伴う場合に限る）
＜補助対象となる要件・条件＞
- 既存施設の従業員の離職防止や、少人数でも経営を持続できる体制づくりを目的とすること
- 現状の設備を改修することで、人工（人手）が不要になる取り組みであること（単なる設備リニューアルは不可）
- セルフチェックアウト機や自動精算機の導入など、業務効率化に資すると認められること
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4（1,000円未満切り捨て）
- 下限：1施設あたり20万円
- 上限：1施設あたり300万円（熱海市最大75万円、静岡県最大75万円の両方受給が可能な場合あり）
■2 従業員宿舎施設の更新事業
既存の従業員宿舎施設を解体し、新たに宿舎を整備する取り組みを支援し、離職防止や人手不足解消に貢献することを目的とします。
＜事業内容＞
- 既存の従業員宿舎施設を解体し、新たな従業員宿舎施設を整備するための工事請負費等
- 共同事業体による従業員宿舎施設の新規整備
＜補助対象となる要件・条件＞
- 耐用年数を経過している、または損傷・老朽化が激しく建て替えが必要な、現に従業員が入居している宿舎を所有していること
- 既存宿舎を解体して新たに整備すること（新築や増築は対象外）
- 解体が令和6年度の建て替えに伴うものであり、原則として1年以内に実施されること
＜補助額＞
- 補助率等：補助対象経費の1/4 または「居住する正規雇用従業員数×200万円」のいずれか少ない額
- 上限（単独事業者）：1戸あたり800万円、1事業者あたり8,000万円（10戸分相当）
- 上限（共同事業体）：1億2,000万円（15戸分相当）
- 熱海市最大2,000万円、静岡県最大2,000万円
■3 従業員宿舎施設の改修事業
従業員宿舎施設の居住環境設備を改装する取り組みを支援し、従業員の離職防止や人手不足の解消に貢献することを目的としています。
＜事業内容＞
- 従業員宿舎施設の屋内の改修工事に係る役務費、工事請負費、設計委託料等
＜補助対象となる要件・条件＞
- 築20年を超過しており、かつ直近3年以内にリフォームを行っていない居室であること
- 浴室改修、トイレ改修、キッチン改修、Wi-Fi整備（ルーター設置のみを除く）のいずれかを含むこと
- 改修を希望する全ての部屋で条件を満たすこと
- ホテル内の住み込み施設も対象（条件を満たす場合に限る）
＜補助額＞
- 補助率等：補助対象経費の1/4 または「居住する正規雇用従業員数×25万円」のいずれか少ない額
- 下限：1戸あたり40万円
- 上限：1戸あたり100万円、1事業者あたり1,000万円
- 熱海市最大250万円、静岡県最大250万円
▼補助対象外となる事業・経費・事業者
本補助金では、以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業内容・要件
- 新設するホテル（令和6年3月31日までに開業していない宿泊施設）。
- 単なる設備のリニューアルで人工（人手）の変更がない取り組み（キャッシュレス決済機能のみの導入など）。
- 宿舎を所有していなかった事業者が新たに新築すること、または定員を増やすための増築。
- 公有の宿泊施設や保養施設で指定管理者が運営している施設。
- 交付決定以前に実施（着手・契約・発注等）した事業。
- 過去に同一区分の補助金の交付を受けている場合。
- 補助対象外となる主な経費
- システムの保守・管理・トラブル対処・ヘルプデスク費用。
- クラウドサービス利用料、サーバー費用、ソフトウェアの月額利用料・更新料。
- セキュリティソフト、OS、オフィスソフト（Word、Excel等）などの汎用ソフトウェア購入費。
- HP制作・改修、オンライン広告、通信費（電話・ネット料金）。
- リース、レンタルにかかる経費、および中古品の購入費用。
- 既存建物・設備等の解体撤去・処分費用（改修事業等の場合）。
- 消費税およびポイント等による支払充当分。
- 補助対象外となる事業者・その他
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者。
- お土産屋、飲食店、交通事業者、体験コンテンツ販売施設等の事業者（宿泊事業を主としないもの）。
- 交付申請時点で事業継続の意思がない、または交付決定前に施設を廃止している者。
- 静岡県外に所在する宿泊施設（熱海市以外の住宅宿泊事業者は静岡県では対象外）。
補助内容
■1 業務効率化・生産性向上事業
＜補助対象経費の上限・下限（1施設あたり）＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 下限額 | 20万円 |
| 上限額 | 300万円 |
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/4
- 熱海市補助額：最大75万円
- 静岡県補助額：最大75万円
- 合計補助額：最大150万円
＜主な補助対象経費＞
- システム導入等関連経費（宿泊予約・顧客管理・勤怠管理等）
- システム導入等付随経費（PC、タブレット、Wi-Fi設備、決済端末等）
- ロボット製品購入費（案内、掃除、配膳、調理ロボット等）
- コンサルティングサービス等利用事業（AI、DXツール導入アドバイス等）
■2 従業員宿舎施設の更新事業
＜補助対象経費の上限＞
| 対象単位 | 上限額 |
|---|---|
| 1戸あたり | 800万円 |
| 1事業所あたり | 8,000万円（10戸分相当） |
| 共同事業体 | 1億2,000万円（15戸分相当） |
＜補助額の算定（いずれか少ない額）＞
- 補助対象経費の1/4の額
- 居住する正規雇用従業員数 × 200万円
- 最大補助額：4,000万円（熱海市：最大2,000万円、静岡県：最大2,000万円）
＜事業の要件＞
耐用年数を経過した施設の建て替え、または老朽化が激しく建て替えが必要と認められる既存宿舎の更新が対象（新規整備や増築のみは対象外）。
■3 従業員宿舎施設の改修事業
＜補助対象経費の上限・下限＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 1戸あたりの下限額 | 40万円 |
| 1戸あたりの上限額 | 100万円 |
| 1事業所あたりの上限額 | 1,000万円 |
＜補助額の算定（いずれか少ない額）＞
- 補助対象経費の1/4の額
- 居住する正規雇用従業員数 × 25万円
- 最大補助額：500万円（熱海市：最大250万円、静岡県：最大250万円）
＜事業の要件・対象工事＞
- 築20年を超過し、直近3年以内に内装改修を行っていない居室
- 浴室改修（ユニットバスへの変更等）
- トイレ改修（和式から洋式への変更等）
- キッチン改修（設備の更新等）
- Wi-Fi整備（ルーター設置のみは不可）
対象者の詳細
補助対象となる宿泊事業者（申請主体）
静岡県内に補助事業の対象となる宿泊施設を所有する宿泊事業者が対象です。
本社が静岡県外にある事業者でも、対象施設が県内であれば申請可能です。共同事業体としての申請も認められます。
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旅館業法に基づく許可事業者
旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けていること -
共同事業体
共同事業体を代表する法人の名称を併記し、その法人に関する情報を記載すること
補助対象となる宿泊施設および事業内容
以下の区分に該当する、静岡県内に所在する宿泊施設が対象となります。
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対象宿泊施設の区分
ホテル、旅館、キャンプ場、ゲストハウス -
事業内容の区分
従業員宿舎施設の更新、従業員宿舎施設の改修
従業員（宿舎の利用者）の要件
補助対象となる宿舎に居住する従業員は、以下の条件を満たす必要があります。
-
正規雇用従業員
正規雇用されている従業員であること（経営者は含まない）、必要に応じて労働条件通知書の写し等により雇用実態を確認できること
■補助対象外となる事業者・施設
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 店舗型性風俗特殊営業を営む事業者
- 住宅宿泊事業法（民泊）に基づく施設（県が実施する本補助制度において）
- 公有の宿泊施設や保養施設で指定管理者が運営しているもの
- 交付申請時点で事業継続の意思がない事業者
- 交付決定前に施設を廃止している事業者
交付決定後に施設の廃止等により事業継続が不可能と判断される場合も、補助金は支給されません。
※事業者は従業員の採用活動や離職防止策など、人手不足対策の取組状況を具体的に記載する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.atami.lg.jp/jigyosha/kigyoshien/1016216.html
- 熱海市公式ウェブサイト
- https://www.city.atami.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.atami.lg.jp/cgi-bin/contacts/g0404010
熱海市および静岡県の宿泊業向け補助金に関する各種申請様式、記入例、要綱、FAQが公開されています。電子申請システムに関するURLは提供されていません。
お問合せ窓口
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