中央区 中小企業技術者高度研修受講助成（令和7年度）
目的
中央区内の中小企業に勤務する中堅技術者に対し、専門研修機関での高度な技術習得に必要な受講費用の一部を助成します。既に一定の技術を持つ技術者が最新の知識や技能を習得することを支援し、企業の競争力強化や生産性向上、区内の技術基盤の強化を図ります。製造業をはじめとする幅広い分野の技術者のスキルアップを強力にサポートし、持続的な発展を促進します。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（申請前）
助成の可否を判断するため、受講を検討している研修の概要がわかる資料（パンフレット等）を提示し、中央区役所商工観光課へ必ず事前相談を行ってください。
- 受付時間：9:00～17:00（土日祝除く）
- 電話番号：03-3546-5487
- 助成申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
研修開始日の1か月前までに、必要書類を揃えて郵送で提出してください。
- 法人の登記事項証明書や納税証明書などは発行から3か月以内の原本が必要です。
- 予算に達した場合は期間内でも受付終了となります。
- 審査・助成決定
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- 助成決定通知：申請から約3週間後
区による書類審査が行われます。内容が適当と認められた場合、申請者に「助成決定通知」が送付されます。この通知を受けてから研修を受講してください。
- 研修受講・補助金請求
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- 請求期限：研修終了後1か月以内
研修を修了した後、研修受講終了後1か月以内に補助金請求書を提出してください。
主な提出書類：- 補助金請求書
- 受講料の領収書の写し
- 受講修了を証する書類（修了証など）
- 債権者登録依頼書
- 交付審査・助成金交付
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- 助成金交付：請求から約1か月後
請求内容の最終審査を経て、指定の口座に助成金が振り込まれます。請求書の提出から交付までの目安は約1か月です。
中央区中小企業技術者高度研修助成
この助成事業は、区内の中小企業に勤務する技術者のスキルアップを支援することを目的としています。中小企業に勤務する中堅技術者の方々が、専門学校や研修機関などで実施される職務に関する高度な技術研修を受講する際に、その費用の一部を中央区が助成するものです。
■中央区中小企業技術者高度研修助成
すでに一定の技術を有する方が、さらに専門的で高度な技術を習得するための研修が対象となります。製造業における機械技術をはじめとする、幅広い分野の技術者の技術力向上を図ることに主眼が置かれています。
＜対象となる企業と個人＞
- 中央区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者（法人の場合は本店、個人事業主の場合は主たる事業所が区内にあること）
- 直近1年分の法人事業税および法人都民税、または個人事業税および住民税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される特定の営業を行っていないこと
＜助成金額＞
- 研修受講料の2分の1（千円未満端数切り捨て）
- 補助限度額：10万円
＜申請受付期間＞
- 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで（予算に達し次第、受付終了）
＜申請に必要な書類＞
- 中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書
- 業界団体推薦書（可能な場合）
- 受講する研修の内容・受講料が分かる資料（パンフレット等）
- 企業概要
- 登記事項証明書（原本）または開業届出書の写し
- 納税証明書（発行日から3か月以内のもの）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する研修や事業者は助成の対象外となります。
- 特定の職種によるスキルアップ研修
- カウンセラー、コンサルタント、アドバイザーといった職種の方が受講する研修。
- 特定の営業を行っている事業者
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項および第4項から第11項まで、第13項に規定される営業。
- 不正や違反が認められる場合
- 偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けた場合。
- 交付決定の内容または法令に違反した場合。
補助内容
■中小企業技術者高度研修受講助成
＜助成の対象者（全ての要件を満たすこと）＞
- 所在地の要件：中央区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者（法人は本店、個人事業主は主たる事業所が区内）
- 納税状況：直近1年分の法人事業税・法人都民税（個人は事業税・住民税）を滞納していないこと
- 事業内容の制限：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行っていないこと
＜助成金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 研修受講料の1/2 |
| 限度額 | 10万円（千円未満端数切り捨て） |
＜対象となる研修＞
- 製造業等の機械技術をはじめとする技術者の技術力向上を図ることを目的とした研修
- 一定の技術を有する方がさらに高度な技術を取得するための専門研修機関等による研修
- 対象外：カウンセラー、コンサルタント、アドバイザー等の自身のスキルアップのための研修
＜申請受付期間＞
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで（先着順、予算に達し次第終了）
＜主な提出書類（申請時）＞
- 中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書
- 業界団体推薦書（任意）
- 受講する研修の内容・受講料が分かる資料
- 企業概要
- 法人の登記事項証明書または個人事業主の開業届出書の写し
- 納税証明書（直近のもの）
対象者の詳細
対象となる「技術者」の要件
この助成金は、すでに一定の技術を有している中堅技術者が、さらに高度な技術を習得するための研修受講を支援するものです。
研修の目的は、製造業等の機械技術をはじめとする、技術者の技術力向上に資するものである必要があります。
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中堅技術者
一定の技術を有している者、高度な技術を習得しようとする者
所属する「企業」および「申請者」の要件
助成対象となる技術者が勤務している企業、または申請者個人が以下のいずれの要件も満たす必要があります。
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企業の種類と所在地
中小企業基本法第2条第1項各号に規定される中小企業者であること、中央区内で1年以上事業を営んでいること、法人の場合は本店が、個人事業主の場合は主たる事業所が中央区に所在していること -
納税状況
直近1年分の法人事業税および法人都民税（法人の場合）を滞納していないこと、個人事業税および住民税（個人事業主の場合）を滞納していないこと -
申請者の立場
上記要件を満たす中小企業の「経営者」または「従業員」であること
■補助対象外となる職種・事業者
以下の職種や研修、および事業内容は助成の対象外となります。
- 初歩的な技術の習得を目的とした研修
- カウンセラー、コンサルタント、アドバイザーなどを生業としている方が自身のスキルアップのために受講する研修
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される特定の営業を行う者
※特定の業種の事業者は、法律の規定に基づき対象から除外されます。
※申請に際しては、事前に中央区の担当部署への相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/chuushoukigyou_koudokenshujosei.html
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。