千代田区 事業者向け災害用備蓄物資購入助成（令和7年度）
目的
千代田区内の事業者に対して、災害時に従業員や来訪者の安全を確保するための備蓄物資の購入費用を助成します。水や食料、簡易トイレなどの備蓄を促進することで、事業者の金銭的負担を軽減するとともに、区全体の防災体制の整備・拡充を図ることを目的としています。自助・協助の理念に基づき、大規模災害発生時における地域社会全体の回復力強化を支援します。
申請スケジュール
※予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。
- 事前相談（推奨）
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随時
申請前に助成対象となるか等の確認のため、災害対策・危機管理課への事前相談が推奨されています。
- 交付申請書（下書き）の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
内容確認のため、以下の書類を下書きとしてメールで提出してください。
- 交付申請書兼誓約書（第1号様式）
- 災害用備蓄物資購入計画（実績）書（第2号様式）
- 物資が特定できる書類（カタログ、Web画面等）
- 交付申請書（原本）の提出
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下書き確認後
区の事前確認後、納税証明書などの必要書類を添えて原本を郵送で提出します。
- 助成金交付の決定
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- 交付決定通知：審査後随時
審査後、「助成交付決定通知書」が送付されます。この通知が届く前に購入した物資は助成対象外となります。
- 事業実施（物資購入）
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交付決定通知受領後
決定通知に基づき物資を購入します。保存食・水は保存期間が3年以上のものが条件です。領収書や納品書を必ず保管してください。
- 実績報告書の提出
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購入完了後、速やかに
物資の購入完了後、実績報告書（第5号様式）や領収書、物資の写真を提出します。申請時と同様に下書き確認を経てから原本を提出します。年度内の提出完了が必須です。
- 助成金額の確定と請求
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確定通知受領後
「助成金額確定通知書」が届いたら、「交付請求書」（第7号様式）に金額を記入して提出します。
- 助成金の交付
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請求後速やかに
請求書の受理後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄するための購入費用の一部を助成することにより、地域の防災体制の整備・拡充を図ることを目的としています。
■事業所における備蓄物資購入の費用助成
千代田区内の事業所が、地震などの災害発生時に従業員や来訪者の安全を確保し、事業活動を継続できるよう、災害用備蓄物資の購入を促進するものです。
＜対象となる事業者＞
- 千代田区内で事業を営む事業者（企業、学校法人、医療法人、NPO法人、個人事業者など）
- 従業員数が5人以上300人未満であること（区外事業所の従業員、役員、非正規従業員を合算）
- 直近1年間の法人事業税および法人住民税（個人は個人事業税および住民税）を完納していること
- 助成申請の日から過去3年間に、本助成金を受けていないこと
＜助成対象となる物資＞
- 水・食料（賞味期限が交付決定日から3年以上のもの）
- 携帯トイレ、毛布、アルミブランケット、寝袋、ヘルメット
- 携帯ラジオ、懐中電灯、ランタン、救急セット、簡易テント
- 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル、発電機
- おむつ（乳幼児用、大人用）、女性用衛生用品、マスク、フェイスシールド
- ウェットティッシュ、使い捨てゴム手袋、医療用ガウン、体温計
- その他区長が必要と認めるもの
＜助成額と助成率＞
- 町会に加入し推薦がある事業所：対象経費の3分の2（上限10万円）
- 上記以外の事業所：対象経費の3分の1（上限10万円）
- 千円未満の端数は切り捨て
＜交付申請受付期間（令和7年度）＞
- 令和7年4月1日～12月26日必着
▼補助対象外となる事業
以下の条件や項目に該当する場合は、助成の対象外または不採択となります。
- 従業員数が300人以上の事業者。
- ※本社と支社の従業員を合算して300名以上となる場合は対象外です。
- 納税状況に未納がある事業者。
- 直近1年間に納付すべき法人事業税、住民税等を完納していない場合は対象外です。
- 過去3年以内に本助成実績がある事業者。
- 助成対象物資（18項目）以外の物資の購入。
- 送料、および割引適用前の価格（割引分は除外）。
- 事前承認（交付決定）を受ける前の購入・契約。
- 交付決定通知書が届く前に購入した物資は助成対象外です。
- 助成数量基準を超える申請。
- 従業員数および来訪者数（原則10人分、または10％）の基準を超える分は対象外です。
- 同一法人の別事業所分（申請対象外の事業所）の物資。
補助内容
■事業者における備蓄物資購入の費用助成
＜助成対象となる事業所＞
- 千代田区内で事業を営む事業者（企業、学校法人、医療法人、NPO法人、個人事業者など）
- 従業員数が5人以上300人未満（非正規・役員含、区外従業員も合算対象、助成対象は区内勤務分のみ）
- 最近1年間に納付すべき法人事業税・法人都民税を完納（個人事業主は個人事業税・特別区民税・都民税）
- 過去3年間に本助成金を受けていないこと
- 同一法人で区内に複数事業所がある場合、町会の区域ごとに申請可能（当該事業所分のみ対象）
＜助成対象となる物資（全18項目）＞
- 保存水（保存期間3年以上）
- 保存食料（保存期間3年以上）
- 携帯トイレ
- 毛布、アルミブランケット、寝袋
- ヘルメット
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯、ランタン
- 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル
- 発電機
- 救急セット
- おむつ（乳幼児用、大人用）
- 女性用衛生用品
- マスク、フェイスシールド
- ウェットティッシュ
- 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン
- 体温計
- 簡易テント
- その他区長が必要と認めるもの
＜来訪者分の備蓄基準＞
従業員数100人未満は10人分まで、100人以上は従業員数の10％（小数点以下切り上げ）を上限とする（貸会議室業務等を除く）。
＜助成額と助成率（上限10万円）＞
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 町会長の推薦がある事業所 | 2/3 | 10万円 |
| 上記以外の事業所 | 1/3 | 10万円 |
＜申請における注意点＞
- 事前承認制：購入前の申請が必要。交付決定前の購入は対象外
- 年度単位の実施：年度内に実績報告書の提出が必要
- 予算の制約：予算上限に達し次第、年度途中でも受付終了
対象者の詳細
事業所の所在地と形態
千代田区内で事業を営む事業者が対象となります。対象となる「事業者」には以下の法人が含まれます。
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対象となる事業者の形態
株式会社等の企業、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、個人事業者
従業員数に関する条件
従業員数について、以下の基準をすべて満たす必要があります。
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従業員数の基準
全体の従業員数が5人以上300人未満であること、従業員数には、区外の事業所の従業員および役員も含めて計算する、実際に助成の対象（物資のカウント対象）となるのは、千代田区内に勤務する従業員のみ
納税状況に関する条件
最近1年間に納付すべき税金を完納していることが条件です。申請時には納税証明書（写し）の提出が必要となります。
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法人の場合
法人事業税を完納していること、法人都民税を完納していること -
個人事業主の場合
個人事業税を完納していること、特別区民税・都民税（均等割分）を完納していること
その他の要件
過去の受給歴や、複数の事業所を有する場合の申請ルールは以下の通りです。
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過去の受給制限
前回交付決定の日から過去3年間にこの助成金を受けていないこと -
複数事業所がある場合の申請
町会の区域ごとに申請が可能、ただし、助成対象は申請を行う当該事業所の物資のみに限定される
■助成対象外となる事業者
以下の条件に当てはまる場合は、助成を受けることができません。
- 全体の従業員数（役員含む）が300人以上の事業者
- 最近1年間の税金を滞納している事業者
- 過去3年以内に本助成金の交付を受けている事業者
- 千代田区外にのみ勤務実態がある事業所
※納税の証明について、領収書の写しでは代用できません。必ず最新の納税証明書をご用意ください。
※申請にあたっては、事前に千代田区政策経営部災害対策・危機管理課へご相談いただくか、区ホームページの実施細目をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。