令和7年度 下諏訪町ゼロカーボン補助金(太陽光・蓄電池・省エネ設備導入支援)
目的
下諏訪町内の個人および事業者を対象に、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器、LED照明、電気自動車等の導入・更新費用を補助します。2050年のゼロカーボン達成に向け、町内における効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが目的です。再生可能エネルギー設備等の導入に係る経済的負担を軽減することで、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請(施工・購入前)
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施工や商品の購入前
補助制度の利用を申請します。必ず施工や購入の前にゼロカーボン推進室へ書類を提出してください。
- 提出先:町庁舎1階 ゼロカーボン推進室窓口または郵送
- 必要書類:交付申請書、案内図、位置図、見積書の写し、設置前の状況写真など
- 交付決定
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- 交付決定通知:申請受理から約1週間後
町による審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから次へ進みます。
- 施工・購入
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交付決定通知後
交付決定通知書を受け取った後に、設備の施工や購入を行います。
- 注意:施工開始前に必ず設置前の写真を撮影してください。
- 重要:同一年度内に実績報告まで完了する必要があります。
- 実績報告および交付請求
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- 申請締切:03月31日
施工・購入完了後、1週間以内に「実績報告書」と「交付請求書」を提出してください。
- 最終期限:3月31日(必着)
- 必要書類:実績報告書、領収書の写し、製造番号が確認できる書類、設置状況写真など
- 補助金振込
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実績報告後、約1ヶ月程度
報告内容の確認後、「交付確定通知書」が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
2050年のゼロカーボン達成という目標に向けて、町内の個人および事業者の皆様が再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入・更新する際に、その経費の一部を予算の範囲内で支援する事業です。地球温暖化対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。
■1 太陽光発電設備
太陽光発電設備を導入または更新する際の経費が対象です。
<対象者>
- 個人・事業者
<補助金額>
- 1件につき10万円
<主な要件>
- 「信州屋根ソーラー認定事業者」による施工であること。
- 導入する設備は新品であること。
- 最大出力の合計値が10kW未満であること(パワーコンディショナーでの規制後、またはパネル出力のうちいずれか小さい数値)。
- 同一敷地内の住宅や事業所と接続し、作った電気を自家消費できる倉庫やカーポートへの設置も一部対象。
■2 定置式蓄電池
住宅や事業所に固定して設置する蓄電池(定置式リチウムイオン蓄電池)を導入または更新する際の経費が対象です。
<対象者>
- 個人・事業者
<補助金額>
- 容量1kWhにつき2万円、上限10万円
■3 ポータブル蓄電池
持ち運び可能な蓄電池(ポータブルリチウムイオン蓄電池)を、接続可能な太陽光パネルと同時に購入する際の経費が対象です。
<対象者>
- 個人・事業者
<補助金額>
- 購入費用の1/3、上限2万円(同時に購入した太陽光パネルの金額も購入費用に含む)
■4 高効率給湯器
従来の給湯器から高効率な給湯器(家庭用燃料電池システム、ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器など)へ更新する、または新たに導入する際の経費が対象です。
<対象者>
- 個人・事業者
<補助金額>
- 経費の1/10、上限5万円
- 新築住宅への導入の場合は、上限2万5千円
■5 LED照明
LED照明を購入・施工する際の経費が対象です。
<対象者>
- 個人・事業者
<補助金額>
- 経費の1/2、上限5万円
■6 電気自動車等、V2H充放電システム、普通充電設備
電気自動車等の購入、V2H(Vehicle to Home)システム、および普通充電設備の導入経費が対象です。※個人のみが対象
<電気自動車等>
- 補助金額:1件につき10万円
- 主な要件:国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象車両であること、町内が使用の本拠であること、申請年度に新規登録された車両であること。
<V2H充放電システム>
- 補助金額:経費の1/4、上限10万円
- 主な要件:国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象設備であること。
<普通充電設備>
- 補助金額:経費の1/3、上限2万円
- 主な要件:100Vまたは200Vの交流電圧を使用する普通充電設備であること、自己の所有する町内の住宅に設置すること。
特例・運用ルール
●併用 他補助金との併用可能
国や長野県が実施する他の補助金との併用が可能です。町の補助金が上乗せで交付されます。
●改正 年度を跨ぐ再申請
同一の住宅・事業所において、年度を跨げば同じ種類の設備についても再度補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 特定の設置場所・設備形態に関するもの
- 野立て型の発電設備。
- 別荘、モデルハウス、畑への設置。
- 中古品の導入(新品である必要があります)。
- 対象者・住宅の状況に関するもの
- 町税等を滞納している個人または事業者。
- LED照明の新築住宅への導入。
- 電気自動車等、V2H、普通充電設備の事業者による申請(個人のみ対象)。
- 申請年度内に建築・実績報告が完了しない新築住宅等への設置。
- 手続・期間に関する不備
- 事前申請を行う前に施工を開始した設備、または購入した物品。
- 申請年度の3月31日までに実績報告・振込完了まで至らない事業。
補助内容
■A 補助対象設備と補助金額
<対象設備・金額一覧>
| 対象者 | 補助対象設備 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 個人・事業者 | 太陽光発電システム | 1件につき10万円(定額) | 「信州屋根ソーラー認定事業者」による施工。最大出力10kW未満が条件。 |
| 個人・事業者 | 定置用リチウム蓄電池 | 蓄電容量1kWhにつき2万円(上限額10万円) | |
| 個人・事業者 | ポータブル蓄電池 | 購入費用の1/3(上限額2万円) | 太陽光パネルとの同時購入時にパネル代も含めて計算可能。 |
| 個人・事業者 | 高効率給湯設備 | 補助対象経費の1/10(上限額5万円) | ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器、燃料電池。新築は上限2.5万円。 |
| 個人・事業者 | LED電気照明設備 | 補助対象経費の1/2(上限額5万円) | 15,000円未満は対象外。新築は対象外。 |
| 個人のみ | 電気自動車等 | 1件につき10万円(定額) | CEV補助金交付対象車両かつ新規登録車両であること。 |
| 個人のみ | V2H充放電システム | 補助対象経費の1/4(上限額10万円) | CEV補助金交付対象設備であること。 |
| 個人のみ | 普通充電設備等 | 補助対象経費の1/3(上限額2万円) | 100V/200V交流電圧使用の普通充電設備。 |
■B 補助の主な条件
<必須条件>
- 事前申請の必須(施工・購入前)
- 下諏訪町内に住居を持つ個人または事業所を持つ事業者(個人向けは現在受付終了)
- 申請者および世帯全員の町税等完納
- 地球温暖化対策への協力意思
- 申請年度内(3月31日まで)の実績報告完了
■C 他補助金との併用・その他注意点
<併用可能な補助金例>
- 国:こどもエコすまい支援事業、CEV補助金
- 長野県:信州健康ゼロエネ住宅補助金、クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金、信州省エネ家電購入応援キャンペーン等
<運用上の注意>
- 同一敷地内の倉庫・カーポートへの設置は自家消費用であれば一部対象
- 事業所兼住宅は用途に合わせて申請可能
- 新築予定は実績報告時に住民票があることが条件
- 事業者は1事業所につき年度内1回(1棟分)まで
■特例措置
●S1 新築住宅・事業所への設置に関する特例(令和7年度から)
<変更内容>
新築における施工に限り、LED(高効率照明)が補助対象外となり、高効率給湯器の上限額が2万5千円に引き下げられます。
対象者の詳細
補助対象となる事業者
下諏訪町内に事業所を持つ事業者が主な対象となります。
※今年度(2025年10月1日時点)は、個人を対象とした補助金申請は予算額に達したため受付を終了しています。現在は事業者向けの申請のみを受け付けています。
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町内に事業所を持つ事業者
① 既に町内に事業所を有している事業者、② 実績報告時点で町内に事業所がある状態となる新築・移転予定の事業者 -
事業所と住宅が兼用の施設
① 事業に用いられる部分に設備を設置する場合(「事業所用」として申請可能)
補助の共通条件
補助金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
1 申請時期の遵守
補助対象設備の施工開始前(ポータブル蓄電池やLED照明は購入前)に申請を行うこと -
2 所在地および納税要件
下諏訪町内に事業所を持つ事業者であること、申請者およびその属する世帯全員が町税等を滞納していないこと -
3 地球温暖化対策への意志
地球温暖化対策に積極的に努める意思があること -
4 申請回数の制限
原則として一事業者につき年度内1回の申請に限る(複数施設所有の場合もいずれか1棟分のみ)、ただし、自宅と事業所が登記上異なる場合はそれぞれ個別に申請が可能
■補助対象外となる施設・設備
以下の場所や用途に設置される設備は、補助金の対象となりません。
- 別荘
- モデルハウス
- 畑に設置する設備(野立て型の発電設備など)
- 住宅や事業所と接続せず、作った電気を自家消費できない倉庫やカーポート等の建物
※あくまで申請者が居住する住宅、または運用する事業所に設置し、自家消費する設備が対象です。
※詳細は「下諏訪町ゼロカーボン補助金 Q&A集」をご確認いただくか、下諏訪町住民環境課 ゼロカーボン推進室(電話:0266-27-1111 内線142)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/contents/1710465664813/index.html
- 下諏訪町 公式ウェブサイト
- https://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/index.html
- しもすわゼロカーボンサポーター(個人)登録フォーム
- https://logoform.jp/form/N3wp/239123
- しもすわゼロカーボンサポーター(団体・事業者)登録フォーム
- https://logoform.jp/form/N3wp/239390
下諏訪町ゼロカーボン補助金の申請は、町庁舎1階のゼロカーボン推進室窓口まで直接提出する必要があります。電子申請システムは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。