蒲郡市 中小企業・創業支援のための融資利子補給・信用保証料補助金
目的
蒲郡市内において新たに事業を開始する個人事業主や、市内に本店を設立する法人を対象に、愛知県の「創業等支援資金」を利用した際に支払った信用保証料の一部を補助します。創業時の資金繰りにおける経済的負担を軽減することで、市内における新たな事業の創出を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。支払済保証料の75%(最大20万円)を支援します。
申請スケジュール
【お問い合わせ】蒲郡市役所 産業政策課(電話: 0533-66-1119)
- 融資実行・利子支払いの開始
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各制度の起算日
補助金の申請期間は、制度ごとに定められた「起算日」からカウントされます。各制度の対象要件(市税の滞納がないこと等)を満たしているか事前にご確認ください。
- 創業資金利子補給:第1回利子の支払日が起算点となります。
- 信用保証料補助:融資の実行日が起算点となります。
- 申請書類の提出
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- 利子補給:最終提出期限:基準日の属する月の翌々月末日
- 保証料補助:提出期限:融資実行日より30日以内
必要書類を揃えて、蒲郡市役所 産業政策課へ提出してください。制度ごとに期限が大きく異なりますのでご注意ください。
- 創業資金利子補給:「第1回利子支払日から1年経過」または「12回分の利子支払い完了」のいずれか早い方の属する月の翌々月末日まで。
- 信用保証料補助(小規模・創業等):融資実行日より起算して30日以内。
- 審査・補助金交付
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書類審査後
提出された申請書類に基づき、蒲郡市にて審査を行います。申請時にあわせて提出された「請求書」に基づき、承認後に補助金が支払われます。
※信用保証料の繰上償還などにより返戻金が発生した場合、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
蒲郡市では、市内の中小企業者の皆様が事業を開始・継続できるよう、「融資等に係る各種補助制度」を提供しています。主に以下の3つの制度があり、それぞれ異なる融資の種類や目的に対して支援を行っています。
■1 蒲郡市創業資金利子補給補助金制度
株式会社日本政策金融公庫から「国民生活事業の創業資金」の融資を受けた中小企業者に対して、支払った利子の一部を補助することで、創業期の資金負担を軽減することを目的としています。
<対象者>
- 平成28年4月1日以降に、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金の融資実行を受けた中小企業者
- 市税の滞納がなく、申請時において事業を継続していること(同一事業者につき申請は1回限り)
- 個人事業者:蒲郡市内において、事業を開始する前、または事業を開始した日から1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
- 法人事業者:蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始する前、または事業を開始した日から1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方
<補助率・補助額>
- 第1回利子の支払日から起算して1年を経過する日までの期間における支払い済み利子額の75%
- 利子の支払回数は12回分を限度
- 補助額は20万円を限度(1円未満の端数は切り捨て)
■2 小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金制度
愛知県信用保証協会の保証付きで「蒲郡市小規模企業等振興資金(通常資金・小口資金)」の融資を受けた市内の中小事業者に対し、信用保証料の一部を補助するものです。
<対象者>
- 蒲郡市小規模企業等振興資金を利用し、市税に滞納がない市内の中小企業者
- 個人:蒲郡市内に居住し、市内に事業所を有する者
- 法人:蒲郡市内に本社(本店)を有し、市内に事業所を有する者
- 組合:蒲郡市内に主たる事務所を有し、市内で事業活動をしている者
<対象資金・補助率>
- 対象資金:運転資金・設備資金
- 補助率:融資額のうち750万円を上限に、信用保証料の50%以内を補助
- 既存融資の借換え分がある場合は、その額を除いて算出
- 信用保証料を分納する場合は、1回目の支払額のみが補助対象
■3 創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度
愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用した方に対し、支払済みの信用保証料額の一部を補助することで、創業時の負担を軽減するものです。
<対象者>
- 愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」の融資実行を受け、信用保証料の支払いを済ませた方で、市税に滞納がない方
- 個人事業者:蒲郡市内において、事業を開始しようとする方、または開始した方
- 法人事業者:蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始しようとする方、または開始した方
<補助率>
- 支払済信用保証料額の75%を補助(限度額20万円、1円未満の端数を切り捨て)
- 既存融資の借換え分がある場合は、その額を除いて算出
▼補助対象外となる事業・要件
各制度の要件を満たさない場合や、特定の条件に該当する場合は補助の対象外となります。また、返還義務が生じる場合があります。
- 小規模企業等振興資金における補助対象外
- 個人事業者で市外在住の方(融資は可能ですが補助は対象外)。
- 法人で市内に事業所はあるが本社(本店)がない方(融資は可能ですが補助は対象外)。
- 補助金の返還が必要となる場合
- 信用保証料の繰上償還が行われ、補助対象者が負担した額以上に返戻金が発生した場合、市から補助対象者の負担額を上回る返戻金については返還が求められます。
- その他の要件
- 市税に滞納がある場合。
- 「蒲郡市創業資金利子補給補助金制度」において、すでに同一事業者が申請済みである場合(申請は1回限り)。
補助内容
■1 蒲郡市創業資金利子補給補助金制度
<補助率・限度額>
- 第1回利子の支払日から起算して1年を経過する日までの期間における支払い済み利子額の75%
- 利子の支払回数は12回分を限度
- 補助額は20万円を上限
- 1円未満の端数は切り捨て
■2 小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金制度
<補助率・限度額>
- 融資額のうち750万円を上限として、信用保証料の50%以内
- 既存融資の借換え分がある場合は、その額を除いて補助額を算出
- 信用保証料を分納する契約の場合、1回目の支払額のみが補助対象
■3 創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度
<補助率・限度額>
- 支払済信用保証料額の75%
- 補助額は20万円を限度
- 1円未満の端数は切り捨て
- 既存融資の借換え分がある場合は、その額を除いて補助額を算出
対象者の詳細
蒲郡市創業資金利子補給補助金制度の対象者
株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金の融資を受けた中小企業者の方々に対し、支払った利子額の一部を補助します。
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融資実行時期の要件
平成28年4月1日以降に、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金の融資実行を受けていること -
個人事業者
蒲郡市内において事業を開始する前、または事業を開始した日から起算して1年を経過する日までに、日本政策金融公庫へ創業資金の借入申込をした方 -
法人事業者
蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有しており、事業を開始する前、または事業を開始した日から起算して1年を経過する日までに、日本政策金融公庫へ創業資金の借入申込をした方 -
共通要件
市税において滞納がないこと、申請時において事業を継続していること、同一事業者による申請は1回限り
小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金制度の対象者
愛知県信用保証協会の保証付きで、蒲郡市小規模企業等振興資金(通常資金・小口資金)の融資を受けた市内中小事業者が対象です。
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個人の場合
蒲郡市内に居住し、かつ市内に事業所を有している者 -
法人の場合
蒲郡市内に本社(本店)を有し、かつ市内に事業所を有している者 -
組合の場合
蒲郡市内に主たる事務所を有し、かつ市内で事業活動をしている者 -
共通条件
蒲郡市小規模企業等振興資金を利用していること、市税に滞納がないこと
創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度の対象者
愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用し、信用保証料の支払いを済ませている方が対象です。
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個人事業者
蒲郡市内において、事業を開始しようとしている方、または既に事業を開始した方 -
法人事業者
蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有しており、事業を開始しようとしている方、または既に事業を開始した方 -
その他の要件
市税において滞納がないこと
■補助対象外となるケース(小規模企業等振興資金)
以下の場合は、融資の申し込み自体は可能ですが、信用保証料補助の対象外となります。
- 個人事業者で、市外に在住している方
- 法人で、市内に事業所はあっても、本社(本店)が市内にない方
※融資実行日が平成28年3月31日までの場合は旧制度が適用されるため、別途お問い合わせが必要です。
※ご自身の状況に合致する制度の確認や詳細については、蒲郡市役所産業政策課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/hojo.html#sogyo
- 蒲郡市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.gamagori.lg.jp/
- 融資等に係る各種補助制度
- https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/yushi.html
- 申請書等様式ダウンロードページ(2021/02/03更新)
- https://www.city.gamagori.lg.jp/site/shinseisyo/business-hojokin.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.gamagori.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=132&inq=02&lif_id=332687
申請書等の様式は令和3年2月1日より変更されており、2021年2月3日に最新情報が更新されています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つからず、原則として紙媒体での提出が想定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。