終了済 掲載日：2026/01/04

松本市 中小企業DX・省エネ設備導入補助金（令和7年度）

上限金額
30万円
申請期限
2025年11月14日
長野県｜松本市 長野県松本市 公募開始:2025/07/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

松本市内の中小企業および個人事業主に対して、DX・デジタル化への対応や省エネルギー化への設備更新を促進するため、導入経費の一部を補助します。生産性向上や業務効率化、エネルギー使用量の削減を目的とした設備投資を支援することで、社会変革への適応と事業の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

申請期間内であっても、予算額（DX・デジタル化事業分と省エネルギー化事業分を合算）に達した場合は、早期に受付を終了する可能性があります。
交付決定通知を受け取る前に事業に着手した場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。
事前エントリー（DX事業のみ）
  • 公募開始：2025年05月26日
  • 申請締切：2025年06月13日

DX・デジタル化事業の申請を検討している事業者は、専門機関への相談枠調整のため、まず事前エントリーが必要です。

  • 提出方法：電子申請、郵送、または商工課窓口持参
  • 提出先：松本市役所商工課（必着）
交付申請
  • 省エネ事業 申請開始：2025年05月26日
  • DX事業 申請開始：2025年07月21日
  • 申請締切：2025年11月14日

交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添えて、松本市役所商工課へ提出してください。事業区分により開始時期が異なります。

  • DX・デジタル化事業：令和7年7月21日(月)〜11月14日(金)
  • 省エネルギー化事業：令和7年5月26日(月)〜11月14日(金)
審査・交付決定
随時審査

松本市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査の結果、不交付となる場合もあります。

事業実施
交付決定通知後

必ず交付決定通知を受け取った後に着手してください。設備等の購入・納品・支払いを行います。

実績報告
  • 最終提出期限：2026年03月31日

補助対象事業が完了した後（納品・支払がすべて終わった後）、1か月以内に実績報告書を提出してください。年度内（令和8年3月末まで）に完了する必要があります。

交付額確定・補助金交付
実績報告審査後

実績報告書の内容を審査し、交付額を確定したのち「確定通知書」を送付します。その後、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

松本市が実施している「令和7年度 松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金」は、中小企業および個人事業主が社会の急激な変化に対応し、事業の継続と発展を図ることを目的としています。デジタルトランスフォーメーション（DX）・デジタル化、および省エネルギー化（グリーン・トランスフォーメーション）に資する設備導入や更新にかかる費用の一部を補助するものです。補助対象経費（税抜）の3分の2が補助され（上限30万円）、補助対象経費の合計額が10万円以上である必要があります。

■1 DX・デジタル化事業

デジタル技術を導入することで、企業の生産性向上または業務効率化に取り組むことを目的としています。

＜補助対象となる具体的な設備・システム・経費＞
  • 情報端末及び周辺機器の購入費（パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、Wi-Fiルーター等）
  • システム及びソフトウェアの購入費、利用料、設計費並びに構築費（生産管理システム、会計ソフト等。クラウド版は1年以上かつ年額払いに限る）
  • 自動化関連設備等の購入費（業務の省人化、省力化、効率化を図るための設備）
  • キャッシュレス決済関連設備等の購入費（キャッシュレス決済端末機等）
  • その他の設備等の購入費（松本市長が特に必要と認めるもの）
＜交付条件＞
  • デジベース松本（サザンガク）または（一財）松本ものづくり産業支援センターに事前に相談すること
  • 補助金受領後に「デジタルシティ松本推進企業」の認定を受けること（既認定者は得点向上に努めること）

■2 省エネルギー化事業

省エネルギー化を図る設備等に更新することで、エネルギー使用量の削減に取り組むことを目的としています。

＜補助対象となる具体的な設備・経費＞
  • 空調設備の購入費及び設置費（グリーン購入法適合品に限る）
  • LED照明設備の購入費及び設置費（電気工事を伴う日本照明工業会会員メーカー品に限る）
  • 給湯設備の購入費及び設置費（設置工事を伴うボイラー・給湯器。コージェネレーションシステムは除く）
  • 冷凍冷蔵設備の購入費及び設置費（冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機）
  • 産業用モータの購入費及び設置費（モータ本体、コンプレッサー、送風機、ポンプ。省エネ基準値達成品に限る）
  • 電気自動車の購入費（グリーン購入法適合品に限る）
  • 複合機の購入費（グリーン購入法適合品に限る）
  • その他の設備等の購入費及び設置費（松本市長が特に必要と認めるもの）
＜交付条件＞
  • 申請前に「ecoオフィスまつもと認定事業所」の認定を受けていること
  • 補助金受領後に認定事業所の更新を行うこと
  • 設備更新の場合、古い設備は使用せず廃棄すること
＜その他共通事項＞
  • 導入設備は市内の事業所に設置すること
  • 交付決定後に着手し、令和8年3月末までに納品と支払いを完了させること
  • 両方の事業を申請する場合は、一度にまとめて申請すること

▼補助対象外となる事業

両事業に共通して、以下の経費は補助対象外となります。

  • 消耗品
  • 中古品・リース品
  • 保証料、保険料、保守サポート費用、手数料
  • 既存設備等の修繕、撤去、廃棄費用
  • 消費税
  • その他、本補助事業の内容にそぐわない目的で導入するもの
  • 特定の要件を満たさないソフトウェア経費
    • 更新にかかる経費や更新後の利用料
    • 1年未満の契約や年額払いではないクラウド版ソフトウェア
  • 特定の要件を満たさない省エネ設備
    • 照明の光源部のみを更新するものや、人感センサーのみを導入するもの
    • 給湯設備のうちコージェネレーションシステム

補助内容

■1 DX・デジタル化事業

＜補助率・補助額＞
項目内容
補助率対象経費（税抜）の2/3
上限額30万円
下限額補助対象経費の合計額が10万円以上
＜補助対象経費＞
  • 情報端末及び周辺機器の購入費（パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、Wi-Fiルーター等）
  • システム及びソフトウェアの購入費、利用料、設計費並びに構築費（生産管理等の社内システム、各種ソフトウェア等）
  • 自動化関連設備等の購入費（業務の省人化、省力化および効率化を図るための設備全般）
  • キャッシュレス決済関連設備等の購入費（キャッシュレス決済端末機等）
  • その他の設備等の購入費（デジタル化の取り組みに必要な設備等のうち、市長が特に必要と認めるもの）
＜特別な交付条件＞
  • 指定の専門機関（デジベース松本等）へ事前相談を行い、必要と判断された設備を導入すること
  • 補助金受領後、「デジタルシティ松本推進企業」の認定を受けること（既に認定を受けている場合は得点向上に努めること）

■2 省エネルギー化事業

＜補助率・補助額＞
項目内容
補助率対象経費（税抜）の2/3
上限額30万円
下限額補助対象経費の合計額が10万円以上
＜補助対象経費＞
  • 空調設備の購入費及び設置費（エアコン：グリーン購入法適合品に限る）
  • LED照明設備の購入費及び設置費（LED照明および人感センサー：日本照明工業会会員メーカー品に限る）
  • 給湯設備の購入費及び設置費（ボイラーおよび給湯器）
  • 冷凍冷蔵設備の購入費及び設置費（冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケースおよび製氷機）
  • 産業用モータの購入費及び設置費（モータ本体、コンプレッサー、送風機およびポンプ）
  • 電気自動車の購入費（グリーン購入法適合品に限る）
  • 複合機の購入費（グリーン購入法適合品に限る）
  • その他の設備等の購入費及び設置費（省エネルギー化に必要な設備等のうち、市長が特に必要と認めるもの）
＜特別な交付条件＞
  • 申請前に「ecoオフィスまつもと認定事業所」の認定を受けていること
  • 補助金受領後、ecoオフィスまつもと認定事業所の更新を行うこと

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下の項目をすべて満たす必要があります。

  • 1 事業形態と所在地に関する要件
    中小企業者であること、法人の場合：市内に本店（登記上の会社の所在地）を有していること、個人事業主の場合：市内に主たる事業所を有していること
  • 2 事業の継続期間に関する要件
    補助金の交付申請を行う時点で、創業から12か月を経過していること
  • 3 法令遵守に関する要件
    事業を営むにあたり、関係する法令、条例等を遵守していること
  • 4 反社会的勢力との関係に関する要件
    松本市暴力団排除条例に規定される暴力団員及び暴力団関係者でないこと
  • 5 税金の納付状況に関する要件
    市税を滞納していないこと
  • 6 過去の補助金受給歴に関する要件
    過去に本要綱に基づく補助金（DX・デジタル化事業、省エネルギー化事業のいずれも含む）の交付を受けていないこと
  • 7 事業内容に応じた事前相談・認定要件
    DX・デジタル化事業：デジベース松本または松本ものづくり産業支援センターへの事前相談、および受領後のデジタルシティ松本推進企業認定の取得、省エネルギー化事業：申請前の「ecoオフィスまつもと」認定、および受領後の認定更新

中小企業者の定義と対象となる事業者

中小企業基本法に定義される、以下の業種ごとの条件（資本金または従業員数）のいずれかに該当する法人または個人が対象です。

  • 製造業・その他
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • 小売業
    資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
  • サービス業
    資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
  • 対象に含まれる事業者（会社及び個人に該当）
    個人開業医、個人農家、士業法人、農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）

■補助対象外となる事業者

以下の事業を営む者、または中小企業基本法上の「会社」に該当しない法人は対象外です。

  • 風俗営業者
  • 政治活動を主な目的としている団体
  • 宗教活動を主な目的としている団体
  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 一般社団・財団法人
  • 公益社団・財団法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 農業法人（会社法の会社または有限会社を除く）
  • 組合（農業協同組合、生活協同組合等）
  • 有限責任事業組合（LLP）

【重要事項】
・補助金の交付決定通知を受け取る前に事業に着手した場合、補助対象とはなりません。
・導入する設備等は市内の事業所に導入することが必須です。
・交付決定後、年度内（3月末まで）に実績報告書の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/75/111393.html
交付申請の電子申請フォーム
https://logoform.jp/form/N7tm/831180
変更申請等の電子申請フォーム
https://logoform.jp/form/N7tm/1037073
実績報告の電子申請フォーム
https://logoform.jp/form/N7tm/1034838
補助金請求の電子申請フォーム
https://logoform.jp/form/N7tm/126086

松本市全体の公式ウェブサイトのルートURLや、公募要領・申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は松本市のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

松本市役所商工課
TEL：0263-34-3270
FAX：0263-34-3008
Email：shoukou@city.matsumoto.lg.jp
受付時間
平日（月曜日から金曜日）の午前9時から午後5時まで。
受付窓口
本庁舎 5階
商工課〒390-8620 松本市丸の内3-7、本庁舎の5階にございます。
「DX・デジタル化事業分」および「省エネルギー化事業分」に関するお問い合わせ先。補助金制度全般に関する申請や詳細、各種手続きについて対応しています。
松本市役所 環境・地域エネルギー課
TEL：0263-34-3268
Email：s-kankyo@city.matsumoto.lg.jp
受付窓口
松本市役所東庁舎 4階
環境・地域エネルギー課
「ecoオフィスまつもと認定事業」の申請方法や制度詳細について担当しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。