宗像市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（太陽光・蓄電池・ZEB等）
目的
市内の2050年カーボンニュートラル実現を目指し、地方公共団体や民間事業者、個人を対象に、地域脱炭素化を推進する設備導入を支援します。自家消費型太陽光発電や水素設備、建物のZEB化などの投資に対し、経費の一部を補助することで、エネルギー起源のCO2排出削減と再生可能エネルギーの導入促進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年05月07日
申請締切：2025年12月25日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の中の「重点対策加速化事業」は、主にエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減に貢献する取り組みを支援するものです。地域における脱炭素化を加速させ、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とし、設備投資や付随するインフラ整備、建物の省エネ・ZEB化などを支援します。
■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備
主に建物の屋根などに設置され、発電した電力を施設内で消費するタイプの太陽光発電を対象とします。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
- 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率等＞
- 地方公共団体が設置する場合（PPA・リース等を含む）：1/2以内
- 民間事業者が設置する場合：5万円/kW以内
- 個人が設置する場合：7万円/kW以内
- ソーラーカーポートを導入する場合：1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
＜交付要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FITやFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）等に準拠すること
■2 水素等製造・貯蔵・運搬・利用設備（付帯設備）
CO2排出実質ゼロ水素等の製造、貯蔵、運搬、または利用に関わる設備が対象となります。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者・個人
＜交付率＞
- 2/3以内
＜交付要件＞
- 他の再生可能エネルギー導入設備の付帯設備であること
- CO2排出実質ゼロ水素等を取り扱うこと
- CO2削減が図れる事業であること（水素利用割合は問わない）
- 適切な実績・能力・実施体制が構築されていること
■3 その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等）（付帯設備）
再生可能エネルギーの導入を支える基盤となるインフラ設備が対象です。地中化のための設備も含まれます。
＜事業実施主体＞
- 地方公共団体
- 民間事業者・個人
＜交付率＞
- 2/3以内
＜交付要件＞
- 他の再生可能エネルギー導入設備の付帯設備であること
- EMSについては平時の省エネ効果があり、計量・データ収集・分析ができる、または需給調整に不可欠な機器であること
■4 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
新築・既存の業務ビルなどにおいて、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進するための取り組みを支援します。
＜交付率等＞
- 新築建築物の『ZEB』：1/2以内
- 新築建築物のNearly ZEB：1/3以内
- 新築建築物のZEB Ready / Oriented：1/4以内
- 既存建築物のZEB化、Nearly ZEB化、ZEB ready / Oriented：2/3以内
- 上限額：5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円/棟/年）
＜環境性能・管理要件＞
- 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合していること
- 一次エネルギー消費量が基準より50%以上（特定条件下で30〜40%）削減されていること
- BEMS装置等の導入によりエネルギー管理体制を整備すること
公共施設における太陽光発電の特例
●SOLAR-EX 公共施設への自己消費型導入の例外適用
原則対象外となる地方公共団体の公共施設への自己消費型太陽光発電について、PPA・リース等の利用や、保有建築物の50%超に導入する場合などは対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や設備は、原則として交付の対象外となります。
- 原則として中古設備の導入。
- 費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分。
- 本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に太陽光発電設備を導入する場合（特例を除く）。
- ※PPAやリース等による民間事業者の導入、または保有建築物の50%超への導入などの例外条件を満たさないもの。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（重複交付の禁止）。
- 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」の交付対象設備と同一の設備種別。
- 特定の条件を満たさないZEB化事業。
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready（新築・既存問わず）。
- 環境価値、FIT/FIP認定、自己託送に関する制限に抵触する太陽光発電事業。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜個別要件＞
- 自家消費型（FIT・FIP制度の認定を取得しないこと）
- 発電電力量の30％以上を自家消費すること
- 自己託送を行わないこと
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること
- 発電電力量等の計測器を設置すること
＜補助額＞
| 算出基準 | 単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽電池出力とパワコン出力のいずれか低い方の数値 | 1kWあたり7万円 | 4kWに相当する額 |
■2 蓄電池設備
＜個別要件＞
- 太陽光発電設備の附帯設備であること（単独導入不可）
- 平時において充放電を繰り返すものであること（非常用は対象外）
- 容量が4,800Ah・セル相当のkWh未満であること
- 価格が1kWhあたり14万1千円（工事費込み、税抜き）以下であること
- 初期実効容量1.0kW以上、法定耐用年数以上の保証期間（10年以上）等
＜補助額＞
| 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き） | 1/3 | 6kWhに相当する額 |
■共通 共通要件（設備）
＜要件＞
- 宗像市内の個人住宅またはその敷地内に設置される新品設備であること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 国や他の地方公共団体からの同一設備に対する補助金と併用しないこと
- PPA・リース契約の場合は補助金相当分を料金から控除すること
対象者の詳細
対象者の分類と必要情報
補助金の対象者は「申請者」および「補助事業者」に区別され、それぞれ以下の基本情報が必要となります。
-
法人の場合
名称、所在地、電話番号、担当者名 -
個人の場合
氏名（フリガナ）、住所、生年月日、電話番号
事業実施主体としての分類と交付率
事業実施主体は大きく3つに分類され、それぞれ異なる交付率が設定されています。
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1 地方公共団体
交付率：1/2以内、PPAやリース等による公共施設等への導入を含む -
2 民間事業者・個人
交付率：5万円/kW以内、地方公共団体からの間接交付に限る、※PPA・リース等により公共施設等・個人の施設等に導入される場合は除く -
3 個人
交付率：7万円/kW以内、PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む
署名・押印および本人確認の要件
申請者の種類に応じた署名方法および本人確認書類の提示が必要です。
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署名・押印規定
個人事業主：自署または記名・押印、法人：記名・代表者職印、個人の氏名欄：自署以外の場合は押印が必要 -
本人確認書類（宗像市による確認）
顔写真付きの書類1点（マイナンバーカード、運転免許証等）、顔写真なしの書類2点（健康保険証、年金手帳等）
※個人が申請者の場合は「既存住宅」「新築住宅」の区分を明記してください。
※ソーラーカーポート（1/3以内）や建材一体型太陽光発電設備（窓3/5以内、壁1/2以内）など、設備の特殊性により交付率が変わる場合があります。
※補助対象設備の設置場所についても明確な記載が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0038237/index.html
- 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の改定状況（令和5年3月改定）
- https://www.city.munakata.lg.jp/w064/010/010/010/20230619183139.html
- 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・改定状況（令和5年3月改定）
- https://www.city.munakata.lg.jp/w021/050/130/20180601184508.html
- 株式会社アグリツリー 実績紹介ページ
- https://www2.agritree.jp/achievement/
提供された情報に基づき、宗像市の実行計画および連携事業者の実績ページを抽出しました。申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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