宮崎市 介護職・ケアマネジャー資格取得等研修費用補助金（令和7年度）
目的
宮崎市内の介護サービス事業所等に従事する方や従事予定の方を対象に、介護職員初任者研修やケアマネジャー研修などの受講費用の一部を補助します。資格取得やスキルアップに伴う経済的負担を軽減することで、介護人材の安定的な確保と専門性の向上を図り、市内の質の高い介護サービス提供体制を整備することを目的としています。
申請スケジュール
- 事業内容の確認・研修の受講
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随時
補助対象となる研修（初任者研修、実務者研修、ケアマネジャー関連研修など）を確認し、受講を完了してください。申請には受講料の完納が必須です。
- 就労要件の充足（3か月以上）
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研修修了前後
介護職員初任者研修・実務者研修・実務研修等の場合、市内の介護サービス事業所等において3か月以上継続して就労していることが要件となります。この期間経過後に申請が可能となります。
- 必要書類の準備
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申請前
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 税の滞納無証明書（発行から1か月以内）
- 研修の修了証明書の写し
- 受講料の領収書の写し
- 介護支援専門員証の写し（対象者のみ）
- 補助金の申請
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要件充足後、お早めに
以下のいずれかの方法で申請してください。事業所による代理申請は不可、本人による申請が必要です。
- 窓口申請：宮崎市役所「福祉部 地域包括ケア推進課」へ持参
- スマート申請：宮崎市スマート申請ウェブサイトよりオンライン申請
- 審査・交付確定
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審査完了後
市が提出された書類を審査し、要件に適合していると認められた場合、申請者へ「補助金の交付確定」が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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- 補助金振込：請求書受理後順次
交付確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第4号）」に振込先口座情報を記載し、通帳の写し等を添えて提出してください。市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宮崎市における介護人材の確保とスキル向上を目的として、特定の資格取得やスキルアップのための研修にかかる費用の一部を補助するものです。
■宮崎市介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業
介護職員やケアマネジャーの資格取得・更新を支援し、介護分野で働く人材の専門的なスキル向上を図ります。
＜補助の対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 介護支援専門員実務研修
- 介護支援専門員更新研修
- 主任介護支援専門員実務研修
- 主任介護支援専門員更新研修
＜共通の補助要件＞
- 申請日時点で宮崎市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
- 宮崎市において市税の滞納がないこと
- 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと
- 申請日時点で研修の受講料を完納していること
＜補助金の上限額＞
- 介護職員初任者研修：上限4万円
- 介護福祉士実務者研修：上限5万円
- 介護支援専門員実務研修：上限4万円
- 介護支援専門員更新研修：上限3万円
- 主任介護支援専門員実務研修：上限3万円
- 主任介護支援専門員更新研修：上限3万円
▼補助対象外となる事業・要件
以下の項目、経費、および特定の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 特定の施設形態における就労
- 有料老人ホームでの就労（補助要件となる「市内に所在する介護サービス事業所等」の対象外です）。
- 補助対象外の経費
- 補講代金
- 交通費
- 食費
- 不適切な申請形態
- 事業所による代理申請（申請は申請者個人で行う必要があります）。
- 暴力団関係者
- 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者は対象外となります。
- 市税の滞納がある場合
補助内容
■宮崎市介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業
＜対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 介護支援専門員実務研修
- 介護支援専門員更新研修
- 主任介護支援専門員実務研修
- 主任介護支援専門員更新研修
＜共通要件＞
- 宮崎市内に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること
- 宮崎市において市税の滞納がないこと
- 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと
- 申請日時点において、受講料を完納していること
＜各研修ごとの追加要件の概要＞
- 初任者・実務者研修：修了前後に市内の介護事業所等で就業し、3か月以上継続就労すること
- ケアマネ実務研修：修了後に当該年度内に登録を行い、市内の介護事業所等で3か月以上継続就労すること
- ケアマネ更新研修：修了後に当該年度内に証を更新し、市内の介護事業所等で3か月以上継続就労すること
- 主任ケアマネ実務研修：更新研修修了者、または受講予定者であること
- 主任ケアマネ更新研修：当該年度内に修了し、修了前後に証の更新を行うこと
＜補助上限額＞
| 研修の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 4万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 5万円 |
| 介護支援専門員実務研修 | 4万円 |
| 介護支援専門員更新研修 | 3万円 |
| 主任介護支援専門員実務研修 | 3万円 |
| 主任介護支援専門員更新研修 | 3万円 |
＜注意事項＞
補助額は実際に負担した受講料と上限額のいずれか低い額です。補講代金、交通費、食費などは対象外です。
対象者の詳細
全ての対象者に共通する基本的な要件
補助の対象となるには、以下の4つの基本的な要件をすべて満たす必要があります。
-
住所と住民登録
宮崎市内に住所を有しており、かつ宮崎市の住民基本台帳に記録されている方 -
市税の滞納
宮崎市において市税の滞納がない方 -
暴力団排除
宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない方 -
受講料の完納
補助金の申請を行う時点で、受講した研修の費用を全額完納している方
各研修ごとの追加要件
受講する研修の種類によって、以下の追加要件を満たす必要があります。
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1 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修
研修課程を修了する前後の期間に、宮崎市内に所在する介護サービス事業所等（※有料老人ホームは対象外）において介護職員として就職し、その事業所で3か月以上継続して就労していること -
2 介護支援専門員実務研修
実務研修を修了した後、申請を行う年度内に介護支援専門員としての登録を完了していること、宮崎市内に所在する介護サービス事業所等（※有料老人ホームは対象外）において就職し、3か月以上継続して就労していること -
3 介護支援専門員更新研修
研修課程を修了した後、申請を行う年度内に介護支援専門員証の更新を完了していること、宮崎市内に所在する介護サービス事業所等（※有料老人ホームは対象外）において就職し、3か月以上継続して就労していること -
4 主任介護支援専門員実務研修
介護支援専門員更新研修をすでに修了している方、または今後受講する予定のある方 -
5 主任介護支援専門員更新研修
補助金の申請を行う年度内に研修課程を修了していること、研修課程を修了する前後の期間に、介護支援専門員証の更新を行っていること
■補助対象外・申請に関する留意事項
以下の条件に該当する場合、または以下の方法での申請は認められません。
- 有料老人ホームでの就労（就労条件の対象外）
- 所属事業所による代理申請
※本補助金は、申請者ご本人による申請が原則です。
※宮崎市が実施する介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業の詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/welfare/long_term_care_insurance/205417.html
- 宮崎市 公式ホームページ
- https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
- 宮崎市スマート申請ポータルサイト（電子申請システム）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/452017/ea/residents/portal/home
- 宮崎市 よくある質問 (FAQ) サイト
- https://faq.miyazaki-city-callcenter.jp/
宮崎市スマート申請を利用してオンラインで補助金の申請が可能です。申請前に必ず最新の交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。