京都市脱炭素先行地域づくり事業 既存住宅の断熱改修等補助金（令和7年度）
目的
京都市内の既存戸建住宅の所有者等に対し、住宅の省エネ性能をZEH水準に向上させるための断熱改修や、併せて実施する太陽光発電、蓄電池、省エネ機器の導入費用を補助します。温室効果ガス排出量の削減と居住者の快適性向上を目指し、脱炭素社会の実現を推進することが目的です。窓や壁の断熱化から再エネ設備導入まで、住宅の脱炭素化に資する幅広い取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
原則として電子メールでの申請となります。GビズIDの要件については「申請の手引き」をご確認ください。
- 情報収集と事前準備
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随時
補助対象となる工事の要件（高性能建材の使用、最低改修率など）を確認し、必要な書類を準備します。京都安心すまい応援金等、他のリフォーム補助金との併用についても検討してください。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年12月26日
補助金事務局宛てに電子メールで申請書類を提出してください。
提出先： 京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（株式会社JTB内）
メール： kyoto-datsutanso@jtb.com
- 審査・交付決定
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申請受付後 順次
提出書類の審査が行われ、適正と判断されると「交付決定通知」が送付されます。この決定を受けてから工事に着手してください。
- 事業実施（改修工事）
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- 事業実施期間：交付決定以降
交付決定の内容に基づき、断熱改修工事や設備導入を実施します。工事内容に変更が生じる場合は、速やかに変更申請を行ってください。
- 実績報告
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工事完了後速やかに
工事完了後、写真や領収書などの必要書類を添えて実績報告書を事務局へ提出します。
- 確定検査・補助金確定
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報告書提出後
事務局が報告内容を確認し、必要に応じて現地検査等を経て、最終的な補助金額を確定・通知します。
- 補助金の交付（振込）
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確定通知後
確定した補助金額が、指定の金融機関口座に振り込まれます。
対象となる事業
京都市内の既存住宅を対象とした、省エネ性能のZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準化を促進するための補助事業です。住宅の断熱性能向上と再生可能エネルギー設備の導入を支援することを目的としています。
■1 パターン①
断熱改修を主軸とし、必要に応じて設備を導入するパターンです。
＜補助対象工事＞
- A 断熱改修工事：窓・ガラス改修（必須）と、天井・壁・床のうち2部位以上の改修
- B〜H（太陽光発電設備、蓄電池、空調機器、換気設備、照明機器、給湯機器、エネファーム等）：任意
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 断熱改修工事：上限120万円/戸（このうち玄関ドアは上限5万円/戸）
- 設備導入（B〜H）：合計で上限300万円/戸
■2 パターン②
住宅全体の窓改修と太陽光発電設備の導入を必須とするパターンです。
＜補助対象工事＞
- A 断熱改修工事：住宅すべての「窓・ガラス」の改修（必須）
- B 太陽光発電設備：必須
- C〜H（蓄電池、空調機器、換気設備、照明機器、給湯機器、エネファーム等）：任意
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 断熱改修工事：上限120万円/戸（このうち玄関ドアは上限5万円/戸）
- 設備導入（B〜H）：合計で上限300万円/戸
併用可能な補助金
●併用可能1 京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）
子育て世帯の既存住宅取得を応援する制度と併用が可能です。
●併用可能2 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
木造住宅等の耐震・防火改修にかかる費用を一部助成する制度と併用が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の住宅、建築物、または条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 新築工事
- マンション等の集合住宅
- 公営住宅
- オフィスやホテルなどの業務用建築物
- 併用住宅の店舗・事務所部分
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）やFIP制度を利用する太陽光発電設備
補助内容
■A 断熱改修工事（必須）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：120万円/戸（ただし、玄関ドアの改修費用は上限5万円/戸）
＜工事内容の区分＞
- パターン①：窓・ガラス（必須）を含む2部位以上の改修
- パターン②：住宅すべての窓・ガラスの改修が必須
＜主な要件＞
- 指定された性能を満たす高性能建材（窓・ガラス、断熱材）を使用すること
- 改修する居室等の床面積の割合が、指定された最低改修率以上であること
- 居間または主たる居室を中心に改修を行うこと
■B 再生可能エネルギー設備・省エネ機器の導入
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：断熱改修工事を除くB～Hの設備を合わせて300万円/戸
＜対象設備と要件＞
| 対象設備 | 要件・備考 |
|---|---|
| B 太陽光発電設備 | パターン①任意／②必須。FIT・FIPを利用しないことが条件 |
| C 蓄電池 | 任意。太陽光発電の電気を自家消費に利用すること |
| D 空調機器（エアコン） | 任意 |
| E 換気設備 | 任意 |
| F 照明機器（調光式LED照明） | 任意 |
| G 給湯機器 | 任意 |
| H コージェネレーションシステム | 任意（エネファーム等） |
＜共通要件＞
- 従来の機器に比べて省エネ効果が得られるものであること
- 改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力に切り替えること
対象者の詳細
補助対象となる住宅
京都市内に所在する既存の戸建住宅が補助の対象となります。
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住宅の要件
京都市内に所在すること、既存の戸建住宅であること
補助対象者
補助金を申請できるのは、以下の条件を満たす個人または法人です。
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1 個人の場合
補助対象となる戸建住宅を「所有」し、「居住」する個人、今後その住宅に転居を予定している者を含む -
2 法人の場合
既存住宅を買い取り、省エネ改修を行った上で一般の住宅購入者に販売する「買取再販業者等の法人」、自社で工事を行わず、別の施工業者にリフォーム工事を発注し、工事請負契約がある場合に限る
工事およびその他の要件
対象者の条件に加え、以下の改修内容およびエネルギー利用に関する要件を満たす必要があります。
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断熱改修・範囲
指定の性能を満たす高性能建材（窓・ガラス、断熱材）を用いた断熱改修、改修する居室等の床面積の割合が指定された最低改修率以上であること、居間や主たる居室を中心に改修を行うこと -
設備導入の条件
太陽光発電設備：FIT（固定価格買取制度）およびFIP制度を利用しないこと、蓄電池：太陽光発電で得た電気を自家消費に利用すること、省エネ機器：従来機器と比較して明確な省エネ効果が得られること -
エネルギー要件
改修する住宅で使用する電力を「再生可能エネルギー100%電力」に切り替えること
■補助対象外となる住宅・工事
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 新築工事
- マンション等の集合住宅
- 公営住宅
- 業務用建築物（オフィス、ホテル等）
- 併用住宅の店舗・事務所等部分
【申請期間】 令和7年5月1日（木）～12月26日（金）まで
※電子メールでの申請となります。また、京都市の他のリフォーム関係補助金（京都安心すまい応援金等）との併用が可能です。詳細は公募要領や申請の手引きをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu/
- 京都市脱炭素先行地域 公式サイト
- https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp
- 京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金） 公式サイト
- https://miyakoanshinsumai.com/kosodatesumai/
- 「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業 公式サイト
- https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000235294.html
本補助金の申請は、特定の電子申請システムではなく電子メールでの受付となります。令和7年度の申請期間は令和7年5月1日から12月26日までです。詳細は公式サイトおよび申請の手引きをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。