山都町 事業者向け再生可能エネルギー導入支援補助金（令和7年度）
目的
山都町内の事業者に対し、二酸化炭素の排出抑制と再生可能エネルギーの利活用促進を目的に、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入費用の一部を補助します。事業者の設備導入に伴う経済的負担を軽減することで、環境に配慮した経営を支援し、地域における脱炭素社会の実現を加速させることを図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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- 申請締切：2025年11月30日
設置業者から見積書を取得し、以下の必要書類を揃えて山都町役場へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 見積書の写し
- 設置図面・現況写真
- 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主は確定申告書の写し等
- 審査・交付決定通知
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申請受理後、順次審査
町による審査が行われ、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。※申請を取り下げる場合は、通知受領後30日以内が期限となります。
- 事業実施（設置工事）
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- 事業完了期限：2026年02月10日
交付決定を受けた計画に基づき、太陽光発電設備や蓄電池の設置工事を実施してください。内容に変更（中止・廃止等）が生じる場合は、事前に変更承認申請を行う必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後30日以内、または2月10日のいずれか早い日
工事完了後、以下の書類を添えて実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第13号）
- 工事請負契約書の写し
- 支払いを証する書類（領収書等）
- 施工後の状況写真
- 電力会社との接続契約書の写し
- 確定通知・補助金請求
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実績報告書の審査後
町より「交付額確定通知書（様式第15号）」が届きます。通知受領後、「交付請求書（様式第16号）」を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
山都町が町内の事業者を対象に、再生可能エネルギー設備の導入を支援するための補助金制度です。二酸化炭素排出量の抑制と地域における再生可能エネルギーの普及・利用促進を目的としており、具体的には自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の設置費用の一部を補助します。
■A 自家消費型太陽光発電設備
事業所の敷地や建物に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する事業です。
＜補助対象経費＞
- 太陽光電池モジュール
- 架台
- 接続箱
- 開閉器などの付属機器
- 配線工事等の工事費
＜補助金額と上限＞
- 1kWあたり50,000円
- 補助上限額は1件あたり100万円
＜主な要件＞
- 発電した電力を当該事業所で50%以上自家消費すること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 発電電力量等の計測器を設置すること
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月10日まで
■B 蓄電池
太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置）
- パワーコンディショナー
- 計測・表示装置などの付属機器
- 据付・配線工事等の工事費
＜補助金額と上限＞
- 蓄電池の価格の1/3
- 補助上限額は1件あたり100万円
- 4,800Ah・セル未満の場合：141,000円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3まで
- 4,800Ah・セル以上の場合：160,000円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3まで
＜主な要件＞
- 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池単独での設置は不可）
- 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は対象外）
- 初期実効容量が1.0kWh以上であること
- メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10年以上であること
- JISまたはIEC等の所定の安全基準を満たすこと
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月10日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者または事業内容は、本補助金の対象外となります。
- 特定の契約形態や既に導入済みのケース
- PPA（電力購入契約）やリース契約による設備導入を行う者。
- 既に太陽光発電設備や蓄電池を設置している者。
- 申請者の不適格事由
- 町税その他の町の徴収金を滞納している者。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員。
- 設備・事業内容に関する制限
- 蓄電池のみの設置（太陽光発電設備と同時に導入しない場合）。
- 中古品の導入（商用化され導入実績がある未使用品であることが条件）。
- 非常用予備電源（停電時のみ利用し、平時に充放電を行わない設備）。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を受ける事業。
- 自己託送を行う事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助対象経費＞
- 太陽光電池モジュール
- 架台
- その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器など）
- 工事費（配線や配線器具の設置、その他必要な電気工事など）
＜補助金額・上限額＞
- 補助金額：1kWあたり50,000円（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：100万円以内
- 算出基準：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち低い方の値（kW単位、小数点以下切り捨て）
＜主な交付要件＞
- 自家消費が原則（自家消費率50%以上）
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 未使用品であること（中古品不可）
- PPAモデルやリース契約での導入ではないこと
- J-クレジット制度等への登録を行わないこと
- 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器を設置すること
■B 蓄電池
＜補助対象経費＞
- 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）
- パワーコンディショナー
- その他付属機器（計測・表示装置やキュービクルなど）
- 工事費（据付工事や配線工事など）
＜補助率・上限額＞
補助率：蓄電池価格の1/3、上限額：100万円以内
＜容量別価格上限（1/3補助の算出根拠となる上限単価）＞
| 区分 | 上限単価（工事費込み・税抜き） |
|---|---|
| 4,800Ah・セル未満の蓄電池 | 141,000円/kWh以下 |
| 4,800Ah・セル以上の蓄電池 | 160,000円/kWh以下 |
＜主な交付要件＞
- 太陽光発電設備とともに導入すること（蓄電池のみは不可）
- 太陽光発電設備と直接連携していることが確認できること
- 未使用品であること（中古品不可）
- PPAモデルやリース契約での導入ではないこと
- J-クレジット制度等への登録を行わないこと
対象者の詳細
基本的な対象者と共通要件
山都町内の事業所等において、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する事業者が対象です。住宅兼店舗も対象に含まれます。以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
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対象事業者の基本条件
山都町内に事業所を有する事業者であること、自社で設備を所有し、設置する形態であること（PPA・リースは不可）、町税や山都町が徴収する料金等を滞納していないこと -
運用の制限・遵守事項
J-クレジット制度等への登録を法定耐用年数経過まで行わないこと、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の要件を満たすこと、暴力団または暴力団員に該当しないこと
太陽光発電設備に関する個別要件
自家消費型太陽光発電設備を設置する場合、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
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設置・運用条件
自家消費率が50%以上であること、FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電電力量等を計測するための計測器を設置すること -
事業計画ガイドラインの遵守
地域住民や自治体との適切なコミュニケーションと配慮、設備の分割設置の禁止、適切な保守点検および維持管理の実施、関係法令および条例の規定に従った設計・施工・処分
蓄電池に関する個別要件
蓄電池を設置する場合、太陽光発電設備とのセット導入が必須であり、以下の技術的要件を満たす必要があります。
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導入形式と用途
本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（単独設置は不可）、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること -
価格および性能基準
価格上限：4,800Ah・セル未満は141,000円/kWh以下、以上は160,000円/kWh以下（税抜き）、初期実効容量が1.0kWh以上であること、JIS規格や蓄電システム部安全基準等の特定の技術基準に適合すること、メーカー保証およびサイクル試験による性能保証の双方が10年以上であること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 既に太陽光発電設備や蓄電池を設置している場合（新規設置でないもの）
- 電力購入契約（PPAモデル）やリース契約による導入
- 他の法令や予算制度に基づき、国から同様の補助を受けて実施する事業
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池の導入
- 暴力団または暴力団員に該当する事業者
※交付決定前に着工した事業は原則として対象外となるためご注意ください。
【申請時の確認書類】
法人の場合は登記事項証明書の写し、個人事業者の場合は営業許可証や確定申告書の写し等の事業者であることを確認できる書類が必要です。
※詳細は山都町役場環境水道課の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039620/index.html
- 山都町公式サイト（トップページ）
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/index.html
- 事業者向け太陽光と蓄電池の補助金情報ページ（英語版）
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.e.in.hp.transer.com/kiji0039620/index.html
- 事業者向け太陽光と蓄電池の補助金情報ページ（中国語簡体字版）
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.c.in.hp.transer.com/kiji0039620/index.html
- 事業者向け太陽光と蓄電池の補助金情報ページ（中国語繁体字版）
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.t.in.hp.transer.com/kiji0039620/index.html
- 事業者向け太陽光と蓄電池の補助金情報ページ（韓国語版）
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.k.in.hp.transer.com/kiji0039620/index.html
補助金情報ページにて、公募要領（PDF）、交付申請書（Word）、事業計画書（Excel）などの各種資料がダウンロード可能です。電子申請システムに関するURL情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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