四国中央市 製造業向け省エネルギー診断等事業費補助金（令和7年度）
目的
四c国中央市内の製造業を営む中小企業者を対象に、事業活動の脱炭素化を促進するため、省エネルギー診断の受診にかかる経費を補助します。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出量の多くを占める産業部門の省エネ化を支援することで、地域社会の脱炭素化を図ることを目的としています。診断にかかる委託料の全額を、上限2万円まで支援します。
申請スケジュール
- 事前相談（事業者による手続き）
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随時受付
補助金の申請を検討している事業者は、事前に市役所へ相談を行い、事業内容が補助金の対象に合致するか確認してください。
- 交付申請（事業者による手続き）
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- 公募開始：2025年05月15日
補助金の正式な申請手続きです。1事業者につき年度内1回限りの申請となります。予算額に達した時点で受付終了となりますので、早めの申請が推奨されます。
提出書類：- 補助金等交付申請書
- 事業計画書・収支予算書
- 見積書の写し
- 営業実態が確認できる書類（全部事項証明書や確定申告書の写し等）
- 市税等の未納がない証明書
- SDGs推進パートナー登録通知書の写し
- 誓約書・チェックリスト
- 審査・交付決定（市による手続き）
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申請受領後、随時審査
市が申請書類を審査し、適当と認めた場合に「補助金等交付決定通知書」を郵送します。この通知により交付が正式に決定します。
- 事業実施（事業者による手続き）
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- 事業完了期限：2026年03月13日
交付決定通知を受けた後に、省エネルギー診断を受診してください。診断費用は、後述の実績報告期限までに支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告（事業者による手続き）
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了後、速やかに実績を報告します。年度をまたいでの報告はできません。
提出書類：- 補助事業等実績報告書
- 事業実績調書・収支決算書
- 省エネルギー診断の報告書の写し
- 診断費用に係る領収書等の写し
- 実績確認（市による手続き）
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報告書受領後、随時
市が実績報告書類を審査し、必要に応じて現地調査を実施した上で補助金額を確定します。確定後、「補助金等交付指令書」が通知されます。
- 補助金請求（事業者による手続き）
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指令書受領後、速やかに
補助金等交付指令書が届いたら、速やかに「補助金等交付請求書（様式第9号）」を市に提出してください。
- 補助金支払（市による手続き）
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請求書提出から2〜3週間後
提出された請求書に基づき、市が指定口座へ補助金を振り込みます。
対象となる事業
四国中央市が実施する「省エネルギー診断等事業費補助金（令和7年度）」です。地球温暖化対策と地域社会の脱炭素化を促進するため、市内の中小製造業者が実施する省エネルギー診断の経費を支援します。
■省エネルギー診断等事業費補助金
資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」で採択された診断等を対象とした支援枠です。
＜補助対象者＞
- 市内に本店を置く既存の中小企業者（製造業：日本標準産業分類 大分類E）
- 資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下（個人の場合は従業員300人以下）
- 申請日時点で「四国中央市SDGs推進事業」の推進パートナーに登録されていること
- 市税等の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
＜補助対象となる診断＞
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断（ただし、設備単位の診断は除く）および省エネ支援
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
＜補助対象経費＞
- 事業所における省エネルギー診断等の実施にかかる委託料
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：10分の10以内（全額補助）
- 補助限度額：2万円（1,000円未満の端数切り捨て）
- ※公的団体から同種の助成を受ける場合は、その額を控除した額が対象
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知書を受け取ってから実施し、令和8年3月13日（金）までに支払いを完了させること
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する場合は補助の対象外、または不採択・交付取消しの対象となります。
- 診断内容が不適合なもの
- 省エネお助け隊が実施する診断のうち、設備単位の診断。
- 補助対象外となる経費
- 本事業の経費と特定できない費用。
- 交付決定前に支払いが完了している費用。
- 補助対象期間内に引き落としが確認できない支払い方法による費用。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 申請・実施上の制限
- 提出期限（令和8年3月13日）までに支払いが完了しない事業。
- 予算額に達した後の申請。
- 1事業者につき1年度内2回目以降の申請。
補助内容
■省エネルギー診断等事業費補助金
＜補助限度額＞
2万円
＜補助率および算定方法＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内
- 国、県、または公的団体から同種の助成等を受けている場合は、当該補助対象経費からその助成等の額を控除した額が補助対象
- 消費税および地方消費税相当額は補助対象外
- 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
＜補助対象事業＞
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断・省エネ支援（設備単位の診断は対象外）
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
＜補助対象経費＞
事業所（生産設備を有する建物に限る）における省エネルギー診断等の実施にかかる委託料
対象者の詳細
補助対象者の詳細な条件
四国中央市内の事業活動における脱炭素化を促進することを目的として、省エネルギー診断を実施する中小企業者を対象としています。補助金を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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1 所在地と主たる業種に関する要件
法人企業：四国中央市内に本店（商業登記法に基づき登記された本店）を置く中小企業者であること、個人事業主：市内に住所を有し、かつ市内で事業を営む個人事業主であること、業種：主たる業種が日本標準産業分類の「大分類Ｅ－製造業」に該当すること -
2 「中小企業者」の定義（製造業における範囲）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 -
3 四国中央市SDGs推進パートナーへの登録
申請日時点で「四国中央市SDGs推進パートナー」に登録されていること -
4 市税等の滞納の有無
市税等を滞納していないこと（猶予を受けている場合を除く） -
5 暴力団等との関係
四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
※補助金交付申請時には、法人の場合は現在事項全部証明書、個人事業主の場合は確定申告書の写しや住民票、市税等の未納がない証明書、SDGs推進パートナー登録通知書の写しなどの書類提出が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/cyushokigyoshien/49944.html
- 四国中央市SDGs推進パートナー登録に関するページ
- https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/3/25580.html
公募要領、申請様式、FAQのダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。