八尾市 令和7年度 ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進補助金

申請スケジュール

交付申請（申請書提出）

• 公募開始：2025年05月27日
• 申請締切：2025年12月19日
• 高額太陽光設備締切：2025年08月31日

補助対象設備の導入前に申請手続きを行う必要があります。

• 対象外の注意: 補助上限額250万円を超える太陽光発電設備については、令和7年8月末日が締切となります。
• 提出書類: 見積書の写し、平面図、設置予定場所の写真、本人確認書類、うちエコ診断の結果など。
• 方法: 郵送または電子申請。

交付決定

審査後順次

八尾市にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に着工（設置）しないでください。

補助事業の実施（設備設置）

交付決定後

交付決定通知を受けた後、補助対象設備の設置工事を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告

• 実績報告最終期限：2026年01月14日

設置完了後、以下のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

• 設備の完了日から20日以内
• 令和8年(2026年)1月14日

契約書の写し、領収書の写し、設置状況写真、保証書の写し、住民票などが必要です。

補助金額の確定

実績報告審査後

提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定させ、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求と交付

確定通知受領後

確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

• 書類保管義務: 交付年度の翌年度から5年間、関連書類の保管が必要です。
• 財産処分制限: 法定耐用年数期間内は、財産の処分（売却・廃棄等）に制限があります。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業（重点対策加速化事業）

地方公共団体が主導し、地域における脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を加速させることを目的とした事業です。エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果のある取り組みを支援することで、地域の脱炭素移行を促進し、再生可能エネルギーの普及を加速させることを目指します。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
• 民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率・上限額＞

• 地方公共団体設置：1/2以内
• 民間事業者設置：5万円/kW以内
• 個人設置：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内

＜主な交付要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT/FIP制度の認定を取得せず、自己託送も行わないこと
• 再生可能エネルギー発電事業計画策定ガイドライン等への準拠
• 20kW以上の設備における柵塀設置や標識掲示

■イ その他再生可能エネルギー発電設備等

太陽光発電以外で地域脱炭素化に資する様々な設備を支援します。

＜交付対象設備と交付率＞

• 車載型蓄電池（EV・PHV）：経済産業省のCEV補助金額を上限として設定
• 充放電設備（充電器・外部給電器）：1/2以内（公共施設・災害拠点）または1/3以内
• 水素等関連設備（製造・貯蔵・運搬）：2/3以内
• その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等）：2/3以内
• 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・未利用熱等）：2/3以内

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務ビルなどの新築・既存建築物のZEB（Net Zero Energy Building）化に向けた取り組みを支援します。

＜交付率＞

• 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
• 新築建築物のNearly ZEB化：1/3以内
• 新築建築物のZEB Ready/Oriented化：1/4以内
• 既存建築物の『ZEB』/Nearly ZEB/Ready/Oriented化：2/3以内

＜交付上限額＞

• 原則5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円/棟/年）

補助内容

■1 家庭用補助金

＜太陽光発電設備の要件＞

• 自家消費率が30%以上であること
• 見積書に太陽光発電設備と蓄電池それぞれの金額が明確に記載されていること（併用時）
• 発電量を計測する機器が備わっていること
• メーカー名、型式、パネル容量、パワーコンディショナー容量等がわかるカタログや仕様書の提出
• 宅内への電気配線図の添付

＜蓄電池の要件＞

• 太陽光発電設備と蓄電池それぞれの金額が確認できる見積書（併用時）
• 太陽光発電設備と連系していることが図面等で確認できること
• 蓄電池の容量が20kWh未満であること
• 初期実効容量が1.0kWh以上であること
• 蓄電システム本体機器を含むシステム全体が一つのパッケージであること
• 環境省の実施要領に掲げられている所定の性能表示がされていること
• JIS C 8715-2（蓄電池部安全基準）およびJIS C 4412（リチウムイオン蓄電システム安全基準）に適合すること
• 蓄電容量10kWh未満のリチウムイオン蓄電池の場合、蓄電システムの震災対策基準に合格していること
• 保証期間が確認できる資料の提出

■2 事業者用補助金

＜太陽光発電設備の要件＞

• 自家消費率が50%以上であること
• 見積書に太陽光発電設備と蓄電池それぞれの金額が明確に記載されていること（併用時）
• 発電量を計測する機器が備わっていること
• メーカー名、型式、パネル容量、パワーコンディショナー容量等がわかるカタログや仕様書の提出
• 事業所内への電気配線図の添付

＜蓄電池の要件＞

• 太陽光発電設備と蓄電池それぞれの金額が確認できる見積書（併用時）
• 太陽光発電設備と連系していることが図面等で確認できること
• 蓄電池の容量が20kWhであること（20kWh未満の場合は家庭用補助金の要件を適用）
• メーカー名、型式、容量などがわかるカタログや仕様書の提出

＜高効率照明機器の要件＞

• メーカー名、型式などがわかるカタログや仕様書の提出
• 工事予定の電気配線図の提出
• 自動調光機能（スケジュール制御、明るさセンサによる一定照度制御等）を備えていること

■3 PPA・リース用補助金

＜適用要件＞

補助対象設備の具体的な要件は、家庭用または事業者用の申請の手引きに掲げられている各設備の資料に準じます。

■特例措置

●S1 特定規模の太陽光発電設備に係る申請期限の特例

＜対象および期限＞

事業者用またはPPA・リース用の太陽光発電設備で上限額250万円を超える申請については、令和7年8月末日を申請受付期限とする。

対象者の詳細

1. 事業実施主体（交付金の対象となる事業者）

本事業の様々な区分において、以下の主体が事業実施者として想定されています。

• 地方公共団体
  再生可能エネルギー発電設備の導入、熱利用設備の設置、蓄電池の導入、EVバスやZEB化事業など、多岐にわたる取り組みの主体、「地域共生・地域裨益型再エネの立地」における水力、小規模地熱、バイオマス発電、または公有地を活用した再エネ発電設備設置事業の実施者、自ら事業を実施するほか、直接出資する小売電気事業者等を通じて電気を供給するケースも含む、執行事務費の対象（地方公共団体のみ）
• 民間事業者
  太陽光、風力・地熱・中小水力・バイオマス、熱利用設備、蓄電池、EVバス、ZEB化事業など幅広い分野の導入主体、民間所有の業務用建築物（新築の場合は原則床面積10,000㎡以上）におけるZEB化事業の実施、PPA（電力購入契約）事業者やリース事業者（交付金相当額をサービス料金やリース料金から控除する仕組み）
• 個人
  熱利用設備、再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、充放電設備、高効率空調・給湯器、EVバス等の事業実施主体、蓄電池設置における特定の交付率適用の対象

2. 電力・熱の供給を受ける需要家・利用者

事業実施主体が導入した設備から、電力や熱、または特定のサービスを受け取る側の「対象者」も、具体的な要件として規定されています。

• 再エネ電力の需要家
  自家消費：導入する発電設備による電力量の30%以上を敷地内で消費する需要家、業務用需要家：消費量を含めて50%以上を、発電設備と同一都道府県内で消費する需要家、自営線による供給先：敷地外の発電設備から自営線を通じて電力を供給され消費する需要家、地域内消費：公有地活用事業等において、同一市区町村内（または都道府県内）で電力を消費する需要家、特定卸供給の供給先：小売電気事業者等を通じて電気量の5割以上を、発電設備所在の市区町村内へ供給される需要家
• 熱利用の需要家
  発電設備より産出された熱を常時利用し、かつ電気量の少なくとも1割を自家消費する需要家、温泉法に基づく利用許可を受けている温泉施設（温泉熱利用の場合）
• ZEB化事業の対象建築物の利用者
  地方公共団体等が所有する建築物の利用者、民間事業者が所有する業務用建築物の利用者
• カーシェア事業の利用者
  平常時は公用車/社用車として、災害時や遊休時には地域住民や社員等に有償・無償で貸し渡しされる利用者、他の地方公共団体や民間企業と車両を共有する利用者
• PPA/リース契約における需要家
  PPA/リース契約に基づき再生可能エネルギー設備が導入された施設で、交付金相当額の控除を受けつつ電力や設備を利用する需要家

このように、「対象者」は、事業の種類や目的によって「事業を企画・実施する側」と「その恩恵を受ける側」の両面で多様な主体が想定されており、それぞれに具体的な要件が定められています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yao.osaka.jp/machidukuri_jinken_kankyou/shizen_kankyou/1003234/1017599.html

八尾市公式サイト（メインホームページ）

https://www.city.yao.osaka.jp/

手続き案内ナビ

https://www.nicotto-navi.jp/city-yao/index.html

電子申請システム

https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/portal/home

やおデジマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/yao/

窓口混雑状況

https://www81.voicecall.jp/vcneo/index.php?sid=16718193514

ゼロカーボンシティやお

https://zcc-yao.jp/

過去のサイト（国立国会図書館ウェブアーカイブ）

https://warp.ndl.go.jp/waid/11296

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業に関する具体的な資料ダウンロードURLや申請フォームの直リンクは提供された回答内には記載されていませんでした。最新情報や様式の入手は公式サイトをご確認ください。

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