志摩市 小規模事業者経営改善資金等利子補給補助金（令和7年度）
目的
志摩市内に主たる事業所を置く小規模事業者に対し、日本政策金融公庫の融資に係る利子の一部を補給することで、資金調達の円滑化と経営の安定化を図ります。金銭的負担を軽減し、経営改善や事業拡大を促すことで地域産業の振興を支援します。対象はマル経融資等で、年間最大20万円の利子相当額を補助します。
申請スケジュール
- 利子支払・書類準備
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- 利子補給対象期間：2025年01月01日〜12月31日
対象期間中に支払った利子が補給対象となります。日本政策金融公庫へ「利子支払証明書」等の発行を依頼するなど、申請に向けた準備を行ってください。
- 借入金の償還表の写し
- 公庫発行の利子支払証明書・利子支払済書
- 税に滞納がないことの証明書
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年01月05日
- 申請締切：2026年01月30日
志摩市役所観光経済部経済課窓口へ、必要書類を添えて交付申請書兼請求書を提出してください（必着）。
※補助対象期間が複数年度にわたる場合も、各年度ごとに申請が必要です。
- 審査・交付決定通知
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2026年2月上旬〜中旬
提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知をもって補助金額が確定します。
※実績報告書の提出は原則として省略可能です。
- 補助金の支払い
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- 支払時期：2026年02月下旬（予定）
確定した補助金額が、申請時に指定された口座へ一括で振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、志摩市が市内の小規模事業者の経営改善や産業の振興を支援し、資金の円滑化を図ることを目的としています。具体的には、事業者が株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」）から特定の融資を受けた際に発生する利子の一部を、志摩市が補給する制度です。
■志摩市小規模事業者経営改善資金等利子補給補助金
以下の要件を満たす事業者が対象となります。
＜補助の対象となる事業者＞
- 志摩市内に主たる事業所を有していること。
- 納税状況：住所を有する市区町村の税に滞納がないこと（個人の場合）、志摩市の市税に滞納がないこと（法人の場合）。
- 経営指導の有無：商工会または生活衛生同業組合の経営指導を受けていること。
- 融資実行日：補助対象となる資金の融資実行日が、平成30年4月1日以降であること。
＜補助の対象となる融資＞
- 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
- 生活衛生改善貸付
＜補助金の金額と計算方法＞
- 融資利率が年1パーセントを超える場合：年1パーセントとして計算された額
- 融資利率が年1パーセント以下の場合：その全額
- 上限額：同一の補助対象資金に対する補助金の額は、20万円が上限
- 算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
＜補助対象期間＞
- 補助対象資金に係る利子の初回返済日の属する月から12か月
- 令和7年度は令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に支払われた利子が対象
▼補助対象外となる事業
以下の融資や費用については補助の対象となりません。
- 中小機構から別途利子補給を受けている融資。
- 融資の元本の返済が遅延したことに伴って生じた利子の増額分。
補助内容
■志摩市小規模事業者経営改善資金等利子補給補助金
＜補助対象資金＞
- 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
- 生活衛生改善貸付
＜補助金の額と補給利率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資利率が年1％を超える場合 | 年1パーセントとして計算された額 |
| 融資利率が年1％以下の場合 | その全額 |
| 上限額 | 同一の補助対象資金において20万円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
＜補助対象期間（補給期間）＞
補助対象資金に係る利子の初回返済日の属する月から12ヶ月間
■特例措置
●S1 令和7年度の特例
＜補助対象期間の特例＞
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に支払った利子が補助対象となる
●S2 過去の特例（参考）
＜利子合計額の加算特例＞
令和4年11月1日から12月31日までの期間に返済を行った利子合計額を、翌年（令和5年）1月1日から12月31日までの期間に返済を行った利子合計額に加えることができる
対象者の詳細
補助対象となる事業者の詳細条件
以下のすべての条件に該当し、かつ特定の融資を受けている必要があります。
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1 事業所の所在地
志摩市内に主たる事業所を有していること -
2 税の滞納状況
個人の場合：住所を有する市区町村の税に滞納がないこと、法人の場合：志摩市の市税に滞納がないこと -
3 経営指導の受講
商工会または生活衛生同業組合から経営指導を受けていること -
4 融資実行日
対象となる資金の融資実行日が、平成30年（2018年）4月1日以降であること
補助対象となる資金（融資）の種類
株式会社日本政策金融公庫（公庫）によって融資される、以下のいずれかの資金が対象です。
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小規模事業者経営改善資金
通称：マル経融資
■補助対象外となる融資
以下に該当する融資は補助の対象外となります。
- 中小機構から別途利子補給を受けている融資
- 平成30年（2018年）3月31日以前に実行された融資
申請にあたっては、借入金の償還表の写し、公庫が発行した利息支払証明書、税の滞納がないことの証明書などの書類提出が必要です。詳細は志摩市の公報または担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/chushokigyoshien/1523345297893.html
- 志摩市 公式ホームページ
- https://www.city.shima.mie.jp/index.html
- 交付申請書（様式第1号） （Word）
- https://www.city.shima.mie.jp/material/files/group/34/youshiki.rtf
本補助金の申請は窓口への直接提出が必要であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請期間は令和8年1月5日から1月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。