令和7年度 茨城県リスキリング講座補助金（教育機関向けデジタル講座開設支援）
目的
茨城県内の大学や専修学校に対し、企業人を対象としたデジタルリテラシー習得のためのリスキリング講座開設に必要な経費の一部を補助します。ITパスポートやG検定等の内容を含む20時間以上の講座開設を支援することで、県内企業人が現代社会で必須となるデジタルスキルを習得できる環境の整備と、学習機会の拡大を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】茨城県 産業戦略部 産業人材育成課 人材育成グループ（電話：029-301-3653）
- 交付申請
-
- 申請締切：2025年12月26日 17:00
補助対象事業の着手前に、必要な書類を揃えて茨城県へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（参考様式1）
- 収支予算書（参考様式2）
- 積算根拠が分かる資料
- 交付決定・事業着手
-
審査後、随時通知
提出された書類の審査後、「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に事業を開始してください。
- 交付決定前着手：やむを得ない事由がある場合、事前に「交付決定前着手届」を提出することで通知前の着手が認められる場合があります。
- 取下げ：通知を受けた日から14日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施・変更管理
-
事業期間中
交付決定の内容に基づき、リスキリング講座を実施します。計画に変更が生じる場合は手続きが必要です。
- 計画変更：経費配分の30%を超える変更や、事業内容の重要な変更がある場合は「計画変更承認申請書」を提出してください。
- 事業中止・廃止：事業を継続できなくなった場合は「中止（廃止）承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
-
- 実績報告最終期限：2026年03月06日
事業完了後、速やかに実績を報告してください。
- 実績報告書（様式第5号）
- 事業実施報告書（参考様式3）
- 収支精算書（参考様式4）
- 支出を証明する証拠書類（契約書、領収書等）
- 受講者一覧、カリキュラム、写真等
- 額の確定・支払い
-
報告書審査後
実績報告の内容に基づき「補助金額確定通知書」が送付され、確定した金額が指定の口座へ振り込まれます。
※証拠書類の保存：補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
茨城県が実施する「茨城県リスキリング講座補助金」は、すべての企業人が現代社会で必須となるデジタルリテラシーを習得できるよう、その学習機会の拡大を目的とした事業です。具体的には、企業人向けのリスキリング講座を開設しようとする教育機関等に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助するものです。現在、令和7年度の募集が行われています。
■茨城県リスキリング講座補助金
企業人向けにデジタルリテラシーに関するリスキリング講座を開講する事業です。
＜補助対象者＞
- 茨城県内に主たる事務所または事業所を有していること。
- 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定される大学、または同法第124条に規定される専修学校であること。
＜補助対象事業の具体的な内容と条件＞
- 講座内容の要件: ITパスポート試験、データサイエンティスト検定™リテラシーレベル、G検定のいずれかの出題範囲を含む内容であること。
- 受講対象者の限定: 学生のみを対象とした講座ではないこと。
- 講座の新規性: 本補助金の要項が制定された日以降に、新たに企業人を対象として開設される講座であること。
- 開講期間と報告期限: 当該講座の開講期間が、令和8年3月6日（金曜日）までに実績報告書が提出できるものであること。
- 受講者数: 当該講座において、受講者が一人以上いること。
- 講座時間と形式: 当該講座が20時間以上であること。そのうち2時間以上は対面での講座であることが義務付けられています。
- 対面講座の実施場所: 対面での講座は、茨城県内において実施すること。
- 備考: 学生向けの既設講座を企業人向けに拡大して実施する場合は、受講対象者の拡大によって発生する「掛かり増し経費」のみが補助の対象となります。
＜補助対象経費＞
- 人件費: 補助事業実施に直接関わる教職員等の給与等。
- 報償費: 外部講師への謝金や手当等。
- 旅費: 補助事業実施に要する教職員、講師の交通費等。
- 需用費: 事業実施に直接必要な消耗品費、教材購入費、印刷製本費等。
- 役務費: 受講者募集に係る広告宣伝費、手話通訳・字幕・翻訳料等。
- 委託費: 事業実施に必要な外部委託に要する経費（オンライン受講システム開発、デザイン制作、パンフレット制作等）。ただし、自ら実行することが困難な業務に限ります。
- 使用料及び賃借料: 講座を実施する教室借り上げ料、講座実施に直接必要な機器・設備等のリース料として支払われる経費等。
- その他経費: その他、補助事業実施にあたり知事が必要と認める経費。
＜補助金額と補助率＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 上限額: 一事業者あたり20万円
- 1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。
＜募集期間と申請方法＞
- 募集期間: 令和7年4月21日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）17時まで。
- 手続き方法: 郵送による紙申請、またはメールにて受け付けます（持参不可）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象事業とはなりません。
- 国、県、または市町村が支出する他の補助金、あるいは国、県、市町村が出資する財団法人等からの助成金の交付を受ける事業。
- 教育訓練を実施する者の組織運営等に係る経常的事業。
- 受講に関し、広く労働者一般を対象としたものではなく、受講者の年齢、性別等に不合理な制限を設けている事業。
- 専ら特定の企業、団体、または個人の利益を追求する事業。
- 宗教的活動、政治的活動、または公序良俗に反する事業。
補助内容
■茨城県リスキリング講座補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 講座内容：ITパスポート試験、DS検定、G検定のいずれかの出題範囲を含むこと
- 対象者：学生のみを対象とした講座ではないこと
- 新規性：新たに企業人を対象として開設する講座であること（既存講座の拡大は追加経費のみ）
- 開講期間：年度の3月6日までに実績報告書を提出できること
- 受講者数：1人以上の受講者がいること
- 講座時間：総時間20時間以上、かつ2時間以上は茨城県内での対面講座であること
＜補助対象経費の種類＞
- 人件費（教職員等の給与等）
- 報償費（外部講師への謝金等）
- 旅費（交通費等）
- 需用費（消耗品費、教材購入費等）
- 役務費（広告宣伝費等）
- 委託費（外部委託経費）
- 使用料及び賃借料（教室・機器リース料等）
- その他経費（知事が必要と認める経費）
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり20万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
対象者の詳細
受講者の定義と属性
本補助金は、企業人がデジタルリテラシーを習得する機会を拡大することを目的としており、主に「企業人」を対象としています。受講者の属性は、事業実施報告において重要な情報として扱われます。
-
受講者の立場・属性
学生、学生以外、個人事業主、離職者・求職者、無職、経営者、被雇用者 -
対象業種
製造業、サービス業、農業・漁業・林業、金融関係、教育関係、医療・福祉関係、情報通信関係、不動産関係、運輸・郵便関係、その他 -
想定年代
10代から70代以上まで、幅広い年代層が対象
補助対象事業としての受講者要件
補助金の交付対象となる講座は、受講者に関して以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
対象の限定解除
学生のみを対象としないこと（企業人を主な対象とすること） -
新規開設の要件
本要項制定日以降に、新たに企業人を対象として開設する講座であること -
最低受講者数
当該講座において、受講者が一人以上いること
■補助対象外となる事業
受講者に関する以下の条件に当てはまる場合は、補助対象外となります。
- 学生のみを対象とした講座
- 受講者の年齢、性別等に関して不合理な制限を設けている事業
※既存の学生向け講座を企業人向けに拡大する場合、拡大による追加経費のみが補助対象となります。
※事業実施報告書と受講者数が一致する必要があるため、受講者の属性や修了状況を正確に記録・把握してください。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/kouzahojokin.html
- 茨城県の公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.ibaraki.lg.jp/
- 茨城県リスキリング講座補助金に関する詳細ページ
- https://www.pref.ibaraki.lg.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/kouzahojokin.html
詳細ページでは、補助金の概要、補助対象者、募集期間、手続き方法、各種要項・様式などの詳細な情報が提供されています。資料の直接的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは、今回の情報には含まれておりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。