令和7年度 松本市中小企業者社会変革対応促進補助金（DX・省エネ）
目的
松本市内の中小企業者や個人事業主を対象に、社会の急激な変化への対応と事業の継続・発展を支援します。具体的には、生産性向上に繋がるDX・デジタル化関連設備や、エネルギー使用量削減のための省エネ設備（空調、LED照明等）の導入費用の一部を補助します。これにより、市内事業者の経営基盤の強化と持続可能な経営の実現を図ります。
申請スケジュール
また、デジベース松本または一般社団法人松本ものづくり産業支援センターでの事前相談が必要です。
- 事前相談・準備
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随時
デジベース松本または一般社団法人松本ものづくり産業支援センターにて事前相談を受け、そのことを証する書類を取得してください。併せて、見積書やカタログ等の必要書類を準備します。
- 交付申請
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所定の期間内（要確認）
交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出します。
- 購入予定物品一覧
- 契約書、見積書、又はカタログの写し
- 全部事項証明書（法人の場合）
- 営業許可証等の写し（個人事業主の場合）
- 宣誓・同意書（様式第2号）
- 事前相談を受けたことを証する書類
- 審査・交付決定
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随時
松本市による審査が行われ、交付の可否が決定されます。審査結果として「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施
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交付決定後 〜 完了まで
必ず交付決定通知書が届いた後に、設備の購入・納品・支払いを行ってください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了から1か月以内
事業完了後（納品と支払いのうち、いずれか遅い方の日から数えて）1か月以内に「実績報告書（様式第8号）」を提出します。
- 補助対象経費に係る領収証の写し
- 設備等の導入前後の状況が確認できる写真等
- 交付額確定・請求・受領
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実績報告書の審査後
報告書の審査後、交付確定通知書が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。補助金受領後、デジタルシティ松本推進企業の認定取得やecoオフィスまつもと認定事業所の更新等の義務があります。
対象となる事業
松本市が実施する「令和7年度 松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金」は、中小企業および個人事業主が社会の急激な変化に対応し、事業の継続と発展を図ることを目的としています。補助対象者は、過去に本補助金の交付を受けていない、市内に本店・事業所がある、創業12カ月以上経過、市税滞納がない等の要件を満たす中小企業者（法人・個人事業主）です。補助額は、補助対象経費（税抜）の3分の2（上限30万円、下限10万円）となります。
■1 DX・デジタル化事業
デジタル技術を導入することで、企業の生産性向上や業務効率化に取り組むことを支援します。
＜補助対象経費と品目＞
- 情報端末及び周辺機器の購入費（パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、Wi-Fiルーター等）
- システム及びソフトウェアの購入費、利用料、設計費、構築費（生産管理等の社内システム、一般的ソフトウェア等）
- 自動化関連設備等の購入費（業務の省人化、省力化、効率化を図るための設備等）
- キャッシュレス決済関連設備等の購入費（キャッシュレス決済端末機等）
- その他の設備等の購入費（デジタル化の取り組みに必要な設備等のうち、市長が必要と認めるもの）
＜交付条件＞
- デジベース松本（サザンガク）または（一財）松本ものづくり産業支援センターに相談し、必要と判断された設備を導入すること
- 補助金受領後に「デジタルシティ松本推進企業」の認定を受けること（既認定者は得点向上に努めること）
■2 省エネルギー化事業
省エネルギー化を図る設備等に更新することで、エネルギー使用量の削減に取り組むことを支援します。
＜補助対象経費と品目＞
- 空調設備の購入費及び設置費（エアコン：設置工事を伴うもの、室温調節機能、グリーン購入法適合品）
- LED照明設備の購入費及び設置費（電気工事を伴うLED照明・人感センサー。日本照明工業会会員メーカー製）
- 給湯設備の購入費及び設置費（ボイラー、給湯器。設置工事を伴うもの）
- 冷凍冷蔵設備の購入費及び設置費（冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機。グリーン購入法適合または省エネ基準達成品）
- 産業用モータの購入費及び設置費（モータ本体、コンプレッサー、送風機、ポンプ。モータ本体は省エネ基準達成品）
- 電気自動車の購入費（グリーン購入法適合品）
- 複合機の購入費（グリーン購入法適合品）
- その他の設備等の購入費及び設置費（市長が必要と認めるもの）
＜交付条件＞
- 申請前に「ecoオフィスまつもと認定事業所」の認定を受けていること
- 補助金受領後にecoオフィスまつもと認定事業所の更新を行うこと
- 更新対象の古い設備は、新設備導入後に使用せず廃棄すること
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、事業、または経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる対象者
- 風俗営業者、政治活動・宗教活動を主な目的とする団体
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法上の会社または有限会社を除く）、各種組合、有限責任事業組合（LLP）
- 補助対象外となる経費
- 消費税、保証料・保険料・保守サポート費用等、手数料
- 既存設備の修繕・撤去・廃棄費用
- 消耗品
- 中古品・リース品
- 本補助事業の内容にそぐわない目的で導入するもの、将来に備えることを目的とするもの、公序良俗に反するもの
- 事業別の不採択・対象外事項
- DX・デジタル化事業：更新に係る経費や更新後の利用料、クラウド版の契約期間1年未満または年額払い以外のもの
- 省エネルギー化事業：LED照明の光源部のみの更新、人感センサーのみの導入、コージェネレーションシステム
補助内容
■A DX・デジタル化事業
＜補助対象者（中小企業者の定義）＞
| 業種 | 資本金・出資総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
＜補助対象経費＞
- 情報端末及び周辺機器の購入費（パソコン、タブレット、プリンター、Wi-Fiルーター等）
- システム及びソフトウェアの購入費、利用料、設計費、構築費（1年以上の契約等条件あり）
- 自動化関連設備等の購入費
- キャッシュレス決済関連設備等の購入費
- その他、デジタル化の取り組みに必要な設備等
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2/3
- 上限額：30万円
- 下限額：補助対象経費の合計が10万円以上であること
＜主な交付条件＞
- デジベース松本等への事前相談（事前エントリー）が必須
- 補助金受領後、「デジタルシティ松本推進企業」の認定を受けること
■B 省エネルギー化事業
＜補助対象経費＞
- 空調設備の購入費及び設置費（グリーン購入法適合品等）
- LED照明設備の購入費及び設置費（工事を伴うもの等）
- 給湯設備の購入費及び設置費（ボイラー、給湯器）
- 冷凍冷蔵設備の購入費及び設置費
- 産業用モータの購入費及び設置費（コンプレッサー、送風機、ポンプ等）
- 電気自動車の購入費
- 複合機の購入費
- その他、省エネルギー化に必要な設備等
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2/3
- 上限額：30万円
- 下限額：補助対象経費の合計が10万円以上であること
＜主な交付条件＞
- 申請前に「ecoオフィスまつもと認定事業所」の認定を受けていること
- 補助金受領後、「ecoオフィスまつもと認定事業所」の更新を行うこと
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金の対象となる事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
中小企業者であること
中小企業基本法に基づく「中小企業者」の定義に合致していること -
事業所の所在地
【法人の場合】市内に登記上の本店または主たる事務所を有していること、【個人事業主の場合】市内に主たる事業所を有していること -
創業からの期間
補助金の交付申請時点において、創業から12か月以上経過していること -
過去の受給歴
過去に本要綱による補助金（DX・デジタル化事業、省エネルギー化事業のいずれも含む）の交付を受けていないこと
中小企業者の定義（資本金・従業員数基準）
業種分類に応じて資本金の額または常時使用する従業員の数が以下の基準に当てはまる会社および個人を指します。
-
製造業その他
資本金3億円以下の会社 または 従業員300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金1億円以下の会社 または 従業員100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金5千万円以下の会社 または 従業員50人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金5千万円以下の会社 または 従業員100人以下の会社および個人 -
対象となるその他の組織
個人開業医、個人農家、士業法人、農業法人（会社法の会社または有限会社に限る）
その他の必須要件
事業を営むにあたり、以下の点も必須となります。
-
法令・条例の遵守
関係法令や条例等を遵守していること -
暴力団等との関係排除
松本市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと -
市税の完納
補助金の申請時点で、松本市に対して市税の滞納がないこと
事業内容に応じた追加の要件
申請する事業種別ごとに以下の要件が追加されます。
-
DX DX・デジタル化事業
デジベース松本または松本ものづくり産業支援センターに事前相談を行っていること、補助金受領後に「デジタルシティ松本推進企業」の認定を受けること -
省エネ 省エネルギー化事業
申請前に「ecoオフィスまつもと」の認定を受けていること、補助金受領後に「ecoオフィスまつもと認定事業所」の更新を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下の組織・事業者は、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業者
- 政治活動を主な目的としている団体
- 宗教活動を主な目的としている団体
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 学校法人、農事組合法人
- 農業法人（会社法上の会社または有限会社を除く）
- 組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）
- 有限責任事業組合（LLP）
※「中小企業基本法上の会社」に該当しないため、対象外となります。
【注意】 交付決定通知を受け取る前に事業に着手した場合、補助金の交付を受けることができません。
公式サイト
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お問合せ窓口
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