新潟市 6次産業化・農商工連携支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間（随時募集）

• 公募開始：2025年05月01日

令和7年度分の申請受付を随時開始します。申請総額が予算総額に達した時点で受付終了となります。

• 補助上限額：100万円
• 補助率：3分の1以内
• 補助対象経費：15万円以上

申請書類の提出

随時

「補助金等交付申請書」を作成し、農林水産部 農業活性化研究センターへ提出してください。申請書などの様式は新潟市のホームページより入手可能です。

審査・交付決定・事業実施

申請後順次

提出された書類に基づき審査が行われ、交付決定がなされます。その後、事業を開始し、完了後に実績報告を行うことで補助金が交付（支払い）されます。

事業評価・終期

• 事業評価時期：2025年09月30日
• 事業終期：2026年03月31日

事業全体の評価時期は令和7年9月30日、事業全体の終期は令和8年3月31日と定められています。

お問い合わせ先：
新潟市 農林水産部 農業活性化研究センター
電話：025-362-0151
E-mail：nogyoken@city.niigata.lg.jp

対象となる事業

新潟市が提供する「6次産業化・農商工連携支援補助金」は、農業者や農業者と連携する食品関連企業が、農産品の加工・販売を通じて新たな事業を展開したり、既存事業を拡大したりすることを支援するものです。農産物の付加価値を高め、さらなる農業の振興と農業者の所得向上を図ることを目的としています。

■1 機械・施設整備支援

農業者や食品関連企業が、農産物の加工・販売に必要な機械や施設の導入・整備を行う事業を支援します。

＜対象事業の例＞

• 加工食品の供給を目的とした事業（例：農産物の未利用品を活かせる加工用機械の導入）
• 地場農産物の販路拡大を目的とした事業
• 農産物等直売所や、直飲・直食施設（直接生産物を飲食提供する施設）の開設・拡充事業

＜補助対象となる経費＞

• 機械の購入、リース（1年以内）、修理に要する費用
• 施設の整備に要する費用
• その他、市長が認める経費

■2 販売支援

農産物やその加工品の販売促進、販路開拓を目的とした事業を支援します。

＜対象事業の例＞

• 農産物等直売所や直飲・直食施設の開設・運営に関する事業（例：直売所を開設して農産品を販売したい）
• 地場農産物の販路拡大を目的とした事業（例：直売所や飲食店をもっと広くPRするための広告活動、自慢の農産品を生かした飲食店を展開したい）

＜補助対象となる経費＞

• 市場調査、広告・宣伝、食品検査に要する費用
• 食品衛生・経理に関する資格取得費用、経理・販売管理の効率化に関する費用
• 見本市・イベントへの出展費用
• アンテナショップ・インショップの借店料（開設に要する経費を対象とし6カ月以内）
• その他、市長が認める経費

■3 機能性成分調査支援

農産物の機能性や栄養素を科学的に分析し、その情報を活用して販路拡大や新商品開発につなげる事業を支援します。

＜対象事業の例＞

• 地場農産物の販路拡大を目的とした事業（例：農産物に含まれている機能性や栄養素を調べて販売に結び付けたい）
• 加工食品の供給を目的とした事業

＜補助対象となる経費＞

• 機能性成分・栄養成分等の定量分析費用
• 食品全般または機能性成分等の安全性評価試験、機能性評価試験費用
• 関係論文の調査、機能性評価に関するシステマティック・レビューの作成費用
• その他、市長が認める経費

■採択基準・共通要件

補助金の採択にあたっては、以下の共通基準が設けられています。

＜共通基準＞

• 事業が新規または拡大であること
• 生産・出荷、販売計画が整備されていること
• 当該地区内（新潟市内）で生産された農産物を使用すること
• 食品衛生法、薬事法、建築基準法等各種関連法令との整合性が図られていること
• 機械・施設を購入する場合は、導入した機械・施設の耐用年数が経過するまでは農業共済等の保険に加入すること
• 補助対象事業費が15万円以上であること

補助内容

■1 機械・施設整備支援

＜補助対象者＞

• 新規事業および事業拡大に取り組む農業者と食品関連企業
• ※農業者が地場農産物販路拡大、農産物等直売所、直飲・直食施設を行う場合は、新規事業のみが対象

＜補助対象経費＞

• 機械の購入、1年以内のリース、修理にかかる費用
• 施設の整備にかかる費用
• その他、市長が認める経費

＜補助額・補助率＞

＜注意事項＞

購入した機械・施設については、その耐用年数が経過するまで農業共済等の保険に加入する必要があります。

■2 販売支援

＜補助対象者＞

• 新規事業および事業拡大に取り組む農業者と食品関連企業
• ※農業者が地場農産物販路拡大を行う場合は、新規事業のみが対象

＜補助対象経費＞

• 市場調査、広告・宣伝活動、食品検査にかかる費用
• 食品衛生や経理に関する資格取得にかかる費用
• 経理・販売管理の効率化にかかる費用
• 見本市やイベントへの出展にかかる費用
• アンテナショップやインショップの借店料（開設に要する経費で6カ月以内）にかかる費用
• その他、市長が認める経費

＜補助額・補助率＞

■3 機能性成分調査支援

＜補助対象者＞

• 新規事業および事業拡大に取り組む農業者と食品関連企業

＜補助対象経費＞

• 機能性成分や栄養成分などの定量分析にかかる費用
• 食品全般または機能性成分等の安全性評価試験、機能性評価試験にかかる費用
• 関係論文の調査、機能性評価に関するシステマティック・レビューの作成にかかる費用
• その他、市長が認める経費

＜補助額・補助率＞

対象者の詳細

補助対象者

新潟市に住所、または主たる事業所・製造拠点を有する、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 農業者
  個人：自ら米、野菜、果樹の生産、または畜産を営む個人、団体：個人で組織する団体、または共同販売経理を行う団体、法人：農業を営む法人
• 食品関連企業
  食料品製造業者、農水産品加工業者

採択基準（要件）

補助対象者として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 農業者に求められる基準
  農業経営改善計画認定者（認定農業者）であること、青年等就農計画認定者（認定新規就農者）であること
• 食品関連企業に求められる基準
  農業者と連携して事業に取り組む中小企業者であること
• 全ての対象者に共通する基準
  事業の新規性または拡大：既存事業の「新規展開」または「拡大」であること、計画の整備：「生産・出荷計画」および「販売計画」が具体的に整備されていること、農産物の使用：事業で使用する農産物が、新潟市内で生産されたものであること、法令遵守：食品衛生法、薬事法、建築基準法等の各種法令との整合性が図られていること、保険への加入：導入した機械・施設の耐用年数が経過するまで、農業共済等の保険に加入すること

令和7年度の申請は令和7年5月1日（木曜日）から随時募集受付しており、申請総額が予算総額に達した時点で受付終了となります。
【お問い合わせ先】
新潟市農業活性化研究センター（電話: 025-362-0151）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/nogyoken/6ji-hojyo.html

新潟市役所 公式ホームページ

https://www.city.niigata.lg.jp/

新潟市6次産業化・農商工連携支援補助金 案内ページ

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoku_hana/shisetsuannai/nougyokasseika/hojyo/index.html

電子申請システム（6次産業化・農商工連携支援補助金交付申請）

https://lgpos.task-asp.net/cu/151009/ea/residents/procedures/apply/4f92f066-2252-4a5f-bbd5-98e7d99b622e/start

新潟市関連ウェブサイト（電話番号案内）

http://www.4894.call.city.niigata.jp/

令和7年度分の申請は、令和7年5月1日から随時募集されていますが、申請総額が予算総額に達した時点で終了となります。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口