富士市 中小企業者等ゼロカーボン経営移行支援補助金（令和7年度）
目的
富士市内の中小企業者や個人事業主、環境アドバイザーに対し、ゼロカーボン経営への移行を支援します。脱炭素に向けた専門家によるコンサルティングの受診や、知識習得のための研修受講・資格取得といった「学び直し」に要する経費の一部を補助することで、企業の環境負荷低減と持続可能な経営への転換を促進し、地域全体の脱炭素化を図ります。
申請スケジュール
この補助金は、市内の中小企業者等が脱炭素経営への移行を促進するためのコンサルティング受診や学び直しにかかる費用を支援するものです。
【申請にあたっての注意】
市税を完納していることや、今後も脱炭素経営を継続する意思があることが条件となります。
- 事前準備・要件確認
-
申請前まで
貴社・貴団体が補助対象（中小企業者、個人事業主、富士市環境アドバイザー等）に該当するか、以下の条件を満たしているかを確認します。
- 市税を完納していること
- 今後も脱炭素経営に向けた取り組みを継続する意思があること
- 中小企業者の定義（資本金・従業員数）を満たしていること
- 補助対象事業の実施
-
- 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
以下のいずれかの取り組みを完了させる必要があります。
1. コンサルティングの受診- 省エネ最適化診断
- 省エネクイック診断
- 省エネお助け隊による診断・支援
- 中小企業大学校のCN・脱炭素関連研修
- 環境省認定の脱炭素アドバイザー資格に関する講習・受験等
- 申請書類の準備
-
事業完了後、速やかに
取り組み完了後、以下の書類を準備します。
- 交付申請書（第1号様式）
- 取組み完了を確認できる書類（診断結果報告書、修了証など）
- 負担額が確認できる書類（申込書、見積書など）
- 負担額の支払いを証する書類（領収書など）
- 市税の完納証明書（取得から2か月以内のもの）
- 公募・申請受付期間
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
準備した交付申請書に必要資料を添付して富士市へ申請してください。交付申請額は上限10,000円（負担額の1/2）となります。
- 審査・補助金の交付
-
申請後随時
富士市において内容の確認や審査が行われます。審査の結果、交付が決定された場合、指定された申請者名義の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
富士市が市内の中小企業者等を対象に、脱炭素社会の実現に向けて「ゼロカーボン経営」へ移行するための取り組みを支援することを目的とした事業です。
■1 コンサルティングの受診
省エネルギーや脱炭素化に関する専門的な診断や支援を受ける取り組みが対象です。
＜具体的な対象サービス＞
- 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
- 省エネクイック診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- 省エネ診断・支援（「省エネお助け隊」）
＜補助金額＞
- 受診費（税抜）の2分の1（上限1万円、千円未満切り捨て）
■2 学び直しの実施
脱炭素経営に関する知識やスキルを習得するための研修受講や資格取得が対象です。
＜具体的な対象項目＞
- 中小企業大学校の実施する研修（カーボンニュートラル、脱炭素、省エネ等）の受講費用
- 脱炭素に関する民間資格（環境省のガイドラインに基づき認定された資格：炭素会計アドバイザー資格、GX検定ベーシック、サステナビリティ・オフィサー等）の受講・受験・書籍購入費用
＜補助金額＞
- 試験受験費、講座受講費、問題集購入費を合わせた額（税抜）の2分の1（上限1万円、千円未満切り捨て）
■補助事業期間・要件
補助対象となる期間および申請に必要な共通条件です。
＜補助対象実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和7年3月31日までに実施した取り組み
＜共通条件＞
- 市税を完納していること
- 脱炭素経営に向けた取り組みを継続すること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者や取り組みは、補助金の対象外となります。
- 大企業の子会社
- 中小企業の定義に当てはまらない事業者が、資本または役員の過半数を占めている事業者。
- 市税を完納していない事業者が行う事業。
- 認定ガイドラインに基づかない民間資格の取得や、対象外の研修受講。
補助内容
■1 コンサルティングの受診
＜対象となる診断＞
- 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
- 省エネクイック診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- 省エネ診断・支援（省エネお助け隊）
＜補助率＞
補助対象費用（税抜）の2分の1
＜上限額＞
1万円（千円未満切り捨て）
■2 学び直しの実施
＜対象となる取り組み＞
- 中小企業大学校が実施する講座（カーボンニュートラル・脱炭素・省エネ等）
- 脱炭素に関する民間資格の取得（炭素会計アドバイザー資格3級、GX検定ベーシック、サステナビリティ・オフィサー等）
＜補助対象経費＞
- 試験受験費
- 講座受講費
- 問題集購入費
＜補助率＞
補助対象費用（税抜）の2分の1
＜上限額＞
1万円（千円未満切り捨て）
対象者の詳細
主な対象者
本補助金の対象となるのは、主に以下の団体や個人です。脱炭素に資するコンサルティングの受診や学び直しの実施について、補助金を受けることができます。
-
中小企業者（個人事業主を含む）
市税を完納していること、大企業の子会社は除外 -
中小企業団体
中小企業者が集まって組織された団体 -
中小企業者が主たる構成員である公共的団体
構成員が業として利用する施設や設備を整備する場合に限る -
富士市環境アドバイザー
富士市に登録されている者
中小企業者の詳細な定義
資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数によって業種別に定められています。いずれかの基準を下回っていれば、中小企業として認められます。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額又は出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
卸売業に属する事業
資本金の額又は出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
サービス業に属する事業
資本金の額又は出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下、医療法人、学校法人、社会福祉法人もこの基準を適用 -
小売業に属する事業
資本金の額又は出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、中小企業の定義に当てはまる場合でも対象外となります。
- 大企業の子会社（大企業などが資本または役員の過半数を占めている事業者）
補助金交付の条件:
・市税を完納していること（取得から2か月以内の完納証明書の提出が必要）
・脱炭素経営に向けた取り組みを継続する意思があること
・補助対象となる取り組みが、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に実施されたものであること
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004116.html
- 富士市役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/
- 富士市役所 手続きナビ
- https://www.city.fuji.shizuoka.jp/tetsuduki/index.php
中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金の申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。