八尾市 令和7年度 ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金（事業者向け）
目的
地域の脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備や省エネ機器、電気自動車等を導入する市民や民間事業者を支援します。自家消費型の太陽光発電やZEB化、熱利用設備の導入など、エネルギー起源のCO2排出削減に資する取り組みに対して、設備導入費用の一部を補助することで、再生可能エネルギーの普及を加速させ、持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 要件確認・事前準備
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随時
導入検討中の設備が補助対象要件（太陽光発電の自家消費率50%以上など）を満たしているか確認します。必要書類（見積書、平面図、現況写真、法人登記簿等）の準備を進めてください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月27日
- 申請締切：2025年12月19日
申請書類一式を電子申請または窓口提出します。太陽光発電設備で上限250万円を超える申請については、2025年8月末日までの受付となりますのでご注意ください。
- 交付決定通知
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申請受付後、審査実施
市による審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が届きます。決定通知を受けた後に事業（設備の設置）に着手してください。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2026年01月14日
設備の設置完了後、20日以内または2026年1月14日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書、設置写真、保証書の写し等が必要になります。
- 交付額の確定
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報告書提出後
市が実績報告書を審査し、補助金の確定額が記載された「補助金交付額確定通知書」が通知されます。
- 請求・補助金交付
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確定通知受領後
「交付請求書」を提出します。指定した口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における「重点対策加速化事業」は、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出削減に効果のある設備導入や、再生可能エネルギー（再エネ）の普及を加速させることを目的としています。地方公共団体、民間事業者、または個人が実施主体となり、特定の共通要件および事業別の要件を満たす必要があります。
■A 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地方公共団体、民間事業者、個人が、公共施設や個人の施設等の屋根に自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置する事業です。
＜交付率等＞
- 地方公共団体設置（PPA・リース等を含む）: 1/2以内
- 民間事業者設置: 5万円/kW以内
- 個人設置: 7万円/kW以内
- ソーラーカーポート導入: 1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）: 3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）: 1/2以内
＜交付要件＞
- 環境価値を電力供給先の需要家に帰属させること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 再生可能エネルギー発電事業計画策定ガイドラインに準拠すること
■B 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域と共生し、地域に利益をもたらす形態で太陽光発電設備を導入する事業です。
＜交付率等＞
- 1/2以内
＜交付要件＞
- 自家消費型太陽光発電と同様の要件（環境価値帰属、FIT/FIP禁止、自己託送禁止等）を遵守すること
- 地域住民への十分な配慮や関係法令の遵守を重要視すること
■C 付帯設備・基盤インフラ設備等
太陽光発電設備等に付帯して導入される、水素関連設備、蓄電池、EMS、熱利用設備等です。
＜主な対象設備と交付率＞
- 水素等関連設備: 2/3以内（CO2排出実質ゼロ水素等の製造等）
- その他基盤インフラ設備（EMS等）: 2/3以内
- 車載型蓄電池（EV・PHV）: 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金相当を上限）
- 充放電設備: 1/2以内（公共・災害拠点）または1/3以内
- 熱利用設備（太陽熱・バイオマス・未利用熱）: 2/3以内
■D 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
地方公共団体または民間事業者が所有する業務用建築物等のZEB化を支援します。
＜交付率等＞
- 新築建築物の『ZEB』化: 1/2以内
- 新築建築物のNearly ZEB化: 1/3以内
- 既存建築物の『ZEB』化・Nearly ZEB化等: 2/3以内
- 上限額: 5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）
■E 交付対象となる費用区分
事業の実施に必要な以下の経費が対象となります。
＜設備整備事業・車両導入事業＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、付帯工事費等）
- 設備費（購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証、PPA/リース経費等）
- 車両費（電動車等の導入費用）
＜事務費等＞
- 効果促進事業（普及啓発等の業務費、設備費）
- 事務費（地方公共団体の執行管理に必要な人件費・需用費等）
特例措置・共通要件
●1 地方公共団体の自家消費型太陽光発電の特例
原則対象外となる公共施設への自家消費型太陽光発電について、PPA・リース等の民間活用や、保有施設の50%超に導入する等の高い目標がある場合は対象となります。
●2 複数事業の実施義務
「自家消費型太陽光」と「地域共生型再エネ」の2項目、または指定の5項目のうち2項目以上を組み合わせて実施する必要があります。
▼補助対象外となる事業・設備
以下の項目に該当する事業、設備、または費用は本交付金の対象となりません。
- 設備の要件に関する対象外事項
- 原則として中古設備。
- 設備の商用化がなされておらず、導入実績がないもの。
- 法定耐用年数を経過するまでの間にJ-クレジット制度へ登録を行う設備。
- 費用効率性および他制度との重複
- 費用効率性（交付対象事業費／累計CO2削減量）が25万円/t-CO2を超える部分。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）等、他の公的制度と二重受給となる車両導入。
- 事業形態および特定の設備
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 合理的な理由のない設備の分割設置。
- バイオマス熱利用において、副燃料として化石燃料を常時使用するもの（スタートアップ時等を除く）。
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready（新築）。
補助内容
■1 家庭向け補助金
＜家庭向け補助対象設備・補助額＞
| 対象設備 | 補助額（率） | 上限額・算出方法 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備導入費 | 1kWあたり7万円 | 上限35万円（設備容量の小数点第一位以下切り捨て） |
| 蓄電池導入費 | 補助対象事業費（税抜）の1/3以内 | 上限14万1千円/kWh（1,000円未満端数切り捨て） |
| 高効率給湯機器（エコキュート） | 補助対象事業費（税抜）の1/4以内 | 上限15万円（1,000円未満端数切り捨て） |
| コージェネレーションシステム（エネファーム） | 補助対象事業費（税抜）の1/4以内 | 上限25万円（1,000円未満端数切り捨て） |
＜申請期間と必要書類＞
- 申請期間：令和7年5月27日から令和7年12月19日まで
- 提出書類：見積書の写し、平面図、設置予定場所の写真、本人確認書類、申請確認表（様式第1号の2）、承諾書（必要時）、うちエコ診断の結果等
■2.1 事業者・地方公共団体等向け（ゼロカーボン・ドライブ関連）
＜車両・設備補助率等＞
| 対象項目 | 交付率・交付額 |
|---|---|
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 | 蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄別交付額を上限） |
| 燃料電池自動車 | CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限 |
| 充放電設備・充電設備（公共施設・災害拠点） | 1/2以内 |
| 充放電設備・充電設備（その他） | 1/3以内 |
| 外部給電器 | 1/3以内 |
| 電気自動車（カーシェア） | 上限100万円/台（車体価格の1/3が低い場合はその額） |
| プラグインハイブリッド自動車（カーシェア） | 上限60万円/台（車体価格の1/3が低い場合はその額） |
| EVバス | 1/2以内 |
■2.2 事業者・地方公共団体等向け（その他エネルギー関連設備）
＜エネルギー設備補助率・要件＞
| 対象項目 | 交付率 | 交付要件（抜粋） |
|---|---|---|
| 水素等関連設備 | 2/3以内 | 再エネ設備の付帯設備、CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵等 |
| その他基盤インフラ設備（EMS等） | 2/3以内 | 再エネ設備の付帯設備、省エネ効果や需給調整制御が可能なもの |
| 高効率照明機器 | 記載なし | 調光制御機能付LED、固有エネルギー消費効率基準を満たすもの |
| 高効率給湯機器（事業用） | 記載なし | 従来比30%以上のCO2排出削減効果 |
■2.3 業務ビル等におけるZEB化誘導
＜ZEB区分別補助率＞
| 建物区分 | ZEBランク | 補助率 |
|---|---|---|
| 新築建築物 | 『ZEB』 | 1/2以内 |
| 新築建築物 | Nearly ZEB | 1/3以内 |
| 新築建築物 | ZEB Ready / ZEB Oriented | 1/4以内 |
| 既存建築物 | 各ランク共通（Oriented含む） | 2/3以内 |
＜上限額および制限＞
- 補助上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）
- 制限事項：延べ面積2,000㎡未満のZEB Readyは補助対象外
対象者の詳細
事業実施主体
再生可能エネルギー設備の導入や関連設備の設置を行う主体は、以下の3つに分類されます。
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地方公共団体
公共施設等への蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、水素等関連設備の導入、地域共生・地域裨益型太陽光発電設備の導入 -
民間事業者
上記設備（蓄電池、太陽光発電等）の導入、PPA・リース等による設置を含む -
個人
再生可能エネルギー設備の導入、個人の施設等へのPPA・リース等による設置を含む
補助対象者（PPA・リース用）
八尾市内の利用者とPPA（電力販売契約）またはリース契約を締結し、補助対象設備を新たに導入する者。ただし、令和7年4月3日以降の契約締結に限ります。
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PPA事業者・リース事業者
重複補助の禁止（同一設備に対し国費を財源とする補助を受けていないこと）、八尾市の市税その他の租税を滞納していないこと、法令順守（地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと）、入札参加停止を受けていないこと
利用者（需要家）
補助対象者と契約を締結し、補助対象設備を自身の住宅または事業所に設置し、その電力を消費する個人または法人です。
-
市民
世帯全員が八尾市の市税を滞納していないこと、発電電力量の30％以上を自らが居住する住宅で自家消費すること、重複補助の禁止（世帯全員に適用） -
事業者
八尾市の市税を滞納していないこと、大阪府の脱炭素経営宣言、またはゼロカーボンシティやお推進協議会への参画（予定を含む）、発電電力量の30％以上を自らの事業所で自家消費すること、再エネ発電設備と同一都道府県内で50％以上の電力を消費すること（敷地内設置の場合）
■補助対象外となる事業者・要件
以下の項目に該当する事業者や事案は、補助の対象となりません。
- 八尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て中または更生手続き中の者
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立て中または再生手続き中の者
- 同一の補助対象設備に対して、既に本補助金または国費を財源とする補助金の交付を受けている場合
※市内に事業所を有しない法人の場合は、主たる事務所の所在地の市税納付状況が適用されます。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は必ず最新の公募要領や交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yao.osaka.jp/machidukuri_jinken_kankyou/shizen_kankyou/1003234/1017599.html
- 八尾市公式サイト（総合）
- https://www.city.yao.osaka.jp/
- ゼロカーボンシティやお推進事業 特設サイト
- https://zcc-yao.jp/
- 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（令和7年3月改訂）
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
- うちエコ診断
- https://webapp.uchieco-shindan.jp/?group=294647
- 環境省ホームページ（売電収益の納付に関するFAQ）
- https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/?tab-grants
- 環境省近畿地方環境事務所（近畿管内で非FIT余剰電力の買取を実施している事業者について）
- https://kinki.env.go.jp/zerocarbon/page_00084.html
- 太陽光発電協会（JPEA）
- https://www.jpea.gr.jp/
- 八尾市 電子申請システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/portal/home
- 家庭用申請フォーム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/procedures/apply/3949c8df-8513-4527-b3d1-1ce3d69bb931/start
- 事業者用申請フォーム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/procedures/apply/7911e6ce-34be-4b64-94ca-480a6de16fe2/start
- PPA・リース用申請フォーム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/procedures/apply/46f89ba9-e7c2-4c42-864a-bc9a9cfe4092/start
補助金の申請期間は令和7年5月27日から令和7年12月19日までです。各種申請様式や交付要綱などの詳細資料は、八尾市の公式ホームページ内の関連ページからダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。