令和7年度 上尾市事業者向け太陽光発電設備設置補助金

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2025年11月28日

計画・見積・申請書類を準備し、上尾市へ提出します。

• 提出方法：持参または郵送
• 主な必要書類：交付申請書、見積書、仕様書、着手前写真、市税未納がない証明書、誓約書等
• 法人・個人・設置形態（PPA等）により追加書類が必要です。

審査・交付決定

受理から概ね1か月程度

提出された書類の審査が行われます。不備がない受理状態から約1か月で結果が通知されます。

※交付決定通知書が届くまでは、工事の契約や着手はできません。

事業実施（設置工事）

交付決定後 〜 2026年2月下旬

交付決定通知を受けた後、速やかに設置工事を開始してください。

• 年度内（令和7年度内）に完了する必要があります。
• 申請内容の変更や中止がある場合は「変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2026年02月27日

工事が完了し、支払いも済んだ後、実績報告書を提出します。

• 主な提出書類：実績報告書、交付決定通知書の写し、契約書・領収書の写し、設置状況写真、電力受給契約書の写し等
• 提出後、完了検査（必要に応じ現地調査）が行われ、補助金額が確定されます。

補助金の請求・受領

額の確定通知後、速やかに

「交付確定通知書」を受けた後、速やかに「交付請求書」を提出してください。請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

※補助事業関係書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

上尾市が推進する「上尾市事業者向け太陽光発電設備設置補助金」は、環境への負荷が少ないエネルギーの利用を促進するため、市内の事業者が太陽光発電設備を導入する際に、費用の一部を補助するものです。地球温暖化対策として環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

■上尾市事業者向け太陽光発電設備設置補助金

事業者による太陽光発電設備の設置を支援する事業です。全体の予算は2,500,000円と定められています。

＜補助対象者＞

• 市内に事業所を有する法人、または市内で事業を営む個人（市内事業者）
• 当該事業所等に太陽光発電設備を設置する者であり、市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
• 暴力団または暴力団員でないこと、および暴力団員等と密接な関係を有していないこと
• PPA事業者またはリース事業者が申請する場合は、需要家が税の滞納がないこと等の要件を満たす必要があります

＜補助対象設備と設置方法＞

• 太陽光発電設備（建物の屋根などに設置され、太陽光を利用して発電するもの）
• 設置パターン：購入・自己所有、PPA（電力販売契約）、リースの3種類
• 未使用のものであり、自作したものでないこと
• 太陽電池モジュールは、JET認証を受けているもの、または同等以上の性能・品質を有し、製造事業者等による保証やサポートが確保されているもの

＜補助金の額と上限額＞

• 補助率：25,000円/kW
• 上限額：1,250,000円
• 算出方法：『発電出力（パネルとパワコンの出力のいずれか小さい値）× 25,000円/kW』または『太陽光発電設備の購入・設置に要する費用（税込）の1/2』のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

＜補助事業実施期間（工事完了時期）＞

• 補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に、太陽光発電設備の設置に関する工事が完了すること

＜主な交付要件＞

• 太陽光発電設備により発電した電力の50パーセント以上を自ら消費すること
• 防災、環境保全、景観保全等に配慮し、ガイドラインを遵守すること
• PPA/リース契約の場合、補助金相当額が料金から控除されることを証明できること
• 法定耐用年数期間（17年）終了まで継続的に使用すること

補助内容

■太陽光発電設備設置費補助金

＜補助金額の基準＞

＜補助額の算出方法＞

• 基本額（A）：発電出力 × 補助率（25,000円/kW）により算出
• 交付申請額：基本額（A）と、補助対象経費（税込）の2分の1の金額を比較し、低い方の額（1,000円未満切り捨て）

＜主な交付要件＞

• 太陽光発電設備が未使用品であり、かつ自作したものではないこと
• 太陽電池モジュールがJET認証品または同等以上の性能・品質を有し、保証・サポートが確保されていること
• 交付決定を受けた日の属する年度内に設置工事が完了すること
• 発電した電力の50%以上を当該事業所で消費すること
• 設置に関するガイドラインを遵守すること

＜PPA・リース契約時の追加要件＞

• 補助金相当額が契約料金（PPA料金・リース料金）から控除されていること
• 法定耐用年数（17年）まで継続使用するための措置が証明できること
• リースの場合、契約期間が耐用年数より短い際は再リース等で継続使用を担保すること

対象者の詳細

補助対象者

太陽光発電設備を設置する事業者で、以下のすべての要件を満たす必要があります。PPA方式やリース方式の場合、電気の供給を受けて使用する者（需要家）がこれらの要件を満たしている必要があります。

• 1 事業所の所在地
  市内に事業所を有する法人、市内で事業を営む個人事業主
• 2 設備設置場所
  自身の事業所等に太陽光発電設備を設置すること
• 3 納税状況
  上尾市の市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと（誓約書の提出が必要）

申請者

補助金の申請手続きを行うことができる者は以下の通りです。

• 1 補助対象者自身
  自ら費用を負担して設備を購入・自己所有し、設置する法人または個人事業主
• 2 PPA事業者
  PPA契約により需要家の敷地内に設備を設置し、電力を供給する事業者、※暴力団排除にかかる誓約の要件を満たす必要があります
• 3 リース事業者
  リース契約により需要家の敷地内に設備を設置し、電力を供給する事業者、※暴力団排除にかかる誓約の要件を満たす必要があります

主な交付要件

補助金交付のために必要となる具体的な事業条件です。

• 1 設備の新規性
  未使用のものであり、自作したものでないこと
• 2 性能と品質の保証
  一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けている、または同等以上の性能・品質を有すること
• 3 事業完了時期
  交付決定を受けた日の属する年度内に設置工事が完了すること
• 4 電力の自家消費率
  発電電力量の50%以上を自家消費すること
• 5 PPA・リース契約の条件
  補助金額相当額がサービス料金またはリース料金から控除されること、法定耐用年数期間終了まで継続使用する措置を講じること
• 6 ガイドラインの遵守
  別に定めるガイドラインを遵守すること

※これらの要件をすべて満たすことで、上尾市事業者向け太陽光発電設備設置補助金の対象となり、申請手続きを進めることが可能になります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ageo.lg.jp/page/385743.html

上尾市Webサイト

http://www.city.ageo.lg.jp

上尾市Webサイト トップページ

http://www.city.ageo.lg.jp/index.html

申請は窓口持参または郵送のみで、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。各種様式は上尾市ホームページよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口