公募中 掲載日:2026/01/04

佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金(令和7年度)

上限金額
100万円
申請期限
随時
佐賀県 佐賀県 公募開始:2025/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

佐賀県内の事業者に対して、サイクルツーリズムの推進による地域活性化を図るため、サイクリストの受入環境整備や魅力的な旅行商品の造成、サイクルイベントの開催に要する経費を補助します。スポーツ自転車の購入や宿泊施設での設備導入、ガイドツアーの開発などを支援することで、多様な観光ニーズへの対応と県内への誘客促進、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

令和7年度佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金の申請フローです。申請にあたっては、募集要領を必ずご確認ください。提出方法は郵送、電子メール、または持参となります。
公募期間
  • 公募開始:2025年04月30日
  • 申請締切:予算達成次第終了

以下の必要書類を揃えて事務局へ提出してください。

  • 応募申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(別紙1)
  • 収支予算書(別紙2)
  • 誓約書
  • 事業者の事業概要がわかる資料
審査・採択通知
随時審査

随時開催される審査会において、提出書類に基づき「事業内容」「業務遂行体制」「事業の継続性」の3項目で総合評価が行われます。審査結果は応募者全員に通知されます。

交付申請
  • 標準処理期間:30日

採択された事業者は、別途「補助金交付申請書(様式第1号)」を1部提出してください。申請書到達から決定まで通常30日を要します。

交付決定・事業実施
交付決定〜事業完了

交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。決定日前の発注・契約・購入は補助対象外となります。事業実施期間中、必要に応じて状況報告や中間検査が行われる場合があります。

実績報告
  • 最終提出期限:2026年02月10日

事業完了後30日以内、または令和8年2月10日のいずれか早い日までに「実績報告書(様式第3号の1)」に報告書・決算書を添えて提出してください。

額の確定・補助金請求
実績報告確認後

県による審査・額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書(様式第4号の1)」を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払いも可能です。帳簿等は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

佐賀県が推進する「佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金交付事業」の一環として、地域の観光振興とサイクルツーリズムの促進を目的とした以下の3つの区分に分かれて実施される事業です。

■1 サイクリスト受入環境整備事業

サイクルツーリズムを円滑に実施するための環境整備を目的としています。具体的には、事業者がサイクリストを受け入れるために必要な自転車の購入費用や、宿泊施設等における環境整備費用が補助の対象となります。

<対象となる経費の例>
  • 自転車の購入(クロスバイク、ロードバイク、e-bike、ミニベロ、その他サイクルツーリズムに適した自転車及びそのアクセサリ)
  • サイクリスト受入環境を整えるための備品(室内サイクルラック、自転車カバー、その他知事が認める経費)
  • 外部委託費(自転車の貸出やメンテナンスに係る運営を外部に委託する場合の費用。ただし初年度のみ)
<補助金額>
  • 60万円、または補助に要した経費に2/3を乗じて得た額のいずれか低い方
<重要な条件>
  • 同一事業者による申請は、過年度を含めて3回まで
  • 「2. 旅行商品造成事業」を合わせて申請することが必須

■2 旅行商品造成事業

サイクルツーリズムを通じて地域の観光振興を図ることを目的とし、新たな旅行商品の造成や、既存商品の改善・販売促進に要する経費が対象となります。

<対象となる経費の例>
  • 商品造成費、販売促進費(委託料、報償費、需用費、使用料、賃借料、その他知事が認める経費)
<対象となる具体的な取り組み>
  • 自転車ガイドツアーの造成
  • レンタサイクルに商品券などを追加したセット商品の造成
  • 宿泊や日帰り(食)と自転車がセットになった旅行商品
  • 既存の旅行商品を改善するための取り組み
  • 販路拡大のための情報発信(デジタルマーケティングを活用した手法であること)
<重要な条件>
  • 専門的なアドバイスを受けて行うことが推奨されます
  • 旅行業法を遵守すること(運送や宿泊を含む場合は登録通知の写し等の添付が必要)
<補助金額>
  • 90万円、または補助に要した経費の2/3を乗じて得た額のいずれか低い方

■3 サイクルツーリズムイベント事業

イベントを通じて地域のサイクルツーリズムを県内外に発信することを目的に、その開催に要する経費が対象となります。

<対象となる経費の例>
  • イベント開催費用(委託料、報償費、需用費、使用料、賃借料、その他知事が認める経費)
<重要な条件>
  • 同様のイベントに対する補助は1回限り
  • 単発で終わるものではなく、継続的な事業の促進のために実施されること
<補助金額>
  • 100万円、または補助に要した経費の2/3を乗じて得た額のいずれか低い方

▼補助対象外となる事業

地域の消費促進や明確な販路創出という目的から外れる以下の事業は、補助対象外となります。

  • 単なるレンタサイクルの利用を主たる目的とする事業(例:ルート策定やマップ作成のみの事業など)。

補助内容

■1 サイクリスト受入環境整備事業

<目的>

サイクルツーリズムを円滑に実施するための、サイクリストを受け入れる環境を整備することを目的としています。

<補助対象経費>
  • 自転車の購入(スポーツバイク、e-bike、ミニベロ等)
  • 自転車関連アクセサリ
  • サイクリスト受入環境を整えるための備品等(室内サイクルラック、自転車カバー等)
  • 自転車の貸出・メンテナンスに係る運営委託費(初年度のみ)
  • 委託料、需用費、使用料、賃借料、その他知事が認める経費
<補助率・補助上限額>
補助率補助上限額
2/360万円
<留意事項>
  • 「旅行商品造成事業」と合わせて申請することが必須条件
  • 同一事業者からの申請は、過去の申請も含めて3回まで

■2 旅行商品造成事業

<目的>

自転車を活用した魅力的な旅行商品を造成し、販売促進を行うことで、地域の観光振興を図ることを目的としています。

<補助対象経費(具体例)>
  • 自転車ガイドツアーの造成費用
  • レンタサイクルに商品券などを追加したセット商品の開発費用
  • 宿泊や食と自転車利用がセットになった旅行商品の造成費用
  • 既存旅行商品の改善、デジタルマーケティングを活用した販路拡大経費
  • 委託料、報償費、需用費、使用料、賃借料、その他知事が認める経費
<補助対象外>
  • 単なるマップ作成やルート制定のみの事業
  • レンタサイクルの利用のみを主たる目的とする事業
<補助率・補助上限額>
補助率補助上限額
2/390万円
<留意事項>
  • 旅行商品の造成には、専門的なアドバイスを受けることが推奨される
  • 運送や宿泊サービスを含む場合は旅行業法の遵守(登録通知の写し等の添付)が必要

■3 サイクルツーリズムイベント事業

<目的>

イベントを通じて地域のサイクルツーリズムを佐賀県内外に広く発信し、その促進を図ることを目的としています。

<補助対象経費>
  • イベント開催に要する費用(委託料、報償費、需用費、使用料、賃借料、その他知事が認める経費)
<補助対象外>
  • 単発(単年度限り)のイベント(継続的な事業促進に繋がるものであること)
<補助率・補助上限額>
補助率補助上限額
2/3100万円
<留意事項>
  • 同様のイベントに対する補助は1回限り

■共通 補助金全体に関する共通の留意事項

<共通事項>
  • 交付決定日よりも前の発注・購入・契約等は補助対象外
  • 令和8年2月10日(火)または事業完了日のいずれか早い日までに支払いが完了すること
  • 仕入れに係る消費税控除税額がある場合は減額して申請すること
  • 事業内容変更(20%を超える経費区分変更等)や中止・廃止時は知事の承認が必要
  • 可能な限り佐賀県内企業と契約するよう努めること
  • アンケート調査やヒアリング調査への協力

対象者の詳細

事業が想定する顧客層(ターゲット)

事業計画書では、事業の目的達成のために想定される顧客層(ターゲット)を具体的に記載することが求められています。
特に「サイクリスト受入環境整備事業」等の文脈から、サイクリストを主な対象とし、以下の要素を明確にする必要があります。

  • 年代
    想定する顧客の年齢層
  • 客層
    どのような属性を持つ顧客か(例:ファミリー層、若年層、高齢者など)
  • エリア
    顧客が居住または活動している地域(国内外を含む)
  • 国籍
    顧客の国籍

補助金の申請を行う実施主体(申請者)

「実施主体」または「申請者」は、補助金交付を申請し、実際に事業を遂行する主体を指します。

  • 役割と責任
    事業計画書の提出(事業の目的、概要、具体的取組、連携体制等の記載)
  • 連携体制
    連携事業者名、連携内容、役割分担、連携体制の明確化
  • 金融機関口座
    申請者名義の口座情報の提出(普通・当座・納税準備預金のいずれか)
  • 個人情報の取扱い
    佐賀県個人情報保護方針に基づく「佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金交付事業」での利用

■補助金交付の対象とならない者

以下のいずれかに該当する個人や法人、団体は、補助金交付の対象となりません。これには反社会的勢力に関する規定や納税状況が含まれます。

  • 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団または暴力団員を利用している者
  • 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、維持運営に直接的かつ積極的に協力・関与している者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
  • 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している法人、その他の団体、または個人
  • 県税の未納がある者

これらの規定により、補助金は社会的に適格な事業実施主体に対してのみ交付されることが明確にされています。

※詳細については公募要領および別紙様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112497/index.html
佐賀県庁 公式ウェブサイト
https://www.pref.saga.lg.jp/
募集ページ(英語版)
https://www.pref.saga.lg.jp.e.zg.hp.transer.com/kiji003112497/index.html
募集ページ(中国語・簡体字版)
https://www.pref.saga.lg.jp.c.zg.hp.transer.com/kiji003112497/index.html
募集ページ(中国語・繁体字版)
https://www.pref.saga.lg.jp.t.zg.hp.transer.com/kiji003112497/index.html
募集ページ(韓国語版)
https://www.pref.saga.lg.jp.k.zg.hp.transer.com/kiji003112497/index.html
佐賀県 電子申請システム
https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/
佐賀県観光連盟公式観光情報サイト「あそぼーさが」
http://www.asobo-saga.jp/
佐賀県例規全集
https://www1.g-reiki.net/pref.saga/reiki_menu.html
佐賀県電子入札システム
http://nyusatsu-asp.pref.saga.lg.jp/
佐賀県救急医療情報システム
https://www.qq.pref.saga.jp/
九州シンクロトロン光研究センター
http://www.saga-ls.jp/
さが県産品流通デザイン公社公式オンラインストア「SAGAPIN」
https://sagapin.jp/
佐賀県フィルムコミッション
http://www.saga-fc.jp/
佐野常民と三重津海軍所跡の歴史館(世界遺産)
https://sano-mietsu-historymuseum.city.saga.lg.jp
総務省 電波利用 電子申請・届出システム
http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html

令和7年度佐賀県サイクルツーリズム推進事業費補助金の申請書類(様式第1号、別紙1、別紙2等)は募集ページより確認してください。受付は2025年4月30日から開始され、予算に達し次第終了となります。

お問合せ窓口

佐賀県地域交流部 文化・観光局 観光課 観光企画担当
TEL:0952-25-7386
Email:kankou@pref.saga.lg.jp
受付時間
平日の午前8時30分から12時00分、および午後1時00分から17時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日
受付窓口
新館 11階
佐賀県地域交流部 文化・観光局 観光課 観光企画担当応募申請書類の提出先でもあり、事業に関するご不明点や申請方法について相談が可能です
応募申請書(制度要綱様式第1号)、事業計画書(別紙1)、収支予算書(別紙2)は、電子メールによる電子データでの提出も併せて求められています。郵送で送る場合は、郵便番号「〒840-8570」のみの記載でも届きます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。