公募中掲載日：2026/01/04

棚倉町省エネルギー診断促進事業補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

随時

福島県｜棚倉町福島県棚倉町公募開始:2025/05/02～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

棚倉町内の中小企業者や個人事業主等に対して、専門機関が実施する省エネルギー診断の受診費用を全額補助します。本事業は、事業所におけるエネルギー使用状況の可視化や脱炭素化への取組を支援することで、光熱費等のコスト削減および二酸化炭素排出量の削減を促進し、SDGsの推進による持続可能な地域社会の実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は令和7年4月1日から施行される新規事業であり、令和10年3月31日まで実施予定です。ただし、予算が上限に達し次第、募集が締め切られます。最新の募集状況は棚倉町公式ホームページを必ずご確認ください。

各省エネルギー診断への申し込み

交付申請前

補助対象となる診断機関（一般社団法人環境共創イニシアチブまたは一般財団法人省エネルギーセンター）へ直接申し込みを行います。

省エネ診断：設備更新の仕様検討や補助金申請サポートを含む伴走支援が可能。
省エネ最適化診断：工場やビル全体の包括的な診断を実施。

補助金の交付申請

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2028年03月31日

診断機関への申し込み後、棚倉町へ交付申請書を提出します。申請は1事業所につき1回限りです。

提出書類：

補助金交付申請書（第1号様式）
補助対象経費の内訳が分かる見積書等
直近の確定申告の写し等
町税の滞納のない証明書

交付決定通知

通知時期：随時

町が申請内容を審査し、「補助金交付決定通知書（第2号様式）」を事業者に送付します。

省エネルギー診断の実施: 交付決定後

交付決定を受けた後、診断機関と連携して実際に省エネルギー診断を実施します。

診断後の実績報告

報告期限：完了後30日以内

診断完了後、以下の期限までに実績報告書を提出する必要があります。

期限：事業完了から30日を経過した日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日。
提出書類：実績報告書（第3号様式）、診断結果が分かる書類、領収書の写し。

補助金額の確定: 報告書審査後

町が報告書を審査し、「補助金交付額確定通知書（第4号様式）」を送付します。

補助金の請求: 確定通知後

確定通知を受けた後、「補助金請求書（第5号様式）」を町に提出します。

補助金の振込: 請求後

町から指定の口座へ補助金（診断経費の全額）が振り込まれます。※振込手数料は補助対象外です。

対象となる事業

棚倉町がSDGs（持続可能な開発目標）推進による持続可能な社会の実現を目指し、温室効果ガスの排出削減、特に二酸化炭素排出量の削減を促進するために、町内の事業所が行う省エネルギー診断にかかる費用を補助するものです。対象となる事業所は、実質「ゼロ」円で専門家による省エネルギー診断を受けることができます。

■1 省エネ診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

事業所の状況に合わせたきめ細やかな診断と伴走支援を希望する場合に適した診断です。

＜診断内容＞

ウォークスルー診断：現場を専門家が巡回し、エネルギー使用状況を分析
IT診断：ITツールを活用してエネルギー使用状況を分析

＜サポート内容＞

設備更新の仕様検討
設備更新に活用できる補助金申請のサポートなどの「伴走支援」

＜対象事業所＞

原則として、中小企業基本法に定める中小企業者または会社法上の会社に該当しないもの
前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満の事業所

■2 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）

工場やビル全体の包括的な診断を希望する場合に適しており、運用改善による省エネ提案などが受けられます。

＜診断内容＞

工場・ビル等全体のエネルギーの無駄を確認する診断（約1日）
データに基づく詳細な診断を行う「ステップアップ診断」

＜メリット・アドバイス＞

費用のかからない運用改善による省エネ提案
自家消費型太陽光発電設備の導入提案
脱炭素化へ向けた多様なアドバイス
省エネ設備導入補助金での加点評価対象

＜対象事業所＞

年間エネルギー使用量（原油換算値）に応じた区分（小規模、A、B、大規模）の事業所

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金の活用にあたって、以下の事項や経費は対象外となります。

診断料の振込手数料。
補助対象者の要件を満たさない者による申請。
- 町税を滞納している個人事業主、法人またはその代表者。
- 棚倉町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらの利益となる活動を行う者。
1事業所につき2回目以降の申請（申請は1事業所につき1回限り）。

補助内容