東京都北区 中小企業子連れワーク環境整備支援補助金（令和7年度）
目的
東京都北区内の中小企業に対して、従業員の多様な働き方を推進するため、職場に子供を連れて働く「子連れワーク」の環境整備費用を補助します。施設改修やベビーベッド等の備品購入、制度理解のための研修費を支援することで、仕事と育児を両立しやすい職場環境の構築を後押しし、企業の労働環境改善と地域活力の向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（申請前）
北区産業振興課（電話：03-5390-1234）へお電話にてご相談ください。申請内容の確認や、必要に応じた現地調査が行われます。
留意事項：
施設整備・改修、物品購入、研修実施や経費の支払いが令和8年3月になる場合は、必ず事前にご相談ください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃えて、郵送または窓口にて提出してください。申請期限は令和8年2月27日（金）必着です。
- 交付申請書（第1号様式）
- 工事見積書、図面、写真（施設整備の場合）
- 物品の写真、パンフレット等（物品購入・研修の場合）
- 納税証明書、会社概要など
- 補助金審査・交付決定
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審査後随時
北区内部での審査を経て、交付が決定されると「交付決定通知」が郵送で届きます。通知には交付決定額が記載されます。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
※工事で見積書を添付し申請した場合のみ対象事業完了後、速やかに「事業実績報告書」（第5号様式）と支払証明書類、完了後の写真等を提出してください。必要に応じて現地調査が行われます。
- 補助金確定
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報告書審査後
※工事で見積書を添付し申請した場合のみ対象提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額が確定されます。
- 補助金請求
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通知受取後、速やかに
「交付決定通知」または「補助金額確定通知」を受け取った後、速やかに「請求書」（第7号様式）を提出してください。振込先口座情報の記入が必要です。
- 補助金支払
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請求書受理後
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業」は、従業員の多様な働き方を推進し、育児と仕事の両立を支援することを目的として、従業員が0歳から12歳までの子どもを職場に連れて出勤し、一緒に過ごしながら仕事を行う「子連れワーク」のための環境整備費用の一部を補助する制度です。
■東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業
北区内の中小企業者が実施する、子連れワークを円滑に行うための施設整備、物品購入、および制度理解促進のための研修を支援します。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法上の中小企業者であること
- 法人：北区内に本社または主たる事業所を有すること／個人：北区内に事業所があること
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 原則として北区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
- 法人都民税（個人は住民税）を滞納していないこと
- 同一事業で他の公的機関から補助を受けていないこと
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：50万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 経費の合算額が1万円以上、かつ単価が税抜2千円以上のものが対象
＜補助対象経費＞
- 施設整備費または改修費（パーテーション、流し台、洗面台の設置、既存設備の撤去費用等）
- 物品購入費（ベビーベッド、ベビーサークル、マット、おむつ交換台、テーブル、いす等）
- 研修費用（受講料、教材費、外部講師謝礼金、会場借上料等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに実施・購入・支払いが完了するもの
▼補助対象外となる事業
以下の事業内容や経費項目については、補助金の交付対象とはなりません。
- 特定の事業内容に該当する事業者。
- 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、その他区長が不適切と認める事業。
- 施設整備費・改修費のうち対象外となるもの。
- シャンデリアや床暖房など、必要以上の機能を持つもの。
- 物品購入費のうち対象外となるもの。
- 電化製品（電子レンジ、冷蔵庫、ポット、テレビ、パソコン等）やそれらを置く台。
- 子のお世話にかかる消耗品（おむつ、除菌シート、おもちゃ等）やウォーターサーバー。
- 来客の子どもも利用するキッズスペースなど、対象従業員以外の者が利用するもの（研修を除く）。
- 研修費用のうち対象外となるもの。
- 飲食費、懇親会費、交通費。
- 共通の補助対象外経費。
- 補助対象期間内に支払いが完了していない経費。
- 間接経費（消費税、振込手数料、収入印紙代、旅費、通信費、光熱水費、物品購入に係る送料等）。
- 税抜単価2千円未満の少額なもの、または経費合算額が1万円未満のもの。
- 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの。
- 自社の売上となるものや、関連会社（親会社・子会社・グループ企業）、代表者の親族との取引。
- 他団体からの寄付や助成等、自己負担していないもの。
- 計画図面等において、工事前後の状況が確認できないもの。
補助内容
■東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業補助金
＜事業の目的＞
従業員が0歳から12歳までの子どもを職場に連れて出勤し、子どもと一緒に過ごしながら仕事を行う「子連れワーク」を支援するための環境整備を促進する。
＜補助対象経費＞
- 施設整備費または改修費（パーテーション、照明器具、流し台、洗面台等）
- 物品購入費（ベビーベッド、ベビーサークル、マット、おむつ交換台、テーブル、いす等）
- 研修等の実施・参加経費（受講料、教材費、講師謝礼、会場借上料等）
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜補助対象期間・申請期限＞
- 補助対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 申請開始日：令和7年4月1日
- 申請期限：令和8年2月27日（金）※予算に達し次第終了
対象者の詳細
補助対象者の要件
東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業における補助対象者は、従業員の多様な働き方を推進する区内の中小企業であり、以下の7つの要件を全て満たす必要があります。
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1 中小企業者の定義に合致すること
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること -
2 事業所の所在地
法人の場合：区内に本社または主たる事業所を有していること、個人事業者の場合：区内に事業所があること -
3 反社会的勢力との関与がないこと
暴力団またはその利益となる活動を行う団体ではないこと -
4 事業内容の適切性
性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、その他区長が適切ではないと認める事業ではないこと -
5 事業の継続性
原則として、区内において引き続き1年以上事業を営んでいること -
6 税金の滞納がないこと
法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税または市町村民税）を滞納していないこと -
7 他の公的補助金との重複がないこと
同一事業の内容で他の公的機関から補助金の交付を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、またはその利益となる活動を行う団体
- 性風俗関連特殊営業（風営法第2条第5項）
- 金融・貸金業
- その他区長が補助金の交付対象として社会通念上適切ではないと認める事業
※公的資金の公平性と透明性を確保するため、また公序良俗に反する事業を排除するために定められています。
※申請を検討する際には、これら全ての条件をクリアしているかを確認することが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/business/business-support/1011317/1017610.html
- 北区役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.kita.lg.jp/
- AIチャットボット
- https://sb.ai-chat.jp/webchat/city_kita/
- くらしの手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kita/index.html
- 申請・手続き検索
- https://www.city.kita.lg.jp/shinsei_tetsuzuki_search.html
- 北区防災ポータル
- https://bosaiportal.city.kita.tokyo.jp/
- 多言語版サイト（英語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jaen/
- 多言語版サイト（中国語 簡体字）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jazh/
- 多言語版サイト（韓国語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jako/
- 多言語版サイト（スペイン語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jaes/
- 多言語版サイト（ポルトガル語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/japt/
- 産業振興課 産業振興係 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kita.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G070040010/1017610
補助金の申請は郵送または窓口での提出が基本であり、電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。