令和7年度 鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金（移住・新婚・子育て・一般世帯）
目的
鶴岡市内の自己居住用住宅でリフォームを行う市民を対象に、市内業者と契約する工事費用の一部を補助します。断熱化やバリアフリー化、克雪化などの工事を支援することで、居住環境の向上と地域経済の活性化を図ります。移住世帯や子育て世帯には補助率の加算があり、空き家活用等の重点施策に合わせた手厚い支援を通じて、市民の安心で快適な住まいづくりを強力に推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
補助対象となる工事内容（断熱・バリアフリー等）、基準点、市内業者との契約、市税の滞納がないか等の要件を事前に確認してください。
- 対象工事費：30万円（税込）以上
- 着工：必ず交付決定後に行うこと
- 交付申請（工事着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月19日
募集枠ごとに受付期間が異なります。
■一般世帯・子育て世帯等- 第1回（先着）：2025年4月1日〜7月31日
- 第2回（抽選）：2025年8月20日〜9月3日（事前申請）
- 事前申請（抽選）：2025年4月1日〜4月11日
※予算に達しなかった場合、12月19日まで先着順で受付を継続します。
- 審査・交付決定
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申請から約2週間
市が書類を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付指令書」が送付されます。
- 工事実施
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- 工事完了期限：2026年02月06日
必ず交付決定日以降に着工してください。工事の「着工前・施工中・完成」の写真を必ず撮影・保管してください。特に断熱材や木材の使用状況は施工中の写真が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年02月06日
工事完了後、速やかに「補助事業等実績報告書」に写真、領収書の写し、契約書の写し等を添えて提出してください。
- 補助金受領
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実績報告から約1ヶ月後
市による書類審査（および現地調査）を経て、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鶴岡市が市内の住宅の居住環境の向上と、住宅投資による地域経済の活性化を目的として実施する、住宅の増改築工事やリフォーム等工事の費用の一部を補助する事業です。
■A 一般世帯・移住・新婚・子育て世帯（基本補助）
市内の住宅に対して特定の要件工事を含むリフォームを行う場合に提供される標準的な支援枠です。
＜補助対象となる住宅と工事内容＞
- リフォーム工事費（消費税等込）の合計額が30万円以上であること
- 「要件工事一覧表」に含まれる工事を合計10点以上（工事費50万円未満の場合は5点以上）実施すること
- 要件工事の例：断熱化（窓・ドア・断熱材等）、バリアフリー化（段差解消・手すり・引戸等）、克雪化（融雪・勾配変更等）、県産材・鶴岡産材の使用
＜補助対象者＞
- ご自身または2親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅のリフォームを行う方
- 鶴岡市内に住所がある個人事業者または本店がある法人事業者（市内業者）と契約すること
- 申請時点で鶴岡市に住所がある、または実績報告までに転入し居住する予定であること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日以降に着手し、令和8年2月6日までに工事を完了・実績報告を提出すること
■B 特別枠
移住世帯であり、かつ「空き家活用」の要件を満たす場合に、最大200万円（補助率20％）の補助を提供します。
＜対象要件＞
- 移住世帯（令和2年4月1日以降に市外から移住等）であること
- 空き家活用（つるおかランド・バンク登録物件または1年以上未使用の建築物の取得等）の要件を満たすこと
■C 中心市街地特別枠（令和7年度新設）
中心市街地の活性化を目的とした枠で、最大300万円（補助率30％）の補助を提供します（募集2件）。
＜対象要件＞
- 移住・新婚・子育て世帯のいずれかに該当すること
- 都市機能誘導区域の中心市街地拠点（約150ha）に所在する空き家を活用すること
加算項目
●Add-on 1 鶴岡産材の使用
鶴岡産材を一定量以上使用する場合、補助率+5％（上限10万円）を加算。
●Add-on 2 福祉世帯
バリアフリー工事を含み、住民税非課税の高齢者世帯や障害児者のいる世帯等の場合、補助率+5％（上限10万円）を加算。
●Add-on 3 多子世帯
平成19年4月2日以降に出生した子が3人以上いる世帯の場合、補助率+5％（上限10万円）を加算。
●Add-on 4 空き家活用・中心市街地内空き家活用
自己居住のために取得した空き家のリフォームに対し、補助率+5％〜10％（上限10万〜20万円）を加算。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する工事や事業は、本補助金の対象とはなりません。
- 店舗部分のリフォーム工事。
- すでに着工している工事や完了している工事。
- 必ず補助金交付決定後に工事に着手する必要があります。
- 過去の利用制限に抵触する事業。
- 令和5年度以降に、同一人物または同一住宅がこの補助金の交付決定を受けている場合は対象外です。
- 他の制度による補助や給付を受けている事業。
- 原則として対象外ですが、他の制度が重複を認めている場合や、対象工事が明確に区別できる場合は除きます。
- 特定の減災対策工事（本事業からは除外）。
- 「防災ベッドの設置」「耐震シェルターの設置」「居室部分を補強する工事」などは、住宅耐震改修事業等補助金に統合されたため、本事業の対象外です。
補助内容
■A 補助金の基本額（世帯要件別）
＜世帯区分別の補助率と上限額＞
| 世帯区分 | 補助率 | 上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯 | 工事費の20% | 30万円 | 令和2年以降の移住、婚姻5年以内、平成19年4月以降出生の子等 |
| 一般世帯 | 工事費の10% | 20万円 | 上記以外の世帯 |
■B 特別枠・中心市街地特別枠
＜高額補助が設定された特定枠＞
| 枠名称 | 補助率 | 上限額 | 対象要件 |
|---|---|---|---|
| 特別枠（移住かつ空き家活用） | 20% | 200万円 | 移住世帯かつ空き家活用の要件を満たす場合 |
| 中心市街地特別枠 | 30% | 300万円 | 移住・新婚・子育て世帯のいずれかかつ、中心市街地内の空き家活用 |
■E 補助対象となる要件工事（ポイント制）
＜寒さ対策・断熱化工事（抜粋）＞
- やまがた省エネ健康住宅の認証：10点/工事
- 開口部の基準を満たす建具設置：5点/箇所
- 熱交換換気システムの設置：4点/箇所
- 基準を満たす断熱材の使用：2点/㎡
- 浴室・脱衣室等への暖房機器設置：10点/箇所
＜バリアフリー化工事（抜粋）＞
- 廊下・出入口の幅拡張：10点/㎡
- 浴室の改良（またぎ高さ低減等）：10点/箇所等
- 便器を座便式に取り替え：10点/箇所
- 手すり取付け：2点/m または 2点/箇所
- 段差解消：5〜10点/㎡ または 2点/箇所
- エレベーター等の設置：10点/箇所
＜克雪化・木材使用工事（抜粋）＞
- 命綱固定金具の取付け：2.5点/箇所
- 雪止め・ハシゴの設置：5〜10点
- 融雪設備の設置：10点/箇所
- 県産・鶴岡産木材の使用：2.5点/0.1㎥
■特例措置
●C 加算項目（基本額への追加）
＜各種加算要件＞
| 項目 | 補助率加算 | 上限加算 | 要件概略 |
|---|---|---|---|
| 鶴岡産材の使用 | +5% | +10万円 | 構造材1.5㎥以上または仕上材0.3㎥以上使用 |
| 福祉世帯 | +5% | +10万円 | 非課税高齢世帯、重度障害者、医療的ケア児世帯等 |
| 多子世帯 | +5% | +10万円 | 18歳以下の子が3人以上 |
| 空き家活用 | +5% | +10万円 | 空き家バンク登録物件等の取得後リフォーム |
●D 中心市街地内の空き家活用加算の特例
＜追加加算内容＞
「空き家活用」の要件を満たし、かつ中心市街地内に所在する場合、さらに補助率+10%、上限額+20万円が加算されます。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
この補助金の対象となるには、以下のすべての条件に適合する必要があります。
-
リフォーム等工事を行う者
実際に住宅のリフォーム工事を実施する当事者であること -
鶴岡市への住所要件
申請時点で鶴岡市に住所を有していること、または実績報告書を提出するまでに鶴岡市に転入し、居住する予定があること -
市内業者との契約
鶴岡市内に事業所を持つ個人事業者、または市内に本店を持つ法人事業者（市内業者）と工事請負契約を締結すること -
市税の納付状況
鶴岡市に対する市税に滞納がないこと
世帯種別による対象者の詳細
申請者の世帯が以下のいずれかに該当する必要があります。一部の世帯では補助率や上限額が優遇されます。
-
移住世帯
令和2年4月1日以降に、市外または東日本大震災の被災地（岩手・宮城・福島）から鶴岡市へ転入し居住する世帯員がいる世帯 -
新婚世帯
申請日時点で婚姻から5年以内、または婚姻を予定している世帯員がいる世帯 -
子育て世帯
平成19年4月2日以後に出生した世帯員、または妊娠している世帯員がいる世帯 -
福祉世帯
満65歳以上の世帯員のみの住民税非課税世帯、下肢、体幹機能障害3級以上の障害児者がいる世帯、医療的ケア児（法定義務に基づく）がいる世帯 -
多子世帯
平成19年4月2日以後に出生した子が3人以上いる世帯（出産予定を含む） -
一般世帯
「移住世帯」「子育て世帯」「新婚世帯」のいずれにも該当しない世帯
住宅の所有関係と承諾
リフォームを行う住宅の所有関係に応じて、以下の手続きが必要です。
-
所有者が2親等以内の親族の場合
住宅所有者の承諾（自筆による記入）が必要、申請者および所有者の納税調査承諾が必要 -
共有名義の住宅の場合
権利者全員の承諾が必要
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 令和5年度以降に、既に鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金の交付決定を受けている者
- 過去に特定の世帯種別（移住・新婚・子育て・多子世帯等）として本補助金を申請したことがある世帯員が、再び同種別の申請に関わる場合
- 過去に「福祉世帯」として本補助金を申請したことがある世帯員が、再び福祉世帯として申請に関わる場合
※過去の交付状況は、原則として申請者本人および世帯員単位で確認されます。
※その他、詳細な要件や必要書類については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenthiku0320220.html
- 鶴岡市公式ホームページ
- https://www.city.tsuruoka.lg.jp/
- X（旧Twitter）公式アカウント
- https://twitter.com/city_tsuruoka
- Facebook公式ページ
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令和7年度の住宅リフォーム支援事業に関する各種様式や手引きが公開されています。申請にあたっては最新の情報を公式サイトでご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。