終了済 掲載日：2026/01/04

壱岐市 地域脱炭素・再生可能エネルギー導入促進補助金（令和7年度）

上限金額
100万円
申請期限
2025年10月31日
長崎県｜壱岐市 長崎県壱岐市 公募開始:2025/04/28～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

地域の脱炭素化を加速させるため、市内の事業者や個人等に対し、自家消費型太陽光発電やEV・充放電設備、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化等の導入費用を補助します。再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化を同時に図ることで、地域全体での脱炭素移行を強力に推進し、持続可能な社会の実現を支援することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は募集期間内であっても終了します。原則として交付決定前の契約・着工は補助対象外となるため、スケジュールには十分な余裕を持って申請してください。
公募期間・交付申請
  • 公募開始：2025年04月28日
  • 申請締切：2025年10月31日

所定の交付申請書と必要書類（本人確認書類、市税完納証明、消費量計画書、見積書、配置図等）を揃えて、壱岐市政策企画課へ持参または郵送で提出してください。

  • 既存住宅への設置の場合、契約も交付決定後に行う必要があります。
  • 書類不備がある場合は審査が開始されないため、余裕を持った提出が推奨されます。
審査・交付決定
申請から概ね2週間以内

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。不備がない場合、申請から概ね2週間以内に「交付決定通知書」が送付されます。

※必ずこの通知を受け取ってから工事に着手してください。
工事着工・事業実施
交付決定後〜

交付決定通知の受領後に着工します。実績報告時に必要となるため、着工前のカラー写真を必ず撮影しておいてください。

途中で事業内容や金額に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要になる場合があります。

実績報告
  • 実績報告期限：2025年11月28日 17:00

工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限（11月28日）を過ぎると補助金が支払われません。

  • 提出書類：工事請負契約書の写し、領収書、施工前後のカラー写真、電力会社との接続契約書の写し等。
補助金の請求・受領
額の確定通知後

報告書の審査後、市から「額の確定通知」が届きます。その後、支払請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

自家消費量の報告（設備設置後）
設置翌年度から5年間（毎年6月末締切）

設備設置の翌年度から5年間、発電量および自家消費量の実績報告が義務付けられています。毎年6月末日までに報告書を提出してください。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 対象事業

地域の脱炭素化を加速させ、再生可能エネルギーの導入を推進することを目的とした交付金事業です。環境省が所管し、地域の特性に応じた多岐にわたる取り組みを支援します。

■1 自家消費型再生可能エネルギー設備の導入

施設等で発電した電力を自家消費することを目的とした太陽光発電設備などの導入事業。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
  • 地方公共団体からの間接交付を受ける民間事業者・個人
＜交付率・上限＞
  • 地方公共団体：1/2以内
  • 民間事業者：5万円/kW以内
  • 個人：7万円/kW以内
  • ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
  • 建材一体型（窓）：3/5以内
  • 建材一体型（壁）：1/2以内

■2 地域共生・地域裨益型再生可能エネルギーの立地

地域との共生を図り、地域に利益をもたらす再生可能エネルギー発電設備の導入事業。

＜対象設備＞
  • 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
  • 風力発電設備（37,500kW未満/事業）
  • 地熱発電設備
  • 水力発電設備（1,000kW未満/事業）
  • バイオマス発電設備（バイオマス依存率60%以上、家畜糞尿等は100%）

■3 ゼロカーボン・ドライブ（地域における脱炭素交通の実現）

EV、PHV、FCVの導入および充電・充填インフラの整備事業。

＜対象車両・設備＞
  • 車載型蓄電池等（EV・PHV・FCV）
  • EV自動車（カーシェアリング）
  • EVバス
  • 充放電設備・充電設備・外部給電器

■4 水素等関連設備

CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬・利用に関する設備導入事業。

＜主な交付要件＞
  • 再エネ発電設備等の付帯設備であること
  • CO2削減が図れる事業であること

■5 その他基盤インフラ設備

地域脱炭素化を支える自営線、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、蓄熱設備等の導入事業。

＜主な交付要件＞
  • 再エネ発電設備等の付帯設備であること
  • EMSは平時の省エネ効果やデータ分析、需給調整制御が可能なこと

■6 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

建築物のゼロエネルギービル（ZEB）化を推進するための事業。

＜交付率＞
  • 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
  • 新築建築物のNearly ZEB化：1/3以内
  • 既存建築物の『ZEB』化・Nearly ZEB化等：2/3以内（上限5億円/棟/年）

▼補助対象外となる事業・要件

本交付金では、以下の項目に該当する事業、設備、または経費の一部は補助の対象となりません。

  • 既存の固定価格制度等を利用する事業
    • 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得する事業
    • FIP制度の認定を取得する事業
  • 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業
  • 他の公的制度との重複
    • 経済産業省「CEV補助金」との併用（車両導入など）
  • 化石燃料を常時使用する設備
  • 中古設備（原則として対象外）
  • 費用効率性の基準を超過する経費
    • 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分
  • 小規模なZEB Ready改修等
    • 延べ面積2,000㎡未満の既存建築物におけるZEB Ready化
  • 環境価値の二重取得にあたる行為
    • 法定耐用年数を経過するまでの間に、取得した削減効果をJ-クレジット制度へ登録すること

補助内容

■壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

＜補助金額・要件＞
対象設備補助額・補助率上限額・主な要件
太陽光発電設備10kWあたり5万円1kWh単価12.5万円以下が望ましい
家庭用蓄電池補助対象経費の1/3容量20kWh未満、太陽光との併設必須
合計補助金額-上限100万円
＜補助対象者の主な要件＞
  • 壱岐市の住宅または事業所に導入し、自ら消費する個人または事業者
  • 市税等を滞納していないこと
  • 国の他の補助金と併用していないこと
  • 設置後5年間、自家消費量の報告ができること
  • 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
＜補助金額の計算例（10kW・蓄電池170万円の場合）＞
項目計算式算出額
太陽光発電10kW × 5万円50万円
蓄電池170万円 × 1/356万6千円（千円未満切り捨て）
合計（上限適用）50万円 + 56万6千円100万円
＜主な交付条件・注意事項＞
  • 着工時期：既存住宅は交付決定後に着工、新築は交付決定後の着手（契約は決定前も可）
  • 実績報告期限：令和7年11月28日（金）まで
  • 電力制度：FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度との併用は不可
  • 自家消費率：発電量の30%以上（業務用の場合は市内需要家含め50%以上）を自家消費すること
  • 財産管理：取得価格50万円以上の財産は法定耐用年数を経過するまで適切に管理すること

対象者の詳細

地方公共団体

地方公共団体は、本事業の幅広い分野で事業実施主体となり得ます。特に公共性が高い事業や地域全体の脱炭素化を推進する役割を担っています。

  • ア 自家消費型太陽光発電設備
    PPA（電力購入契約）やリース等の契約形態を用いて公共施設等に導入される場合も含む、交付率は1/2以内
  • キ 地域共生・地域裨益型太陽光発電設備
    地域住民とのコミュニケーションや環境配慮が要件、交付率は1/2以内
  • エ・ノ 充放電設備・充電設備・外部給電器
    公共施設または災害拠点に設置する場合：1/2以内、それ以外の場合：1/3以内
  • オ・ニ 水素等関連・利活用設備
    CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬・利用を目的とした設備、交付率は2/3以内
  • カ その他基盤インフラ設備（自営線・EMS等）
    エネルギーマネジメントシステム（EMS）の場合、平時の省エネ効果や需給調整制御の機能が必須、交付率は2/3以内
  • ケ 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、未利用熱等）
    交付率は2/3以内
  • ク その他再生可能エネルギー発電設備
    風力・地熱・中小水力・バイオマス等が対象、交付率は2/3以内
  • ハ EV自動車（カーシェア）
    平常時は公用車、遊休時は地域住民等へ貸し渡す事業、電気自動車：上限100万円/台、PHV：上限60万円/台
  • ヒ・フ・ヘ EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ
    特定の要件（再エネ接続、定員、走行経路等）を満たす電動車両、交付率は1/2以内
  • ナ 既存住宅断熱改修
    戸建住宅、集合住宅の断熱改修事業、交付率は1/3以内
  • ヌ 高効率換気空調設備、照明機器、給湯器等
    特定の性能基準を満たす設備導入、交付率は1/2以内
  • ネ 車載型蓄電池等（EV・PHV・FCV）
    CEV補助金の補助対象銘柄に限る（CEV補助金との併用不可）

民間事業者

民間事業者は、個人や地域に再生可能エネルギーや脱炭素技術を普及させる上で重要な役割を担います。地方公共団体が対象となる設備の多くで実施主体となることが可能です。

  • ア 自家消費型太陽光発電設備
    交付率は5万円/kW以内（地方公共団体からの間接交付に限る場合あり）
  • PPA事業者
    同一都道府県内に本社を有する場合、サービス料金から控除する交付金額相当分が9/10に優遇される（(ク)の場合）
  • リース事業者
    交付金額相当分をリース料金から控除することが条件、法定耐用年数より短いリース期間の場合、継続使用の担保が必要
  • ナ 買取再販業者等（既存住宅断熱改修）
    改修後に住宅購入者に販売し、交付金額相当分を還元することが要件
  • ツ 集合住宅（ZEH-M）導入事業
    5層以下の低中層集合住宅：Nearly ZEH-M以上、6層から20層以下の高層集合住宅：ZEH-M Oriented以上

個人

個人は、主に自宅や私有施設における脱炭素化の取り組みが対象となります。多くの場合、地方公共団体からの間接交付が条件となります。

  • ア 自家消費型太陽光発電設備
    交付率は7万円/kW以内、発電電力の30%以上を自家消費すること
  • コ 蓄電池
    太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合に限る（業務用20kWh以上は対象外）
  • ナ 既存住宅断熱改修
    自身が常時居住・所有する住宅の改修が対象（住民票等で要確認）
  • ネ 車載型蓄電池等（EV・PHV・FCV）
    想定年間消費電力量をまかなえる再エネ発電設備と接続して充電すること
  • ツ 個人事業主（ZEH-M事業の場合）
    原則として青色申告者であること、確定申告書や所得税青色申告決算書の写し等の提出が必要

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/seisaku_kikakuka/energy/CN/14483.html
壱岐市公式ウェブサイト トップページ
https://www.city.iki.nagasaki.jp/index.html

電子申請システム（jGrants等）は提供されておらず、申請は持参または郵送での受付となります。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

地域共創課 企画市民協働班
TEL：0920-48-1134
FAX：0920-47-4360
受付窓口
郷ノ浦庁舎 3階
地域共創課 企画市民協働班
電話、ファックス、またはウェブサイト上のメールフォームからもお問い合わせが可能です。
壱岐市役所代表窓口
TEL：0920-48-1111（代表）
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から翌年1月3日まで
受付窓口
壱岐市役所
市役所のウェブサイトには「市役所案内」や「お問い合わせ」「ご意見・ご要望」といった専用ページも用意されており、必要に応じて活用できます。
壱岐市企画振興部 政策企画課
TEL：0920-48-1134
Email：iki-kikaku@city.iki.lg.jp
受付窓口
壱岐市企画振興部 政策企画課
郵送またはメールでの提出が可能です。実績報告書の場合は、直接持参することもできます。郵送の場合は、書類紛失を防ぐため、レターパックや簡易書留など追跡可能な方法の利用が推奨されています。書類到着後、7営業日以内に連絡がない場合は、この窓口までお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。